日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務部長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 71,074 81,048 149,082
経常利益 (百万円) 9,387 9,616 16,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,303 5,595 9,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,622 7,620 12,921
純資産額 (百万円) 122,881 131,537 126,371
総資産額 (百万円) 194,023 203,244 197,732
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 318.75 336.32 557.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.3 61.4 60.7
営業活動による
(百万円) 5,324 8,355 8,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,294 △ 3,650 △ 7,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,354 △ 3,048 △ 4,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,325 36,802 32,949
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 131.05 107.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制限
が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られましたものの、日米の金利差拡大による急激な円安の進行、資源・エネ
ルギー価格の高騰や物流停滞による供給制約が続いたことから世界的なインフレの懸念が高まるなど、景気は本格
的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、 売上高は810億４
千８百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門が減益となりましたものの、金属部門等における増益により、 営業利益は90億７
千７百万円 （ 前年同期比2.9％増 ） 、経常利益は 96億１千６百万円 （ 前年同期比2.4％増 ） と前年同期なみでありま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、 55億９千５百万円 （ 前
年同期比5.5％増 ） と前年同期に比べ増加いたしました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、 売上高は296億５千万円 と前年同期に
比べ 26億７千万円 （ 9.9％）増加 しましたものの、エネルギーコストの増加等により、 営業利益は 38億９千１百
万円 と前年同期に比べ ３億３百万円 （ 7.2％）減少 いたしました。
（金属部門）
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、 売上
高は428億４千３百万円 と前年同期に比べ 66億２千３百万円 （ 18.3％）増加 し、円安の進行により、 営業利益は
45億７千万円 と前年同期に比べ ８億７千万円 （ 23.5％）増加 いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は前年同期なみでありましたものの、環境部門における販売が好調でありましたことか
ら、 売上高は61億８千２百万円 と前年同期に比べ ６億６千９百万円 （ 12.2％）増加 し、 営業利益は５億７千７百
万円 と前年同期に比べ １億４百万円 （ 22.0％）増加 いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから 、 売上高は14億４千万円 と前年同期に比べ ３千６百万
円 （ 2.6％）増加 し、 修繕費の減少等により、 営業利益は ８億７千１百万円 と前年同期に比べ ８千８百万円
（ 11.4％）増加 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停
止しましたことから 、 売上高は９億３千１百万円 と前年同期に比べ ２千６百万円 （ 2.8％）減少 いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により 、 ３億４千５百万円 と前年同期に比べ ９百万円 （ 2.7％）増加 い
たしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 55億１千２百万円
（ 2.8％）増加 し、 2,032億４千４百万円 となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び原材料が減少しましたものの、現金及び預金並びに仕掛品の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ 47億５千３百万円 （ 5.3％）増加 し、 944億５千８百万円 となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有
形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ ７億５千８百万円 （ 0.7％）増加 し、 1,087億８千６百万円
となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ ３億４千６百万円
（ 0.5％）増加 し、 717億７百万円 となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 16億２百万円 （ 3.4％）増加 し、
485億４千万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 12億５千６百万円 （ 5.1％）
減少 し、 231億６千６百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたもの
の、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 51億６千６百万円 （ 4.1％）増加 し、 1,315億３千７百
万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
38億５千２百万円 （ 11.7％）増加 し、 368億２百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 96億１千
３百万円 、減価償却費 25億６千５百万円 の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって
得られた資金は83億５千５百万円 となり、前年同期に比べ 30億３千１百万円 （ 56.9％）増加 いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、投資活動に 要した資金は36億５千万円 となり、前年同期に比べ ３億５千６百万円 （ 10.8％）増加 いたしまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、財務活動で
要した資金は30億４千８百万円 となり、前年同期に比べ ６億９千３百万円 （ 29.4％）増加 いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ３億７千７百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2022年８月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,352,319 16,704,638
ます。
プライム市場
計 8,352,319 16,704,638 ― ―
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、
16,704,638株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が8,352,319株増加しており
ます。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,237 14.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 788 9.48
株式会社（信託口）
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
294 3.54
株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 290 3.49
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 218 2.62
（信託口）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 173 2.08
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 146 1.76
