フリュー株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 笹沼 理成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 笹沼 理成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
16,728,059 17,987,848 34,058,184
売上高 （千円）
2,694,622 1,574,016 3,707,246
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,861,972 1,036,545 2,544,847
（千円）
期）純利益
1,868,294 1,156,172 2,577,076
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,535,249 20,487,346 21,250,976
純資産額 （千円）
26,070,109 26,479,837 28,146,455
総資産額 （千円）
68.05 37.98 93.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.8 77.4 75.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,426,934 5,692,327
（千円） △ 204,284
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 887,407 △ 957,053 △ 2,274,547
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 986,737 △ 1,929,131 △ 1,013,589
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,809,798 11,575,311 14,662,406
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
38.37 22.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国の経済は、７月以降の新型コロ
ナウイルス感染症第７波の影響により新規感染者は増加したものの、感染者の全数把握が見直されるなど経済活動
に緩やかな改善の兆しが見られました。一方で、急激な円安の進行や消費者物価の上昇、原材料価格の高騰など、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、
キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高17,987百万円（前年同期比107.5％）、営業利益
1,584百万円（前年同期比59.0％）、経常利益1,574百万円（前年同期比58.4％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,036百万円（前年同期比55.7％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、まん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、プレイ回数は前年同期
と比較すると回復傾向にあるものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波の影響もあり、依然として厳し
い市場環境が続く中、プレイ回数の回復に向けて人気キャラクターや人気アーティストとコラボしたスペシャル
モードをプリントシール機に搭載する等の販促施策を実施しました。また、６月に新機種「ルートミー」を発売し
ました。以上から、当第２四半期連結累計期間のプレイ回数は1,647万回（前第２四半期連結累計期間は1,483万
回）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,876百万円（前年同期比120.5％）、営業利益は331百万円
（前年同期は78百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会
員数は夏休みのプレイ数増加により、2022年９月末時点で145万人（2021年９月末時点は142万人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、利益率向上のため他社商品の販売に掛かる広告費を削減し、
「LuMia（ルミア）」「ramurie（ラムリエ）」等の自社ブランドの販売に注力しました。また、８月に新商品
「PURI ism（プリズム）」を発売しました。
データ広告事業につきましては、既存取引先の受注額増加に伴い売上が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,253百万円（前年同期比104.9％）、営業利益は1,601百万円
（前年同期比95.0％）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲー
ム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。
商品の生産は主に中国で行っておりますが、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。
クレーンゲーム景品は、昨年度ほどの爆発的人気IPはなく、スケールメリットが小さくなり利益率は低下しまし
た。その一方でクレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上規模は維持しております。
海外物販は、中国・アメリカを中心に受注が堅調に推移し売上を伸ばしております。
高価格帯ホビーは、アイテム数の増加等により売上を伸ばしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,991百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は331百万円
（前年同期比18.7％）となりました。
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（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、４月に他社IPの新作タイトル「バトルスピリッツ コネクテッドバト
ラーズ」、９月にオリジナルの新作タイトル「聖塔神記（せいとうじんき） トリニティトリガー」を発売しまし
た。
ゲームアプリ事業においては、当社が扱う女性向け恋愛シミュレーションゲームの市場が縮小傾向にあり、当社
グループの売上も前年度を下回っております。
アニメ事業は、映画「ゆるキャン△」が７月に公開され、興行収入は10億円を突破しました。また、映画の公開
に合わせて製作したパンフレットやグッズの販売も好調に推移しゲーム事業を牽引しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,866百万円（前年同期比121.3％）、営業利益は164百万円
（前年同期比221.5％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が26,479百万円、負債が5,992百万円、純資産は20,487百万
円となりました。また、自己資本比率は77.4％となりました。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、26,479百万円となりました。これは主に棚
卸資産の増加（前連結会計年度末比899百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比296百万円の増
加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,087百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減
少（前連結会計年度末比173百万円の減少）、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比179百万円の減少）があっ
たことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ902百万円減少し、5,992百万円となりました。これは主に買掛金
の増加（前連結会計年度末比211百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比197百
万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比516百万円の減少）があったことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、20,487百万円となりました。これは主に配
当金の支払い等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比386百万円の減少）、自己株式の取得による減少
（前連結会計年度末比497百万円の減少）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による支出が204百万円、投資活動による支出が
957百万円、財務活動による支出が1,929百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ3,087百万円減少し11,575
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を1,570百万円、減価償却費を1,124百万円計上しました。ま
た、売上債権は123百万円増加、棚卸資産は899百万円増加、前渡金は287百万円増加、未払費用は366百万円増加、
