シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 太
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 234,663 263,520 514,353
経常利益 （百万円） 7,378 7,498 21,287
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,118 4,143 12,172
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,670 6,774 11,061
純資産額 （百万円） 114,938 125,267 122,318
総資産額 （百万円） 308,496 360,355 335,074
１株当たり
（円） 43.65 43.92 129.01
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 39.57 39.80 117.01
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.1 33.6 35.3
営業活動による
（百万円） 2,531 7,046 12,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,187 △ 5,021 △ 3,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,310 2,514 △ 8,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 67,949 77,484 72,804
四半期末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.67 27.12
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（トータルパックプロデュース事業）
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、キングラン㈱及びその子会社９社を連
結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感
染者数の減少により景気回復の動きが期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、そ
れに伴う物価高の懸念、急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症「第７波」による発熱外来の逼迫や医療従事者
の感染増加等により、医療提供体制が一時困難な状況に陥ったこともあり、引き続き新型コロナウイルス感染症等
にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順
調に推移し、新たにキングラン株式会社が当社グループに参画した一方、全事業に共通してエネルギー価格や原材
料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は263,520百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比12.3％
増 ）、 営業利益は7,971百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比5.0％増 ）、 経常利益は7,498百万円 （ 前年同四半期
連結累計期間比1.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,143百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比
0.6％増 ）となりました。
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セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、引き続きメーカー系で電装部品調達難や原材料価格の高
騰の影響を受けた一方で、プロジェクト案件の完成及び新規受注が堅調に推移いたしました。また、本年４月
から保険適用対象部位が拡大したことにより重粒子線がん治療施設における新規外来受診者数及び治療件数が
増加いたしました。
この結果、 売上高は48,651百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比40.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は2,684百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比20.7％増 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、感染症対策補助予算等による案件は減少いたしましたが、新規Ｓ
ＰＤ施設稼働が順調に推移したことに加え、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしま
した。
この結果、 売上高は184,681百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は2,687百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比1.6％増 ）となりました。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、給食事業において食材高騰の影響を受けるとともに、新規Ｍ＆Ａ関連費用
等を計上いたしました。一方で、介護事業では引き続き高い入居率を維持するとともに経営効率化が進捗いた
しました。
この結果、 売上高は15,472百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比23.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は1,111百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比10.4％減 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、小規模のＭ＆Ａや経営効率化等を実施いたしましたが、薬価改定の影響及び
新規出店に伴う先行費用の計上等により業績は低調に推移いたしました。
この結果、 売上高は14,715百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比4.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,419百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比8.2％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は 360,355百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 25,280百万円増加 いたし
ました。その主な要因は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,928百万円減少した一方、「のれん」が7,115百
万円、「現金及び預金」が5,549百万円、「建物及び構築物」が3,152百万円及び「商品及び製品」が2,715百万円増
加したこと等によるものであります。
負債は 235,087百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 22,331百万円増加 いたしました。その主な要因は、「支
払手形及び買掛金」が1,449百万円減少した一方、「短期借入金」が9,302百万円、「長期借入金」が5,142百万円、
「電子記録債務」が1,466百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は 125,267百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 2,949百万円増加 いたしました。その主な要因は、配
当の支払いにより「利益剰余金」が 3,868 百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利
益剰余金」が 4,143 百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,357百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 33.6％ （前連結会計年度末比1.7ポイント減）となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 7,046百万円の収入 （前年同四半期連結累計期
間比 4,515百万円収入増 ）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」が4,648百万円、「仕入債務の減少
額」が4,078百万円あった一方、「売上債権の減少額」が7,582百万円、「税金等調整前四半期純利益」が7,543百万
円あったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,021百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間比 2,833百万円支出増 ）と
なりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が382百万円あった一方、「連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,998百万円、「有形固定資産の取得による支出」が1,395
百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,514百万円の収入 （前年同四半期連結累計期間比 7,825百万円収入増 ）と
なりました。これは主に、「配当金の支払額」が3,868百万円、「長期借入金の返済による支出」が2,763百万円
あった一方、「短期借入金の純増加額」が8,830百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて
4,680百万円増加 し、 77,484百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 174百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、キングラン㈱及びその子会社11社を連結子会社としたことにより、トータ
ルパックプロデュース事業において従業員数が526名、ライフケア事業において従業員数が334名、それぞれ増加し
ております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、キングラン㈱及びその子会社11社を連結子会社としたことに伴い、設備が
増加しております。
2022年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 称 内容
不動産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
(面積㎡)
本社他 トータルパック
468 ―
キングラン・
203 2,096 2,769 179
(東京都 プロデュース 事務所他
(10,614) (－)
メディケア㈱
千代田区他) 事業
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 101,669,400 101,669,400
（プライム市場） 100株であります。
計 101,669,400 101,669,400 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 101,669,400 － 15,553 － 19,839
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 14,714,800 15.60
株式会社
株式会社コッコー 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 7,977,800 8.45
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 6,501,400 6.89
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 4,667,656 4.95
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
(常任代理人 UNITED STATES OF AMERICA 4,239,104 4.49
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
(常任代理人 日本マスタートラスト 3,112,000 3.30
(東京都港区浜松町２－11－３)
信託銀行株式会社)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,881,266 3.05
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 2,800,000 2.97
古川 國久 大阪府吹田市 2,473,600 2.62
古川 幸一郎 大阪府吹田市 2,460,000 2.61
計 ― 51,827,626 54.93
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は14,542,100株であり、
その内訳は、投資信託3,615,200株、年金信託2,357,200株、その他信託8,569,700株であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,354,100株であり、その内訳
は、投資信託3,424,100株、年金信託325,000株、その他信託1,605,000株であります。
３ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、2022年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、株式分割日以前に提出された大量保有報告書については、当該株式分割前の実際の
保有株券等の数を記載しております。
大量保有報告書 保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
提出日 （株） （％）
2022年５月６日 株式会社三菱UFJ銀行他２名 5,124,800 5.04
2021年８月18日 野村證券株式会社他２名 5,768,550 5.67
2020年１月22日 アセットマネジメントOne株式会社 2,111,800 4.15
シュローダー・インベストメント・
2019年12月20日 3,409,212 6.66
マネジメント株式会社他２社
エフエムアール エルエルシー
2018年12月７日 2,045,630 4.02
オービス・インベストメント・
2018年５月21日 2,406,570 4.73
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社
2015年11月30日 株式会社三菱東京UFJ銀行他２社 2,526,800 5.09
キャピタル・インターナショナル
2015年11月20日 2,140,500 4.31
株式会社他３社
ブラックロック・ジャパン株式会社
2015年11月６日 2,157,900 4.35
他５社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,319,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,339,700 943,397 －
単元未満株式 普通株式 10,600 － －
発行済株式総数 101,669,400 － －
総株主の議決権 － 943,397 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 7,319,100 － 7,319,100 7.20
ホールディングス株式会社
計 － 7,319,100 － 7,319,100 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,808 79,357
受取手形、売掛金及び契約資産 113,429 109,501
電子記録債権 4,720 4,605
リース投資資産 3,634 3,536
商品及び製品 18,778 21,493
仕掛品 2,317 3,207
原材料及び貯蔵品 1,010 1,344
その他 9,724 10,972
△ 895 △ 1,112
貸倒引当金
流動資産合計 226,529 232,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,245 23,397
土地 16,293 18,123
賃貸不動産（純額） 10,993 11,061
10,464 13,556
その他（純額）
有形固定資産合計 57,995 66,139
無形固定資産
のれん 8,336 15,452
1,017 1,261
その他
無形固定資産合計 9,354 16,713
投資その他の資産
投資有価証券 23,608 25,198
長期貸付金 7,518 7,386
その他 11,810 13,793
△ 1,741 △ 1,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,195 44,595
固定資産合計 108,545 127,447
資産合計 335,074 360,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,071 98,622
電子記録債務 22,173 23,640
短期借入金 2,401 11,704
未払法人税等 4,980 4,131
賞与引当金 2,461 2,453
16,281 22,702
その他
流動負債合計 148,371 163,254
固定負債
新株予約権付社債 25,041 25,029
長期借入金 29,970 35,113
退職給付に係る負債 2,938 3,362
資産除去債務 873 1,099
5,560 7,227
その他
固定負債合計 64,384 71,832
負債合計 212,756 235,087
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,908 23,908
利益剰余金 91,964 92,239
△ 15,526 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 115,899 116,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,503 2,860
