株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 451,644 659,890 1,155,682
経常損失(△) (千円) △ 121,568 △ 31,845 △ 230,542
親会社株主に帰属する
(千円) △ 124,989 △ 40,562 △ 329,381
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 124,858 △ 77,558 △ 329,282
純資産額 (千円) 2,131,662 2,612,350 2,689,909
総資産額 (千円) 2,438,407 2,851,947 2,940,085
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 1.16 △ 0.29 △ 2.74
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） ─ ─ ─
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 87.4 91.6 91.5
営業活動による
(千円) △ 79,917 △ 103,277 △ 214,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,622 △ 218,159 △ 76,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 458,436 △ 6 1,221,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,161,598 1,398,712 1,720,154
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 0.40 △ 0.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計
期間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております
が、この状況を改善するため2022年3月期に、新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ301百万円減少し、2,389百万
円になりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ213百万円増加
し、462百万円になりました。これは投資有価証券の購入等によるものであります
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ11百万円減少し、156百万円
となりました。これは主に買掛金が減少したこと等によるものであります。固定負債は前事業年度に比べ１百万円増
加し、82百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、2,612百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと、投資有価証券の購入に伴い、その他有価証券の時
価が取得原価を下回ったための差額を計上したこと等によるものであります。
（２）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等によ
り、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高
騰、大幅な為替変動等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高659百万円(前年同期売上451百万円、46.1%
増)、営業損失46百万円(前年同期営業損失130百万円）、経常損失31百万円(前年同期経常損失121百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失40百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① ニッケル事業
前年同期と比べてニッケル価額が上昇したことから、売上高は437百万円(前年同四半期339百万円、29.0％増)と
なりました。セグメント利益(営業利益)は90百万円(前年同四半期セグメント利益68百万円、32.5％増)となりまし
た。
② 不動産事業
賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は２百万円(前年同四半期４百万円、46.2％減)となりました。セ
グメント損失(営業損失)は、６百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。
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③ 教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、９百
万円(前年同四半期セグメント損失14百万円)となりました。
④ スーパーマーケット関連事業
2022年２月から営業休止となり、2022年５月19日付で事業の一旦休止となっておりますが、第１四半期連結累計
期間まで地代家賃等諸経費が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は５百万円(前年同四半期セグメント
損失19百万円)となりました。
⑤ リフォーム関連事業
事業は回復基調にあって、売上高は219百万円(前年同四半期106百万円、106.7％増)、セグメント利益(営業利
益)は４百万円(前年同四半期セグメント損失15百万円)となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,398百万円と期首よ
り321百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は103百万円（前年同四半期79百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金
等調整前四半期純損失が37百万円、仕入債務の減少17百万円、棚卸資産の増加46百万円、消費税の還付22百万円、未
払法人税等の減少額36百万円等があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は218百万円（前年同四半期７百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の売却による収入136百万円、投資有価証券の取得による支出362百万円等があったことを反映したもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果資金が減少しましたが、僅少な額でした。（前年同四半期458百万円の増加）
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 141,593,749 141,593,749
す。
スタンダード市場
計 141,593,749 141,593,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月９日
─ 141,593,749 △2,011,932 100,000 △616,961 ─
（注）１
（注）１ 2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補目的の無償減資により、資本金が2,011,932千円
（減資割 合95.3％）、資本準備金が616,961千円（減資割合100％）減少しております。
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（注）２ 2021年３月５日提出の有価証券届出書及びこれに関する訂正届出書（同月10日及び23日提出）、2021年11
月12日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、2022年５月19日付で公表しまし
た「資金使途の変更に関するお知らせ」に基づき第103期有価証券報告書で変更いたしましたが、2022年９月16
日付で公表しました「資金使途の再変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り変更いたしました。
１．変更の理由
当社は、事業領域の拡大と収益基盤の構築を目指し、今後当社の経営基盤を更に強固にするため、一定の収益をす
でに確保できている会社をＭ＆Ａすることが最も得策であるとの結論に達し、８月を目途に取り組んでまいりました
