株式会社星医療酸器 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,949,418 6,490,352 12,771,787
経常利益 (千円) 625,374 827,717 1,620,980
親会社株主に帰属する
(千円) 421,388 560,045 1,107,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 532,454 545,909 1,118,145
純資産額 (千円) 13,916,533 14,962,399 14,509,818
総資産額 (千円) 19,285,209 20,188,958 20,252,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 136.39 180.02 358.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 73.0 70.6
営業活動による
(千円) 901,814 816,061 1,974,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 239,837 △ 229,541 △ 690,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 455,023 △ 483,013 △ 936,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,579,668 8,823,763 8,720,258
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 90.45 105.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。
このような環境のもと当社グループは、取扱製品の安定供給とお客様並びに全社員の安全確保を最優先に事業を
継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は6,490百万円（前年同四半期比
9.1%増）、利益面では、連結経常利益は827百万円（前年同四半期比32.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は560百万円（前年同四半期比32.9%増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い影響を受けておりましたが、外来・入院・手術・検査等が回復
傾向にあるため、人的資源の拡充にも努めたことにより医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移い
たしました。また、感染症対策製品の需要も継続しており、拡販を図りました。
これらの結果、売上高は1,767百万円（前期比2.3%増）、セグメント利益は192百万円（前期比21.0%減）となり
ました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応するとともに、コロナ
禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡ
Ｐ（持続陽圧呼吸療法）」ともに好調に推移いたしました 。
これらの結果、売上高は2,934百万円（前期比9.3%増）、セグメント利益は402百万円（前期比85.2%増）となり
ました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事の施工及び保守点検業務を行っておりま
す。配管設備工事は上期に大型物件の完工もあり好調に推移いたしました。配管設備保守点検は変わらず安定し
た売上を確保しております。
これらの結果、売上高は545百万円（前期比94.0%増）、セグメント利益は102百万円（前期比142.6%増）となり
ました。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が順調に推移いたしました。併
せて、今後の事業拡大に向けレンタル資材の整備充実を行いました。
また、訪問看護事業所は、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化により順調に推移いたしまし
た。
これらの結果、売上高は448百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益は３百万円（前期比81.0%減）となりま
した。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師常駐
や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしまし
た。また、入居者様の多様なニーズを把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を最重視した運営を徹
底することで入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。
通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ 王
子」（東京都北区）におきましても、感染防止に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様
化に対応した稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は177百万円（前期比1.9%減）、セグメント利益は19百万円（前期比420.1%増）となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,188百万円（前連結会計年度末比63百万円減）となりました。これは
主に、現金及び預金が103百万円増加し、受取手形及び売掛金が210百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,226百万円（前連結会計年度末比515百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
344百万円、固定負債のその他のうちリース債務が114百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は14,962百万円（前連結会計年度末比452百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が466百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
１．当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況説明
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は103百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残
高は8,823百万円となりました。
２．各活動別の説明及び前年同四半期比
①営業活動により得られた資金は816百万円（前年同四半期比85百万円減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が827百万円となり、非現金支出費用である減価償却費449百万円、売上
債権の減少による収入210百万円、仕入債務の減少による支出344百万円、法人税等の支払額による支出275百万
円があったこと等によるものであります。
②投資活動により使用した資金は229百万円（前年同四半期比10百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出287百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券
の償還による収入100百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動により使用した資金は483百万円（前年同四半期比27百万円増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出389百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当第
２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,420,000 3,420,000
スタンダード市場 株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 534 17.2
ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライス
ド ストック ファンド 245 Summer Street, Boston,
（プリンシパル オール セク Massachusetts 02210 U.S.A. 203 6.5
ター サブポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行 決済事業部）
一星社株式会社 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ 200 6.4
星 幸 男 埼玉県川口市 167 5.4
星 孝 子 東京都中央区 110 3.5
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 102 3.3
星 昌 成 東京都千代田区 100 3.2
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 69 2.2
榎 本 誠 埼玉県越谷市 62 2.0
小池酸素工業株式会社 東京都墨田区太平三丁目４番８号 59 1.9
計 ― 1,611 51.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式309千株(9.0％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
309,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,052 同上
3,105,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,800
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,052 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都足立区入谷七丁目
309,000 ― 309,000 9.0
株式会社星医療酸器 11番18号
計 ― 309,000 ― 309,000 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,760,258 8,863,763
受取手形、売掛金及び契約資産 2,538,261 2,328,131
棚卸資産 237,632 273,207
その他 79,568 110,860
△ 869 △ 705
貸倒引当金
流動資産合計 11,614,850 11,575,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,090,138 1,382,434
土地 3,462,663 3,462,663
1,777,875 1,575,964
その他（純額）
有形固定資産合計 6,330,677 6,421,062
無形固定資産
92,909 108,644
投資その他の資産
投資有価証券 982,981 890,103
その他 1,231,468 1,194,494
△ 605 △ 605
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,213,845 2,083,992
固定資産合計 8,637,432 8,613,700
資産合計 20,252,282 20,188,958
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,488,642 2,143,994
未払法人税等 295,350 277,985
賞与引当金 176,600 161,900
1,267,221 1,269,899
その他
流動負債合計 4,227,813 3,853,779
固定負債
役員退職慰労引当金 802,500 846,000
長期預り保証金 5,145 5,145
707,005 521,635
その他
固定負債合計 1,514,650 1,372,780
負債合計 5,742,464 5,226,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 553,518 553,518
利益剰余金 13,831,980 14,298,696
△ 873,024 △ 873,024
自己株式
株主資本合計 13,948,655 14,415,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272,069 266,089
