ランサーズ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ランサーズ株式会社(E35287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,004,906 2,242,301 4,073,447
経常損失(△) (千円) △ 108,129 △ 242,796 △ 358,491
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 175,962 △ 248,383 △ 672,369
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 175,327 △ 248,383 △ 671,733
純資産額 (千円) 1,674,850 944,958 1,188,427
総資産額 (千円) 3,174,191 3,029,010 2,840,459
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 11.24 △ 15.77 △ 42.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 52.8 31.2 41.8
営業活動による
(千円) △ 149,196 △ 258,870 △ 313,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,163 △ 247,388 △ 145,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,900 325,020 14,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,879,452 1,473,035 1,654,274
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.41 △ 7.12
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、戦略/IT/DX系のコンサルタント・各種専門家等の高度ビジネスプロフェッショナルと、このような人材を経
営課題の解決に活用したい企業を繋ぐマッチング・プラットフォームを運営している株式会社ワークスタイルラボの
全株式を2022年６月14日付で取得し連結子会社化いたしました。今後当社グループの既存事業とのシナジーを創出す
べく協業を加速してまいります。
この結果、2022年９ 月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加
すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第
２四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、現時点において 継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第４四半期（2023年１月～2023年３月）にお
いては、営業利益の計上を計画し、来期においては通期黒字化を計画しております。また、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）事業等のリスクに記載した重要事象などを解消するための
対応策」に記載のとおり、当社グループは、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、 継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和される等経済活動
の再開が見られましたが、世界的な金融引締めや資源価格高騰の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が継続
しております。そのような中、ウィズコロナの生活様式が確立され、オンラインを軸とした経済活動が普及し、リ
モートワーク環境の整備やDXの推進等、社会全体としてIT活用の流れがより一層増加する傾向にあります。また国策
で掲げているリスキリング支援も後押しし、デジタル人材の育成・確保が進行しつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しました。
2021年10月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」（注１）によると、広義のフ
リーランス（注２）人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増の1,577万人
にのぼり、経済規模は約24兆円となりました。さらに、自身の仕事への「プロ意識を持つフリーランス」が約８割存
在し、高いスキルを持った人材がフリーランスに転身している動きが顕著とも言えます。また、仕事をしながら新た
なスキルを習得したいという「学ぶ意欲」を持った人材がフリーランスの６割以上を占め、20～40代を中心にデジタ
ルスキルの習得の需要が高まっています。今後さらに深刻化していくIT人材不足の課題の解消に対して、デジタルス
キルを習得したフリーランスが貢献していくことが期待されます。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ラン
サーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョン
として、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライア
ント(企業)とランサー(個人)が直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイ
ナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである
「Lancers Agent」を当社の主力事業に位置付け、堅調に事業を拡大しております。
当第２四半期連結累計期間においては前四半期から引き続き、主力２事業の成長戦略を推進し恒常的な黒字化に向
けた事業構造及び組織体制の見直しを行ってまいりました。 マーケットプレイス事業の主要サービスである
「Lancers」においては、リピーター機能の実装等プロダクトのアップデートにより利用を促進し、クライアントの利
用金額の向上を実現しました。下期に向け、新規クライアントの獲得を強化してまいります。エージェント事業の主
要サービスである「Lancers Agent」においては、新規契約数の増加に向け、人員異動や採用による組織拡大と営業力
強化を行ってまいりました。そのような中、一人当たり売上総利益の拡大については計画通りに推移しており、下期
に向けより成長を加速してまいります。また、前四半期に子会社化した高度ビジネスプロフェッショナル人材のマッ
チング・プラットフォームを運営している株式会社ワークスタイルラボと、既存事業とのシナジーを創出すべく連
携・協業を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,242,301千円（前年同期比11.8％増）となり、営業損失
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は245,811千円（前年同期は営業損失111,440千円）、経常損失は242,796千円（前年同期は経常損失108,129千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は248,383千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175,962千円）と
な りました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12
か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実
施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フ
リーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の
会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」ではフリーランス
を①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オー
ナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して188,550千円増加し、
3,029,010千円となりました。これは主に、無形固定資産においてのれんが260,454千円増加したこと等によるもので
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して432,018千円増加し、
2,084,051千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が393,310千円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して243,468千円減少し、
944,958千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ2,294千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が248,383千円減少した
こと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ181,238千円減少し、1,473,035千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、258,870千円の支出（前年同期は149,196千円
の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が242,796千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、247,388千円の支出（前年同期は74,163千円の