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 842 2,135
44 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,390 5,038
非支配株主持分 4,028 4,054
純資産合計 122,318 125,267
負債純資産合計 335,074 360,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 234,663 263,520
211,039 236,793
売上原価
売上総利益 23,623 26,726
※１ 16,030 ※１ 18,755
販売費及び一般管理費
営業利益 7,593 7,971
営業外収益
受取利息 142 158
受取配当金 103 115
持分法による投資利益 90 -
貸倒引当金戻入額 7 6
155 219
その他
営業外収益合計 498 498
営業外費用
支払利息 142 190
持分法による投資損失 - 10
為替差損 511 743
支払手数料 29 13
30 14
その他
営業外費用合計 714 971
経常利益 7,378 7,498
特別利益
固定資産売却益 1 17
投資有価証券売却益 1 -
補助金収入 - 45
- 0
その他
特別利益合計 2 64
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産除却損 2 13
- 3
その他
特別損失合計 3 18
税金等調整前四半期純利益 7,376 7,543
法人税、住民税及び事業税
2,777 3,378
606 304
法人税等調整額
法人税等合計 3,383 3,683
四半期純利益 3,993 3,860
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124 △ 283
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,118 4,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,993 3,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 369 1,357
為替換算調整勘定 41 1,541
退職給付に係る調整額 10 △ 4
△ 5 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 323 2,914
四半期包括利益 3,670 6,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,788 6,791
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 118 △ 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,376 7,543
減価償却費 1,738 2,189
のれん償却額 934 1,176
持分法による投資損益（△は益） △ 90 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 232 △ 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 40
受取利息及び受取配当金 △ 245 △ 273
支払利息 142 190
売上債権の増減額（△は増加） 21,917 7,582
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,446 △ 3,202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,547 △ 4,078
リース投資資産の増減額（△は増加） 82 98
△ 1,321 440
その他
小計 8,417 11,453
利息及び配当金の受取額
356 432
利息の支払額 △ 144 △ 190
△ 6,098 △ 4,648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,531 7,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 92 △ 185
定期預金の払戻による収入 86 240
有形固定資産の取得による支出 △ 1,660 △ 1,395
有形固定資産の売却による収入 22 114
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 307
短期貸付けによる支出 △ 200 △ 107
長期貸付金の回収による収入 136 198
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 116
関係会社株式の取得による支出 △ 121 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
24 382
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 117 △ 2,998
る支出
△ 99 △ 846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,187 △ 5,021
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 627 8,830
長期借入れによる収入 262 471
長期借入金の返済による支出 △ 2,235 △ 2,763
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,774 △ 3,868
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 22
リース債務の返済による支出 △ 125 △ 132
△ 48 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,310 2,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,009 4,680
現金及び現金同等物の期首残高
72,950 72,804
8 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 67,949 ※１ 77,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱中央を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、㈱トム・メディックは㈱ＨＤ－メディカルコミニュケーションズを、グ
リーンライフ㈱は㈱ハッピーケアを、グリーンライフ東日本㈱は㈲寿老会を、グリーンアニマル㈱は㈱ｈａｎａ
をそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
また、新たに株式を取得したことによりキングラン㈱及びその子会社であるキングラン・メディケア㈱、キン
グランリニューアル㈱、グラン・グルメ㈱他８社並びに㈲菜の花薬局を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 7,405 百万円 5,762 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 64,610 百万円 67,770 百万円
借入実行残高 2,401 百万円 11,679 百万円
差引額 62,208 百万円 56,091 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 5,838 百万円 6,689 百万円
賞与引当金繰入額 898 百万円 1,023 百万円
退職給付費用 225 百万円 247 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 68,942 百万円 79,357 百万円
有価証券 74 百万円 67 百万円
計 69,016 百万円 79,425 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,067 百万円 △1,941 百万円
現金及び現金同等物 67,949 百万円 77,484 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,774 80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,868 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
調整額
メディカル
計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)１
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)２
事業
売上高
(1) 外部顧客に
34,705 173,368 12,504 14,084 234,663 － 234,663
対する売上高
(2) セグメント間の
864 696 90 45 1,696 △ 1,696 －
内部売上高又は振替高
35,570 174,064 12,594 14,129 236,359 △ 1,696 234,663
計