法人税等の支払額は1,033百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支
出（前第２四半期連結累計期間は3,426百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が741百万円、無形固定資産の取得による支出が208百万円
となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の支出（前第２四半期連結累計期間
は887百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,004百万円、リース債務の返済による支出
が1,013百万円、配当金の支払額が1,422百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、
1,929百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は986百万円の支出）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
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析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
プライム市場 100株
28,296,000 28,296,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 28,296,000 － 1,639,216 － 1,639,216
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,340,000 16.15
風流商事株式会社 東京都目黒区下目黒１丁目４番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,810,700 14.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,335,400 8.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636番12
1,415,000 5.26
TM株式会社
号
923,900 3.44
フリュー社員持株会 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
840,000 3.13
田坂 吉朗 京都府京都市北区
840,000 3.13
吉田 眞人 神奈川県横浜市都筑区
750,000 2.79
稲毛 勝行 京都府京都市西京区
525,800 1.96
中村 真司 東京都品川区
467,900 1.74
溝上 耕史 東京都渋谷区
16,248,700 60.45
計 －
（注）１．当社は自己株式1,417,766株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。
３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。
４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,397,600株
株式会社日本カストディ銀行 2,110,000株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,417,700
普通株式
26,870,200 268,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
28,296,000
発行済株式総数 － －
268,702
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
東京都渋谷区鶯谷
1,417,700 1,417,700 5.01
フリュー株式会社 －
町２番３号
1,417,700 1,417,700 5.01
計 － －
（注）2022年８月12日の取締役会決議に基づき 、 2022年８月15日から2022年９月30日までの期間に自己株式を482,000株
取得しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,662,406 11,575,311
現金及び預金
3,980,189 3,807,007
受取手形及び売掛金
961,251 1,257,887
電子記録債権
※ 2,008,814 ※ 2,908,572
棚卸資産
1,780,725 2,415,803
その他
△ 7,371 △ 6,227
貸倒引当金
23,386,016 21,958,355
流動資産合計
固定資産
2,633,617 2,453,796
有形固定資産
554,864 533,635
無形固定資産
投資その他の資産
1,592,107 1,556,070
その他
△ 20,150 △ 22,020
貸倒引当金
1,571,956 1,534,050
投資その他の資産合計
4,760,438 4,521,481
固定資産合計
28,146,455 26,479,837
資産合計
負債の部
流動負債
862,036 1,073,686
買掛金
1,575,446 1,377,520
電子記録債務
1,110,180 593,597
未払法人税等
3,160,481 2,717,049
その他
6,708,143 5,761,854
流動負債合計
固定負債
180,186 223,487
退職給付に係る負債
7,148 7,148
その他
187,335 230,636
固定負債合計
6,895,479 5,992,490
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
1,614,716 1,614,716
資本剰余金
19,003,864 18,617,677
利益剰余金
△ 1,000,385 △ 1,497,454
自己株式
21,257,410 20,374,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,328 170,528
繰延ヘッジ損益
△ 60,762 △ 57,335
退職給付に係る調整累計額
113,192
その他の包括利益累計額合計 △ 6,434
非支配株主持分 － －
21,250,976 20,487,346
純資産合計
28,146,455 26,479,837
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,728,059 17,987,848
売上高
8,224,051 9,864,662
売上原価
8,504,007 8,123,186
売上総利益
※ 5,816,717 ※ 6,538,285
販売費及び一般管理費
2,687,290 1,584,900
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
3,221 21
助成金収入
5,196
補助金収入 －
21,688 8,318
投資事業組合運用益
9,909
敷金及び保証金清算益 －
36 166
その他
24,947 23,614
営業外収益合計
営業外費用
89 108
支払利息
17,524 34,335
為替差損
0 53
その他
17,615 34,497
営業外費用合計
2,694,622 1,574,016
経常利益
特別利益
74
－
固定資産売却益
74
特別利益合計 －
特別損失
0 3,811
固定資産除売却損
0 3,811
特別損失合計
2,694,622 1,570,280
税金等調整前四半期純利益
859,482 533,735
法人税等
1,835,139 1,036,545
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,832 －
1,861,972 1,036,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,835,139 1,036,545
四半期純利益
その他の包括利益
29,376 116,200
繰延ヘッジ損益
3,778 3,426
退職給付に係る調整額
33,155 119,626
その他の包括利益合計
1,868,294 1,156,172
四半期包括利益
（内訳）
1,895,127 1,156,172
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,832 －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,694,622 1,570,280
税金等調整前四半期純利益
986,319 1,124,337
減価償却費
725
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,207
21,393 48,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 3
89 108
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,385 △ 3,373
0 3,736
固定資産除売却損益（△は益）
333,829
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 586,393 △ 899,757
2,111 23,303
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 409,627 △ 287,419
552,284 13,724
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 21,614 △ 136,498
7,753 366,721
未払費用の増減額（△は減少）
320,407