支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出159,479千円、ソフトウェア開
発などにかかる投資支出が87,814千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、325,020千円の収入（前年同期は4,900千円の
収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円があったこと等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
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りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
（７）に記載した事項を除き、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 事業等のリスクに記載した重要事象 等 を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、現時点において継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該重要事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより収益改善及び財
務基盤の安定性に取り組んでまいります。
① 事業の選択と集中
当 社グループの事業ポートフォリオの見直しを行っております。具体的には、当連結会計年度においてマネージ
ドサービス事業の完全撤退をすることで当社グループの収益性改善を図り、成長性・収益性の高いマーケットプレ
イス事業とエージェント事業の主力２事業への投資に集中し成長確度を上げていきます。さらに、６月に 子会社化
し た株式会社 ワークスタイルラボとの連携や協業を強化していくことで事業シナジーを創出し、当社グループの競
争力を強化してまいります。
② 主力２事業の収益性の改善
マ ーケットプレイス事業においては、前連結会計年度にプロダクト・マーケティング・新規サービス投資を強化
したものの、投資効果が後ろ倒しとなっております。そのため、当連結会計年度においては、より規律ある投資を
推進しております。具体的には、前連結会計年度において効果のあった施策への集中やテイクレート改善など当該
事業の売上総利益の拡大及び収益安定化に向けた投資 です 。
また、エージェント事業については、組織拡大や付加価値の高いコンサルティング領域への職種拡大など売上総
利益の拡大を推進するとともに、営業活動の効率化による一人当たり売上総利益を拡大することで収益性の改善も
進めております。
③ 販管費のさらなる適正化
当社グループは、事業拡大のための先行投資が続いたことにより、販管費が増加しております。このような状況
を鑑み、当社グループでは、当連結会計年度において全ての販管費の見直しを行い、適正なコストコントロールが
できる状態に改善をしております。 また 、稟議等のワークフローのプロセス改善や組織体制の適正化・強化 等 の改
善策も行い、生産性高く事業運営ができるようプロセス及び組織の整備を進めております。
④ 資金の確保
現金及び預金については、前連結会計年度末1,600,779千円から 当第２四半期連結会計期間末は、1,426,441千円
と減少しております 。 しかしながら 、 従来より 主要取引銀行との当座貸越契約を締結することで、安定的な資金調
達枠を確保し、それに加えてコミットメントライン契約も締結し、機動的な資金調達枠も確保しております。その
結果、総額1,210,000千円の資金調達枠を確保しており、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持す
ることが可能な状態となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
計 55,620,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
普通株式 15,763,503 15,763,503 東京証券取引所
です。
（グロース市場）
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
計 15,763,503 15,763,503 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月27日
18,359 15,763,503 2,294 62,229 2,294 1,383,810
（注１）
(注)１．2022年７月27日に以下の内容で取締役に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行い、発行済株式数が
18,359株増加しております。
普通株式 18,359株
（１）募集株式の種類及び数
（２）募集株式の割当方法 第三者割当
（３）募集株式の払込金額 募集株式１株につき250円
（４）払込金額の総額 4,589,750円
（５）増加する資本金の額 2,294,875円
（６）増加する資本準備金の額 2,294,875円
2022年６月27日付の取締役会決議に基づき、社外取締役
を含む当社取締役５名に付与される当社に対する金銭報
（７）現物出資財産の内容及び価額
酬債権の合計4,589,750円を現物出資の目的とする。（募
集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は250円）
（８）払込期日 2022年７月27日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
秋好 陽介 東京都渋谷区 7,438,552 47.18
パーソルホールディングス株式会
東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 748,800 4.75
社
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
YORK 10286 U．S．A． 507,200 3.21
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
株式会社全国個人事業主支援協会 東京都豊島区北大塚２丁目10番９号 281,500 1.78
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT, 06830 U．S．A． 274,400 1.74
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 243,900 1.54
西村 裕二 東京都渋谷区 175,400 1.11
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 160,900 1.02
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 139,900 0.88
佐野 史和 神奈川県川崎市麻生区 120,000 0.76
計 ― 10,090,552 64.01
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標
普通株式 15,758,300 普通株式 157,583
完全議決権株式(その他)
準となる株式です。
なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 5,203
単元未満株式 ― ―
15,763,503
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 157,583 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,600,779 1,426,441
売掛金 390,812 386,585
仕掛品 3,425 3,785
前払費用 42,471 39,022
未収入金 282,412 274,124
その他 72,973 50,032
△ 32,397 △ 12,675
貸倒引当金
流動資産合計 2,360,477 2,167,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,872 6,734
983 1,321
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,856 8,055
無形固定資産
ソフトウエア 95,239 246,089
ソフトウエア仮勘定 150,500 133,712
のれん 170,501 430,956
― 424
その他
無形固定資産合計 416,242 811,182
投資その他の資産
敷金及び保証金 37,901 37,515
繰延税金資産 16,981 4,567
その他 880 1,003
△ 880 △ 630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,883 42,456
固定資産合計 479,982 861,694
資産合計 2,840,459 3,029,010
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 193,500 285,792
1年内返済予定の長期借入金 ― 31,710
未払金 421,338 336,731
未払費用 92,990 120,459
未払法人税等 18,439 2,524
未払消費税等 11,030 14,336
預り金 838,791 783,120
賞与引当金 61,457 95,094
役員賞与引当金 ― 3,337
13,485 16,633
その他
流動負債合計 1,651,032 1,689,741
固定負債
長期借入金 ― 393,310
1,000 1,000
長期未払金
固定負債合計 1,000 394,310
負債合計 1,652,032 2,084,051
純資産の部
株主資本
資本金 59,934 62,229