2,224 2,646 1,240 1,547 7,658 △ 64 7,593
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額 △64百万円 には、セグメント間取引消去 △36百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △21百万円 等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用
収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパック
プロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
調整額
メディカル
計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)１
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)２
事業
売上高
(1) 外部顧客に
48,651 184,681 15,472 14,715 263,520 － 263,520
対する売上高
(2) セグメント間の
1,341 722 28 49 2,141 △ 2,141 －
内部売上高又は振替高
49,992 185,404 15,501 14,764 265,661 △ 2,141 263,520
計
2,684 2,687 1,111 1,419 7,903 67 7,971
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額 67百万円 には、セグメント間取引消去 △29百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等 98百万円 等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収
入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、キングラン㈱株式を取得し、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に加
えております。
当該事象により「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が
26,202百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、キングラン㈱株式を取得し、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に加
えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては7,101百万円であります。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能
な合理的な情報に基づき暫定的に算出された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に従
い2022年７月１日付にてキングラン株式会社の普通株式を譲り受け、子会社化致しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キングラン株式会社
事業の内容 医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、什器・備品・設備総合支援事業、清掃
事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業、省エネ事業
② 企業結合を行った主な理由
同社の製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グ
ループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上が見込まれるため。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
キングラン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.9％
企業結合日に取得した議決権比率 83.1％
取得後の議決権比率 98.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、「SHIP」（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気
概）、PartnerSHIP（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループ
ミッションとして、「医療」「保健」「介護」「福祉」「サービス」を事業ドメインと定め、トータルパック
プロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医
療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、
ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤
薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
キングラン株式会社及びその子会社は、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業のパイオニアであ
り、その他にも什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運
営事業、給食事業等を展開しており、これらの幅広い営業活動を通じた全国の医療機関や介護施設との中長期
のリレーション構築を強みとしております。
キングラン株式会社及びその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、
トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値
の向上につながると考えております。
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得直前に保有していたキングラン㈱株式の企業結合日における時価 1,564百万円
現金 8,708百万円
取得原価 10,273百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 328百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,101百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能
な合理的な情報に基づいて暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 14,194 173,255 － － 187,450
メーカー系 13,444 － － － 13,444
介護サービス － － 11,037 － 11,037
食事提供サービス － － 1,467 － 1,467
調剤薬局 － － － 14,084 14,084
その他 5,664 112 － － 5,777
顧客との契約から生じる収益 33,303 173,368 12,504 14,084 233,261
その他の収益 1,402 － － － 1,402
外部顧客への売上高 34,705 173,368 12,504 14,084 234,663
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 29,065 184,569 － － 213,635
メーカー系 12,252 － － － 12,252
介護サービス － － 11,550 － 11,550
食事提供サービス － － 3,922 － 3,922
調剤薬局 － － － 14,715 14,715
その他 5,909 111 － － 6,021
顧客との契約から生じる収益 47,227 184,681 15,472 14,715 262,096
その他の収益 1,423 － － － 1,423
外部顧客への売上高 48,651 184,681 15,472 14,715 263,520
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
43円65銭 43円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,118 4,143
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,118 4,143
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,350,320 94,350,268
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円57銭 39円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △8 △8
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△8) (△8)
普通株式増加数(株) 9,527,395 9,562,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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