PORTFOLIO（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
PLATFORM 2(常任代理人 シティバン LUXEMBOURG 143 1.72
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.68
計 ― 4,073 48.96
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 788千株
株式会社日本カストディ銀行 218千株
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
３ 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
ける標準となる株式
33,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,882 同上
8,288,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,219
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,882 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
２ 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、
16,704,638株となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
33,900 ― 33,900 0.41
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 33,900 ― 33,900 0.41
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
萩 上 幸 彦 2022年７月１日
資源開発部、海外資源事業部担当 資源開発部担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,224 37,076
受取手形、売掛金及び契約資産 30,757 27,705
商品及び製品 5,825 7,237
仕掛品 8,369 13,556
原材料及び貯蔵品 6,432 2,829
その他 5,543 6,588
△ 448 △ 534
貸倒引当金
流動資産合計 89,705 94,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,911 20,589
一般用地 16,299 16,310
29,906 31,817
その他（純額）
有形固定資産合計 67,117 68,716
無形固定資産
3,608 4,177
投資その他の資産
投資有価証券 29,172 26,925
その他 8,288 9,123
貸倒引当金 △ 151 △ 146
△ 8 △ 10
投資損失引当金
投資その他の資産合計 37,301 35,891
固定資産合計 108,027 108,786
資産合計 197,732 203,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,627 17,819
短期借入金 15,922 16,166
未払法人税等 2,939 2,644
引当金 1,159 1,042
12,289 10,867
その他
流動負債合計 46,938 48,540
固定負債
長期借入金 4,817 4,651
引当金 309 95
退職給付に係る負債 3,799 3,707
資産除去債務 4,639 4,675
10,856 10,036
その他
固定負債合計 24,422 23,166
負債合計 71,360 71,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,746 4,675
利益剰余金 99,391 103,323
△ 169 △ 170
自己株式
株主資本合計 108,145 112,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,974 10,505
繰延ヘッジ損益 △ 778 △ 5
為替換算調整勘定 808 2,204
△ 75 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,928 12,719
非支配株主持分 6,297 6,812
純資産合計 126,371 131,537
負債純資産合計 197,732 203,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 71,074 81,048
52,839 61,479
売上原価
売上総利益 18,235 19,568
※１ 9,413 ※１ 10,491
販売費及び一般管理費
営業利益 8,821 9,077
営業外収益
受取利息 12 23
受取配当金 436 807
持分法による投資利益 262 －
為替差益 93 270
116 137
その他
営業外収益合計 920 1,239
営業外費用
支払利息 133 199
持分法による投資損失 － 200
休廃山管理費 128 167
貸与資産減価償却費等 41 40
52 93
その他
営業外費用合計 355 700
経常利益 9,387 9,616
特別利益
固定資産売却益 18 10
投資有価証券売却益 0 171
－ 0
その他
特別利益合計 19 182
特別損失
固定資産除売却損 98 182
減損損失 1 3
※２ 124
火災による損失 －
9 0
その他
特別損失合計 232 185
税金等調整前四半期純利益 9,173 9,613
法人税、住民税及び事業税
2,808 3,186
69 130
法人税等調整額
法人税等合計 2,877 3,317
四半期純利益 6,295 6,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 992 699
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,303 5,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,295 6,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 553 △ 1,468
繰延ヘッジ損益 110 773
為替換算調整勘定 606 1,929
56 90
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,327 1,325
四半期包括利益 7,622 7,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,469 6,386
非支配株主に係る四半期包括利益 1,152 1,233
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,173 9,613
減価償却費 2,539 2,565
減損損失 1 3
受取利息及び受取配当金 △ 448 △ 831
支払利息 133 199
火災による損失 124 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,152 3,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,313 △ 2,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,846 3,192
△ 1,175 △ 3,996
その他
小計 7,340 11,347
利息及び配当金の受取額
449 871
利息の支払額 △ 140 △ 242
火災による損失の支払額 △ 601 △ 48
△ 1,724 △ 3,571
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,324 8,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,322 △ 3,806
27 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,294 △ 3,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 90 150
長期借入れによる収入 16 －
長期借入金の返済による支出 △ 765 △ 322
配当金の支払額 △ 457 △ 1,660
非支配株主への配当金の支払額 △ 694 △ 790
△ 365 △ 425
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,354 △ 3,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 415 2,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89 3,852
現金及び現金同等物の期首残高 35,236 32,949
※ 35,325 ※ 36,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 1,460 ( 1,460 )百万円 日比共同製錬㈱ 1,277 ( 1,277 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 ( 34 ) いわき共同タンカル㈱ 177 ( 33 )