△ 871,142
その他
3,891,582 829,525
小計
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 △ 89 △ 108
△ 464,560 △ 1,033,704
法人税等の支払額
3,426,934
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 204,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 646,985 △ 741,686
704
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 239,578 △ 208,650
差入保証金の差入による支出 △ 7,379 △ 23,690
6,535 16,269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 887,407 △ 957,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,781 1,004,306
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 552,509 △ 1,013,636
配当金の支払額 △ 984,969 △ 1,422,732
△ 39 △ 497,069
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 986,737 △ 1,929,131
1,385 3,373
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,554,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,087,094
12,255,623 14,662,406
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,809,798 ※ 11,575,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに収束は見通せず、先行き不透明な状況となっておりま
す。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市
場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可能性があると想定されます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 1,680,375 千円 2,238,512 千円
30,095 18,780
仕掛品
298,343 651,279
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び賞与 1,596,307 千円 1,710,431 千円
87,935 89,000
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,809,798千円 11,575,311千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 13,809,798 11,575,311
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 984,969 36 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 1,422,732 52 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式482,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が497,069千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,497,454千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
3,216,669 4,055,882 7,916,921 1,538,585 16,728,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,216,669 4,055,882 7,916,921 1,538,585 16,728,059
計
1,686,282 1,776,615 74,085 3,458,688
セグメント利益又は損失(△) △ 78,294
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
16,728,059
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
16,728,059
計 －
2,687,290
セグメント利益又は損失(△) △ 771,397
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△771,397千円には、セグメント間取引1,200千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△772,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
3,876,028 4,253,486 7,991,900 1,866,433 17,987,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,876,028 4,253,486 7,991,900 1,866,433 17,987,848
計
331,179 1,601,952 331,594 164,088 2,428,815
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
17,987,848
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
17,987,848
計 －
1,584,900
セグメント利益 △ 843,914
（注）１．セグメント利益の調整額△843,914千円には、セグメント間取引1,200千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△845,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
合計
プリントシー コンテンツ・
マーチャンダ ゲーム事業
ル事業 メディア事業
イジング事業
アミューズメント施設向け
2,763,013 2,763,013
プリントシール関連収益
直営店収益 453,656 453,656
ピクトリンク課金収益 3,279,588 3,279,588
カラーコンタクトレンズ販売
628,480 628,480
収益
国内クレーンゲーム景品販売
6,437,621 6,437,621
収益
海外物販収益 509,753 509,753
高価格帯ホビー収益 724,529 724,529
家庭用ゲームソフト収益 416,455 416,455
ゲームアプリ収益 397,156 397,156
アニメ関連収益 724,974 724,974
その他 147,812 245,017 392,829
顧客との契約から生じる収益 3,216,669 4,055,882 7,916,921 1,538,585 16,728,059
外部顧客への売上高 3,216,669 4,055,882 7,916,921 1,538,585 16,728,059
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
合計
プリントシー コンテンツ・
マーチャンダ ゲーム事業
ル事業 メディア事業
イジング事業
アミューズメント施設向け
3,248,418 3,248,418
プリントシール関連収益
直営店収益 627,609 627,609
ピクトリンク課金収益 3,091,286 3,091,286
カラーコンタクトレンズ販売
571,300 571,300
収益
国内クレーンゲーム景品販売
5,556,914 5,556,914
収益
海外物販収益 1,043,402 1,043,402
高価格帯ホビー収益 1,091,989 1,091,989
家庭用ゲームソフト収益 558,070 558,070
ゲームアプリ収益 325,582 325,582
アニメ関連収益 982,780 982,780
その他 590,899 299,592 890,492
顧客との契約から生じる収益 3,876,028 4,253,486 7,991,900 1,866,433 17,987,848
外部顧客への売上高 3,876,028 4,253,486 7,991,900 1,866,433 17,987,848
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 68円05銭 37円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,861,972 1,036,545
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,861,972 1,036,545
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,360,247 27,292,186
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フリュー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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