が、最終チェックの段階で相手先の都合で増築や修繕などにそれなりの多額の経費が必要になるため当社が計画して
いたＭ&Ａを見送ることとなりました。今後は当社各事業（ニッケル、不動産、リフォーム、教育）の充実をはかると
ともに当社の事業に関連する新たな収益性の高い事業の買収に資金を充当いたします。このため 2022年５月19日付
「資金使途の変更に関するお知らせ」の資金使途並びに支出予定時期の変更をするものであります。
２．資金使途変更の内容
第６回新株予約権発行による資金使途の変更の内容は以下のとおりです。
[変更前]
金額
手取金の使途 支出予定時期
(百万円)
① スーパーマーケットの出店及び卸売事業の立上げに必要な費用 346 2021年３月～2022年４月
② Ｍ＆Ａのために必要な資金 390 2022年７月～2022年８月
合 計 736
[変更後]
金額
手取金の使途 支出予定時期
(百万円)
① スーパーマーケットの出店及び卸売事業の立上げに必要な費用 346 2021年３月～2022年４月
② 新たな事業の買収資金並びに各事業（ニッケル、不動産、リフォー
390 2022年９月～
ム）運転資金
合 計 736
第三者割当増資による資金使途の変更の内容は以下のとおりです。
[変更前]
金額
手取金の使途 支出予定時期
(百万円)
Ｍ＆Ａのために必要な資金 475 2022年７月～2022年８月
[変更後]
金額
手取金の使途 支出予定時期
(百万円)
新たな事業の買収資金並びに各事業（ニッケル、不動産、リフォーム）運
475 2022年９月～
転資金
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エルアイイーエイチ 東京都江東区南砂２－36－11 31,057 21.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 7,186 5.08
株式会社(信託口)
品 田 守 敏 神奈川県横浜市中区 2,300 1.62
小 菅 守 東京都江東区 1,500 1.06
前 田 喜 美 子
北海道河東郡 1,366 0.97
望 月 保 幸 千葉県流山市 1,313 0.93
森 信 義
埼玉県川口市 1,212 0.86
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 1,180 0.83
都 築 利 治 愛知県高浜市 1,000 0.71
武 市 眞 次 埼玉県川口市 1,000 0.71
計 ― 49,116 34.69
(注) 上記のほか当社所有の自己株式２千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,415,282 同上
141,528,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
63,449
発行済株式総数 141,593,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,415,282 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座八丁目９
2,100 ─ 2,100 0.00
株式会社エス・サイエンス 番13号
計 ― 2,100 ─ 2,100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修
に参加しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,154 1,413,712
受取手形、売掛金及び契約資産 264,509 265,147
有価証券 7,035 7,855
商品及び製品 627,441 678,903
仕掛品 15,696 10,292
その他 40,731 13,339
△ 105 △ 147
貸倒引当金
流動資産合計 2,690,463 2,389,103
固定資産
有形固定資産 140,354 4,433
投資その他の資産
投資有価証券 3,024 361,220
その他 176,788 167,982
△ 70,546 △ 70,792
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,266 458,410
固定資産合計 249,621 462,844
資産合計 2,940,085 2,851,947
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,580 73,741
短期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 43,065 3,038
賞与引当金 1,961 2,061
工事損失引当金 923 -
28,156 75,123
その他
流動負債合計 168,686 156,964
固定負債
役員退職慰労引当金 66,040 67,475
退職給付に係る負債 11,854 12,765
資産除去債務 1,622 591
1,972 1,800
その他
固定負債合計 81,489 82,632
負債合計 250,175 239,597
純資産の部
株主資本
資本金 2,111,932 100,000
資本剰余金 1,433,245 2,597,570
利益剰余金 △ 855,565 △ 48,520
△ 93 △ 94
自己株式
株主資本合計 2,689,518 2,648,955
その他の包括利益累計額
390 △ 36,605
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 390 △ 36,605
純資産合計 2,689,909 2,612,350
負債純資産合計 2,940,085 2,851,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 451,644 659,890
355,052 520,780
売上原価
売上総利益 96,591 139,109
※ 226,751 ※ 185,133
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 130,160 △ 46,023
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3,468 5,253
有価証券評価益 2,225 820
受取賃貸料 2,997 2,997
物品売却益 - 1,064
固定資産処分益 - 2,345
1,198 1,774
その他
営業外収益合計 9,889 14,255
営業外費用
支払利息 27 27
1,269 50
その他
営業外費用合計 1,296 77
経常損失(△) △ 121,568 △ 31,845
特別利益
- 593
受取和解金
特別利益合計 - 593
特別損失
固定資産除却損 - 6,272
485 -
子会社株式評価損
特別損失合計 485 6,272
税金等調整前四半期純損失(△) △ 122,054 △ 37,524
法人税、住民税及び事業税 2,935 3,038
法人税等合計 2,935 3,038
四半期純損失(△) △ 124,989 △ 40,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 124,989 △ 40,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失(△) △ 124,989 △ 40,562
その他の包括利益
131 △ 36,995
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 131 △ 36,995
四半期包括利益 △ 124,858 △ 77,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,858 △ 77,558
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 122,054 △ 37,524
減価償却費 1,091 803
子会社株式評価損 485 -
有価証券評価損益（△は益） △ 2,225 △ 820
受取利息及び受取配当金 △ 3,469 △ 5,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,789 911
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,435 1,435
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,783 287
