日本テクノ・ラボ株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 200,726 266,557 626,989
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 98,939 △ 33,664 33,070
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △ 69,385 △ 24,135 22,067
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 436,200 436,200 436,200
発行済株式総数 （株） 1,731,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 970,258 1,027,887 1,059,733
総資産額 (千円) 1,154,402 1,221,472 1,260,304
１株当たり四半期純損失(△)又は１
(円) △ 42.51 △ 14.79 13.52
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― 13.29
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 84.0 84.1 84.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 38,845 257,784 △ 49,267
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 16,424 △ 4,373 14,090
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 16,197 △ 8,148 △ 16,201
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 859,126 1,013,911 768,668
末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 22.04 △ 16.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第34期第２四半期累計期間および第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザ
との信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりまし
た。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事
業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム
部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売
上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は1,802千円（前年同四半期比5.4％増）、製品売上高は
211,337千円（前年同四半期比50.9％増）、受託開発売上高はなし（前年同四半期は6,000千円）、保守売上高は
53,417千円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は266,557千円（前年同四半期比32.8％増）、営業損失は
34,247千円（前年同四半期は営業損失110,386千円）、経常損失は33,664千円（前年同四半期は経常損失98,939千
円）、四半期純損失は24,135千円（前年同四半期は四半期純損失69,385千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、製品売上高は147,381千円（前年同四半期比76.6％増）、保守売上高は
4,389千円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
その結果、売上高は151,771千円（前年同四半期比66.6％増）、セグメント利益は62,754千円（前年同四半期比は
298.1％増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開
発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は1,802千円（前年同四半期比11.4％増）、製品売上高は
1,310千円（前年同四半期比46.7％減）、保守売上高は2,632千円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
その結果、売上高は5,745千円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント損失は25,329千円（前年同四半期セグメ
ント損失は10,694千円）となりました。
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（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売およ
び保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は31,287千円（前年同四半期比8.1％減）、保
守売上高は27,323千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は31,358千円（前年同四半期比56.3％増）、保守売上
高は18,918千円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は62,645千円（前年同四半期比15.7％増）、
保守売上高は46,242千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
その結果、売上高は108,888千円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント損失は12,099千円（前年同四半期セグ
メント損失は55,921千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っ
ております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高はなし（前年同四半期は92千円）、受託開発売上高はなし
（前年同四半期は6,000千円）、保守売上高は151千円（前年同四半期比71.0％減）となりました。
その結果、売上高は151千円（前年同四半期比97.7％減）、セグメント利益は94千円（前年同四半期比96.2％減）
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,134,243千円と前事業年度末に比べて49,687千円減少しました。減少
した主な要因は、現金及び預金が245,243千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が285,252千円、仕掛品が9,524
千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は87,228千円と前事業年度末に比べて10,854千円増加しました。増加し
た主な要因は、繰延税金資産が8,303千円、保険積立金が3,943千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は125,202千円と前事業年度末に比べて5,668千円減少しました。減少し
た主な要因は、契約負債が24,327千円増加しましたが、買掛金が5,537千円、未払法人税等が8,629千円、未払消費
税等が14,495千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は68,381千円と前事業年度末に比べて1,318千円減少しました。減少した
主な要因は、繰越税金負債が1,329千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,027,887千円と前事業年度末に比べて31,845千円減少しました。減少し
た主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が32,296千円減少したこと等によるもので
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
て154,784千円増加し、1,013,911千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は257,784千円となりました。主な要因は、税引前四
半期純損失33,664千円の計上、仕入債務の減少5,537千円等による支出がありましたが、売上債権の減少285,252千
円、棚卸資産の減少9,369千円、契約負債の増加24,327千円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は4,373千円となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出429千円、保険積立金の積立による支出3,943千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は8,148千円となりました。これは、配当金の支払い
による支出8,148千円によるものです。
(4) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓とともにすでに実績のある大手二社からの大型案件（高額、ハイエン
ド）の受注推進、関係強化に力を入れております。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、当該の営業及び機械製造を休止しておりま
したが、コロナ禍後を見据えて、生産体制を整えつつあります。第１四半期には、半導体の供給不足により、前期
において延期された８セットの納品をすべて完了いたしました。また、受注済である印刷の品質を維持するための
新機能の開発も順調に進捗しており、第３四半期に納品予定です。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品である
オフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発し
てまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャスト
は、すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴
い、当第２四半期におきまして第２ロットを受注いたしました。当期内に、さらに第３ロットを受注することが見
込まれております。
両社は、複数の開発試作機の製造から量産モデルの完成まで携わってきた当社にとって、コアな顧客であり、長
年の研究開発の成果であります。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインク
ジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいておりま
す。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに高めてまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブ
スタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザに対して弊社ソフトウェアの新
規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトのLTO-
８のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステム
の提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラス
の大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置
を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、
医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しな
ければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後
は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体において印刷セキュリ
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ティ管理の導入を進めており、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、ネットワーク分離などの
オフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まっているという感触を得ておりま
す。 当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があ
り、前年度は中央省庁である総務省への納品が完了いたしました。（総務省ではSPSEの品質の高さが評価され、導
入先として公表してよいとの許可を得ております。）当第２四半期におきましても、新たな地方自治体から受注い
たしました。今後も他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認
証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）、通行人数の計算を行うなど新機能の開
発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、
現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。当第２四半期におきまして
は、火山遠望観測、風力発電所監視、河川監視、車番認識、人数カウントなどのシステムを受注いたしました。従
来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視
カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：
FIREDIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、54,483千円（前年同四半期比5.4%減）となりまし
た。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活
動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,731,000 1,731,000
ます。
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,731,000 ― 436,200 ― 430,700
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所
有株式数
の割合(％)
松村 泳成
神奈川県大和市 823,200 50.43
矢崎総業株式会社 東京都港区三田１丁目４－28 90,000 5.51
杉本 貴史 岡山県玉野市 86,500 5.30
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 43,000 2.63
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 38,400 2.35
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
37,000 2.27
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201―11 35,000 2.14
澁川 弥 東京都世田谷区 32,600 2.00
澁川 瞳 埼玉県さいたま市北区 32,500 1.99
宇田 紀章 東京都新宿区 25,600 1.57
計 1,243,800 76.20
(注) 上記のほか当社所有の自己株式98,700株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 98,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,632,300
完全議決権株式(その他) 16,323 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,323 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
日本テクノ・ラボ株式会社 98,700 ― 98,700 5.70
とみらい２丁目３－５
計 ― 98,700 ― 98,700 5.70
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、み
おぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,668 1,013,911
受取手形及び売掛金 338,411 53,158
商品及び製品 26,004 25,132
仕掛品 36,558 27,033
貯蔵品 45 45
前払費用 14,653 14,998
その他 20 23
△ 430 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 1,183,930 1,134,243
固定資産
有形固定資産
建物 14,558 14,558
△ 1,486 △ 1,982
減価償却累計額
建物（純額） 13,072 12,576
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
59,593 56,337
△ 52,059 △ 50,160
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,533 6,176
有形固定資産合計 20,606 18,753
無形固定資産
ソフトウエア 1,286 933
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 2,855 2,503
投資その他の資産
投資有価証券 9,682 10,327
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
長期前払費用 118 286
差入保証金 24,783 24,783
保険積立金 12,295 16,238
預託金 22 22
繰延税金資産 - 8,303
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 52,912 65,972
固定資産合計 76,373 87,228
資産合計 1,260,304 1,221,472
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,099 19,561
未払金 3,587 2,414
未払費用 13,841 13,686
未払法人税等 12,213 3,583
未払消費税等 19,735 5,239
契約負債 53,340 77,667
預り金 2,881 2,863
171 184
その他
流動負債合計 130,871 125,202
固定負債
繰延税金負債 1,329 -
長期未払金 59,700 59,700
8,670 8,681
資産除去債務
固定負債合計 69,699 68,381
負債合計 200,571 193,584
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
2,569 2,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
216,747 184,450
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 221,947 189,650
自己株式 △ 38,416 △ 38,416
株主資本合計 1,053,000 1,020,703
評価・換算差額等
6,591 7,042
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,591 7,042
新株予約権 142 142
純資産合計 1,059,733 1,027,887
負債純資産合計 1,260,304 1,221,472
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 200,726 266,557
141,755 141,446
売上原価
売上総利益 58,971 125,110
※ 169,357 ※ 159,358
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 110,386 △ 34,247
営業外収益
受取利息及び配当金 1,142 338
保険事務手数料 102 242
為替差益 - 1
貸倒引当金戻入額 10,000 -
217 0
その他
営業外収益合計 11,462 583
営業外費用
15 -
為替差損
営業外費用合計 15 -
経常損失（△） △ 98,939 △ 33,664
特別損失
2,931 -
固定資産減損損失
特別損失合計 2,931 -
税引前四半期純損失（△） △ 101,871 △ 33,664
法人税、住民税及び事業税
297 297
△ 32,782 △ 9,826
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,485 △ 9,529
四半期純損失（△） △ 69,385 △ 24,135
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 101,871 △ 33,664
減価償却費 4,466 2,905
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,090 △ 370
固定資産減損損失 2,931 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,142 △ 338
売上債権の増減額（△は増加） 69,125 285,252
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,371 9,369
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,838 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,555 △ 5,537
契約負債の増減額（△は減少） 28,411 24,327
未払金の増減額（△は減少） 3,558 △ 1,313
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,372 △ 14,495
292 △ 965
その他
小計 △ 2,290 265,168
利息及び配当金の受取額
1,142 338
法人税等の還付額 40,069 -
△ 76 △ 7,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,845 257,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,575 △ 429
保険積立金の積立による支出 - △ 3,943
20,000 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,424 △ 4,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,197 △ 8,148
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,197 △ 8,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,071 245,243
現金及び現金同等物の期首残高 820,055 768,668
※ 859,126 ※ 1,013,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 17,175 千円 16,920 千円
給料手当 30,626 〃 30,586 〃
営業支援費用 18,612 〃 15,900 〃
地代家賃 4,083 〃 4,094 〃
支払手数料 20,454 〃 16,793 〃
減価償却費 1,773 〃 476 〃
研究開発費 57,590 〃 54,483 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 859,126千円 1,013,911千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 859,126千円 1,013,911千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 16 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
0 (注) 0 (注)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額 ― ―
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益 ― ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
セグメント利益又は損失(△) 15,764 △ 10,694 △ 55,921 2,452 △ 48,398
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △48,398
全社費用（注） △61,988
四半期損益計算書の営業損失(△) △110,386
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 151,771 5,745 108,888 151 266,557
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 151,771 5,745 108,888 151 266,557
セグメント利益又は損失(△) 62,754 △ 25,329 △ 12,099 94 25,420
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 25,420
全社費用（注） △59,668
四半期損益計算書の営業損失(△) △34,247
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 83,587 4,173 53,167 6,483 147,412
一定の期間にわたり移転される財 7,532 2,896 42,752 133 53,314
計 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 147,181 3,112 62,070 62 212,426
一定の期間にわたり移転される財 4,589 2,632 46,818 89 54,131
計 151,771 5,745 108,888 151 266,557
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）(円) △42.51 △14.79
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △69,385 △24,135
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △69,385 △24,135
期中平均株式数(株) 1,632,300 1,632,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
(注）前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 野 将 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラ
ボ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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