資本剰余金 1,779,118 1,781,413
利益剰余金 △ 650,589 △ 898,972
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 1,188,427 944,633
新株予約権 ― 325
純資産合計 1,188,427 944,958
負債純資産合計 2,840,459 3,029,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,004,906 2,242,301
1,016,863 1,186,600
売上原価
売上総利益 988,043 1,055,700
※ 1,099,483 ※ 1,301,511
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 111,440 △ 245,811
営業外収益
営業債務消滅益 3,432 2,617
助成金収入 ― 570
受取手数料 ― 780
1,004 592
その他
営業外収益合計 4,437 4,559
営業外費用
支払利息 7 1,403
1,119 140
その他
営業外費用合計 1,126 1,544
経常損失（△） △ 108,129 △ 242,796
特別損失
65,252 ―
解約違約金
特別損失合計 65,252 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 173,382 △ 242,796
法人税、住民税及び事業税
12,106 △ 6,827
△ 9,526 12,414
法人税等調整額
法人税等合計 2,580 5,586
四半期純損失（△） △ 175,962 △ 248,383
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,962 △ 248,383
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 175,962 △ 248,383
その他の包括利益
635 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 635 ―
四半期包括利益 △ 175,327 △ 248,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,327 △ 248,383
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 173,382 △ 242,796
減価償却費 11,108 29,931
のれん償却額 24,519 19,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,456 △ 19,294
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 5
支払利息 7 1,403
解約違約金 65,252 ―
売上債権の増減額（△は増加） 55,509 149,384
前払費用の増減額（△は増加） 13,225 12,378
未収入金の増減額（△は増加） 20,461 7,610
買掛金の増減額（△は減少） △ 40,498 △ 66,058
未払金の増減額（△は減少） △ 25,041 △ 81,415
未払費用の増減額（△は減少） 12,568 △ 40,983
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,954 15,240
預り金の増減額（△は減少） △ 602 △ 62,017
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,273 22,526
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 3,337
その他の資産の増減額（△は増加） 7,224 492
△ 22,537 2,110
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 74,425 △ 248,797
利息及び配当金の受取額
25 5
利息の支払額 △ 7 △ 1,403
解約違約金の支払額 △ 65,252 ―
△ 9,536 △ 8,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 149,196 △ 258,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 72,163 △ 87,814
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
― △ 159,479
支出
△ 2,000 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,163 △ 247,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 330,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 4,980
4,900 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,900 325,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,460 △ 181,238
現金及び現金同等物の期首残高 2,099,531 1,654,274
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1,619 ―
※ 1,879,452 ※ 1,473,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、 株式会社ワークスタイルラボの全株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
当座貸越極度額の総額
1,210,000千円 1,210,000千円
及びコミットメントラインの純額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,210,000千円 1,210,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 134,572 千円 149,097 千円
給与及び手当 388,180 〃 519,212 〃
外注費 154,595 〃 134,516 〃
賞与引当金繰入額 5,273 〃 22,526 〃
貸倒引当金繰入額 5,456 〃 406 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1,827,489 千円
現金及び預金 1,426,441 千円
51,962 〃 46,593 〃
流動資産「その他」（預け金）
1,879,452 千円 1,473,035 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本
金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えまし
た。
また、2021年７月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が3,443千円、
資本準備金が3,443千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が54,943千円、資本剰余金が1,774,126千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月27日の臨時取締役会の決議に基づき、2022年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行により、資本金が2,294千円、資本準備金が2,294千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が62,229千円、資本剰余金が1,781,413千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
マーケットプレイス事業 619,503
マネージドサービス事業 607,306
テックエージェント事業 777,912
その他 184
顧客との契約から生じる収益 2,004,906
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,004,906
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
マーケットプレイス事業 942,681
エージェント事業 1,299,540
その他 79
顧客との契約から生じる収益 2,242,301
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,242,301
(注)第１四半期連結累計期間において、株式会社ワークスタイルラボを子会社化したことにより、従来「テックエー
ジェント事業」としていた事業セグメントの名称を「エージェント事業」に変更しております。
なお、「マネージドサービス事業」については、 前連結会計年度 において撤退しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △11円24銭 △15円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △175,962 △248,383
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△175,962 △248,383
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,661,682 15,751,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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