72,768 61,891
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,837 327,980
非支配株主持分 216,326 219,047
純資産合計 14,509,818 14,962,399
負債純資産合計 20,252,282 20,188,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,949,418 6,490,352
2,999,447 3,215,456
売上原価
売上総利益 2,949,970 3,274,895
販売費及び一般管理費 2,337,220 2,469,257
営業利益 612,750 805,637
営業外収益
受取利息 775 893
受取配当金 11,805 14,107
受取家賃 4,975 5,925
仕入割引 1,590 2,555
2,276 10,207
その他
営業外収益合計 21,423 33,688
営業外費用
支払利息 4,155 3,342
賃貸原価 3,207 2,962
1,435 5,304
その他
営業外費用合計 8,799 11,609
経常利益 625,374 827,717
特別利益
1,536 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,536 ―
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 626,910 827,717
法人税等 201,409 264,033
四半期純利益 425,500 563,683
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,112 3,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,388 560,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 425,500 563,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,284 △ 6,463
△ 10,330 △ 11,309
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 106,953 △ 17,773
四半期包括利益 532,454 545,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527,762 543,189
非支配株主に係る四半期包括利益 4,691 2,720
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 626,910 827,717
減価償却費 429,745 449,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44,730 43,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 909 △ 163
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,900 △ 14,700
受取利息及び受取配当金 △ 12,581 △ 15,000
支払利息 4,155 3,342
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,535 ―
売上債権の増減額（△は増加） 466,993 210,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145,133 △ 35,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,465 △ 344,532
△ 96,099 △ 44,869
その他
小計 1,179,909 1,079,832
利息及び配当金の受取額
12,917 15,093
利息の支払額 △ 4,155 △ 3,342
△ 286,856 △ 275,522
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 901,814 816,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 227,147 △ 287,332
有形固定資産の売却による収入 5,140 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 19,240
投資有価証券の取得による支出 △ 15,027 △ 17,119
投資有価証券の償還による収入 ― 100,026
長期貸付金の回収による収入 522 618
その他の支出 △ 4,575 △ 11,043
1,250 4,548
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,837 △ 229,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 378,352 △ 389,677
△ 76,670 △ 93,336
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,023 △ 483,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 206,953 103,505
現金及び現金同等物の期首残高 8,372,714 8,720,258
※ 8,579,668 ※ 8,823,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 107,335 千円 93,967 千円
未成工事支出金 67,588 〃 114,343 〃
原材料及び貯蔵品 62,708 〃 64,896 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 975,212 千円 977,846 千円
賞与引当金繰入額 109,592 〃 139,545 〃
退職給付費用 29,875 〃 30,154 〃
役員退職慰労引当金繰入額 44,730 〃 43,500 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,619,668千円 8,863,763千円
預入期間が３か月を超える
△40,000千円 △40,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,579,668千円 8,823,763千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 77,241 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 77,241 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 93,329 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 93,329 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
1,728,522 2,686,051 281,065 418,394 181,070 5,295,104 654,313 5,949,418
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 45,315 ― ― 45,315 ― 45,315
振替高
計 1,728,522 2,686,051 326,380 418,394 181,070 5,340,419 654,313 5,994,733
セグメント利益 244,290 217,289 42,457 18,754 3,726 526,519 86,230 612,750
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 526,519
「その他」の区分の利益 86,230
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 612,750
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
1,767,464 2,934,869 545,131 448,257 177,713 5,873,437 616,914 6,490,352
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 42,989 ― ― 42,989 ― 42,989
振替高
計 1,767,464 2,934,869 588,121 448,257 177,713 5,916,427 616,914 6,533,341
セグメント利益 192,930 402,387 102,989 3,567 19,381 721,256 84,381 805,637
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 721,256
「その他」の区分の利益 84,381
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 805,637
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
1,728,522 1,728,522
医療用ガス 1,728,522 ― ― ― ―
―
2,686,051 2,686,051
在宅医療機器 ― 2,686,051 ― ― ― ―
160,081 160,081 160,081
配管設備工事 ― ― ― ― ―
配管設備
120,984 120,984 120,984
― ― ― ―
―
保守点検
介護福祉関連
418,394 418,394
― 418,394 ― ―
― ―
サービス
134,665 134,665 134,665
有料老人ホーム ― ― ― ―
―
46,405 46,405 46,405
通所介護施設 ―
― ― ― ―
看護学校
157,748 157,748
― ― ― ― ― ―
関連商品
― 496,565 496,565
その他 ― ― ―
― ―
顧客との契約から
654,313 5,949,418
1,728,522 2,686,051 281,065 418,394 181,070 5,295,104
生じる収益
外部顧客への
5,295,104
1,728,522 2,686,051 281,065 418,394 181,070 654,313 5,949,418
売上 高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 1,767,464 1,767,464 1,767,464
― ― ― ― ―
在宅医療機器 2,934,869 2,934,869 2,934,869
― ― ― ― ―
配管設備工事 405,113 405,113 405,113
― ― ― ― ―
配管設備
140,018 140,018 140,018
― ― ― ― ―
保守点検
介護福祉関連
448,257 448,257 448,257
― ― ― ― ―
サービス
有料老人ホーム 138,963 138,963 138,963
― ― ― ― ―
通所介護施設 38,750 38,750 38,750
― ― ― ― ―
看護学校
170,223 170,223
― ― ― ― ― ―
関連商品
その他 446,690 446,690
― ― ― ― ― ―
顧客との契約から
1,767,464 2,934,869 545,131 448,257 177,713 5,873,437 616,914 6,490,352
生じる収益
外部顧客への
1,767,464 2,934,869 545,131 448,257 177,713 5,873,437 616,914 6,490,352
売上 高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 136円39銭 180円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
421,388 560,045
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,388 560,045
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,089,666 3,110,976
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 93,329千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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