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,444 △ 638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,543 △ 17,838
棚卸資産の増減額（△は増加） 50,407 △ 46,640
前払費用の増減額（△は増加） 1,830 1,263
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,989 5,110
預け金の増減額（△は増加） △ 493 △ 1,481
未払金の増減額（△は減少） △ 110 △ 617
未払費用の増減額（△は減少） △ 387 △ 523
預り金の増減額（△は減少） △ 403 △ 34
前受金の増減額（△は減少） 5,910 △ 700
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,056 33,834
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
12,049 △ 36,945
減少）
4,893 3,943
その他
小計 △ 77,079 △ 101,428
利息及び配当金の受取額
2,937 4,194
△ 5,775 △ 6,042
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,917 △ 103,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 136,228
有形固定資産の取得による支出 △ 6,880 △ 1,111
投資有価証券の取得による支出 △ 362,328
出資金の回収による収入 - 20
出資金の払込による支出 △ 128 -
敷金及び保証金の回収による収入 108 9,754
△ 722 △ 722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,622 △ 218,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4 △ 5
新株予約権の行使による株式の発行による収入 458,442 -
△ 1 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 458,436 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,896 △ 321,442
現金及び現金同等物の期首残高 790,701 1,720,154
※ 1,161,598 ※ 1,398,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当等 59,841 千円 59,106 千円
租税公課 40,109 千円 8,839 千円
減価償却費 1,091 千円 803 千円
賞与引当金繰入額 1,856 千円 2,061 千円
退職給付費用 846 千円 911 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,435 千円 1,435 千円
貸倒引当金繰入額 13,785 千円 287 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,176,598千円 1,413,712千円
拘束性預金 △15,000千円 △15,000千円
現金及び現金同等物 1,161,598千円 1,398,712千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．株主資本の著しい変動
2021年４月５日から９月16日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において資本金が229,951千円、資本準備金が229,951千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が1,729,951千円、資本準備金が234,981千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決
議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて、資本金が2,011,932千円、資本準備金が616,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余
金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、その他資本剰余金の金額の一
部847,607千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 339,649 4,239 1,500 ─ 106,256 451,644
計 339,649 4,239 1,500 ─ 106,256 451,644
セグメント利益又は
68,636 △ 10,978 △ 14,441 △ 19,817 △ 15,903 7,496
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 7,496
全社費用(注) △137,657
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △130,160
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 437,989 2,280 ─ ─ 219,621 659,890
計 437,989 2,280 ─ ─ 219,621 659,890
セグメント利益又は
90,931 △ 6,795 △ 9,480 △ 5,650 4,134 73,139
セグメント損失(△)
（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日の取締役会で、一旦休止することにいたしました。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「スーパーマーケット関連事業」が保有しておりました固定資産をすべて売
却しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産
の金額は、148,441千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 73,139
全社費用(注) △119,163
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △46,023
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
339,649 ─ 1,500 ─ 106,256 447,405
生じる収益
その他の収益 ─ 4,239 ─ ─ ─ 4,239
外部顧客への売上
339,649 4,239 1,500 ─ 106,256 451,644
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
437,989 ─ ─ ─ 219,621 657,610
生じる収益
その他の収益 ─ 2,280 ─ ─ ─ 2,280
外部顧客への売上
437,989 2,280 ─ ─ 219,621 659,890
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △1.16 △0.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△124,989 △40,562
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△124,989 △40,562
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,958 141,591
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては潜在株
式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
毛 利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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