計 1,641 ( 1,494 ) 1,454 ( 1,311 )
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃諸掛 3,779 百万円 4,122 百万円
給料賃金 2,034 2,130
賞与引当金繰入額 465 486
退職給付費用 233 245
※２ 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
焼損した設備の本復旧工事費 124 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 35,600 百万円 37,076 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △274 △274
現金及び現金同等物 35,325 36,802
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
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１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 1,123 135 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 1,122 135 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,980 36,220 5,512 1,403 958 71,074 － 71,074
セグメント間の内部
147 － 261 4 － 414 △ 414 －
売上高又は振替高
計 27,128 36,220 5,774 1,408 958 71,489 △ 414 71,074
セグメント利益 4,194 3,699 473 782 336 9,487 △ 665 8,821
(注)１ セグメント利益の調整額 △665百万円 には、内部取引の相殺消去額 23百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 14百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △703百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,650 42,843 6,182 1,440 931 81,048 － 81,048
セグメント間の内部
193 － 371 4 － 569 △ 569 －
売上高又は振替高
計 29,843 42,843 6,553 1,445 931 81,617 △ 569 81,048
セグメント利益 3,891 4,570 577 871 345 10,256 △ 1,178 9,077
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,178百万円 には、内部取引の相殺消去額 △８百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万
円 、未実現損益の消去額 67百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,238百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 14,526 － － － － 14,526
砕石 3,013 － － － － 3,013
タンカル 1,553 － － － － 1,553
燃料その他 7,850 － － － － 7,850
電気銅 － 25,203 － － － 25,203
銅精鉱 － 6,979 － － － 6,979
その他金属 － 4,037 － － － 4,037
産業機械 － － 2,122 － － 2,122
環境商品 － － 3,389 － － 3,389
再生可能エネルギー － － － － 958 958
顧客との契約から生じる収益 26,943 36,220 5,512 － 958 69,634
その他の収益 36 － － 1,403 － 1,439
外部顧客への売上高 26,980 36,220 5,512 1,403 958 71,074
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 24,285 20,607 5,226 － 958 51,078
アジア 1,922 8,633 257 － － 10,812
南米 － 6,979 0 － － 6,979
その他 736 － 28 － － 764
顧客との契約から生じる収益 26,943 36,220 5,512 － 958 69,634
その他の収益 36 － － 1,403 － 1,439
外部顧客への売上高 26,980 36,220 5,512 1,403 958 71,074
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当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 14,794 － － － － 14,794
砕石 3,228 － － － － 3,228
タンカル 1,583 － － － － 1,583
燃料その他 10,007 － － － － 10,007
電気銅 － 27,333 － － － 27,333
銅精鉱 － 10,488 － － － 10,488
その他金属 － 5,021 － － － 5,021
産業機械 － － 2,139 － － 2,139
環境商品 － － 4,042 － － 4,042
再生可能エネルギー － － － － 931 931
顧客との契約から生じる収益 29,614 42,843 6,182 － 931 79,572
その他の収益 35 － － 1,440 － 1,476
外部顧客への売上高 29,650 42,843 6,182 1,440 931 81,048
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 26,420 28,237 5,768 － 931 61,358
アジア 2,246 7,240 382 － － 9,869
南米 － 7,365 － － － 7,365
その他 948 － 30 － － 978
顧客との契約から生じる収益 29,614 42,843 6,182 － 931 79,572
その他の収益 35 － － 1,440 － 1,476
外部顧客への売上高 29,650 42,843 6,182 1,440 931 81,048
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 318円75銭 336円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,303 5,595
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,303 5,595
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,637 16,637
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定し
ております。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴
う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
２ 株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割しております。
３ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,352,319株
今回の分割により増加する株式数 8,352,319株
株式分割後の発行済株式総数 16,704,638株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
４ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
５ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
６ 資本金の額の変更
株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
７ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
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四半期報告書
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
20,000,000 株とする。 40,000,000 株とする。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年８月26日
効力発生日 2022年10月１日
２ 【その他】
第109期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月４日開催の取締役会に
おいて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額 1,122 百万円
② １株当たり中間配当金 135 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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