株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,945,754 4,896,599 10,906,137
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 284,001 △ 230,133 435,953
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 559,531 △ 290,391 41,781
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 564,255 △ 290,512 25,630
純資産額 (千円) 4,028,402 4,287,518 4,618,289
総資産額 (千円) 10,574,974 10,129,959 10,700,740
１株当たり当期純利益
(円) △ 83.39 △ 43.27 6.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.1 42.3 43.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 230,402 △ 35,847 905,643
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 369,228 12,006 410,441
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 476,634 △ 325,505 △ 835,093
現金及び現金同等物の
(千円) 1,476,810 1,485,458 1,834,804
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.72 25.40
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異、感染拡大に対するワクチン接種
の普及に伴い、感染者数・死亡者数が減少傾向となっており、ようやくコロナ禍の収束が視野に入ってくるところ
となっております。一方、ロシアのウクライナ侵攻は継続しており、資源・エネルギー等の価格が大きく上昇し、
先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、マスク着用、アルコール消毒、換気の徹底、少人数クラスでの授業、オンライン授業の
導入などにより、ほぼ通常に近い経営がなされるところとなっております。また、小学校の低学年、高校生の通塾
率が上昇してきております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催
により業績向上に努めてまいりました。
その結果として、夏期講習の募集までは順調に推移しておりました。しかしながら、９月の入学において予算に
達することができず、当第２四半期の９月生徒数は、小中学部・高校部ともに予算数を若干下回るところとなって
おります。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の見直しによる教
材費の削減、視聴用ＰＣをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上により、営業費用
は全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、９月末現在における低学年生徒数の状況・市場環境の状況等により将来の各校舎の収
益性を検討した結果、７校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失
を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,896百万円（前年同四半期は4,945百万
円）、営業損失は230百万円（前年同四半期は営業損失281百万円）、経常損失は230百万円（前年同四半期は経常損
失284百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は290百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失559百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するとこ
ろとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。した
がって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、集団部門の生徒数・売上高は
予算を上回っておりますが、個別部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。一
方、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、水道光
熱費の高騰などにより予算を上回る科目もありましたが、新規採用社員数の減少、適正な教材管理、保守修繕費の
削減などにより、全体として予算を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,179百万円
（前年同四半期は4,226百万円）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期はセグメント利益107百万円）となり
ました。
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（高校部）
高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、受講単価の高い高３受験学年の
生徒数が減少しているからであります。営業費用におきましては、保守修繕費の削減などにより予算を下回るとこ
ろとなっております。結果として、高校部の売上高は680百万円（前年同四半期は682百万円）、セグメント利益は
68百万円（前年同四半期はセグメント利益86百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門における売上高は、生徒募集、通塾継続が回復途上にあり、予算を下回るところとなっております。営
業費用におきましては、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は35百万円
（前年同四半期は36百万円）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、2,094百万円となりました。これは主として、授業料
売上等の入金のタイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、8,027百万円となりました。これは主として、有形固
定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて570百万円減少し、10,129百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、2,702百万円となりました。これは主として、９月末
在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより契約負債が増加したものの、短期借入
金の返済および長期への借換により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、3,140百万円となりました。これは主として、短期借入
金からの借換により長期借入金の増加があるものの、私募債およびリース債務の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,842百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、4,287百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から42.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ349百
万円減少し、1,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出(前年同四半期は230百
万円の収入)となりました。これは主として、９月在籍生徒数の増加により翌月分授業料における契約負債の増加が
あるものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失の計上および法人税等の支払いがあったためであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入(前年同四半期は369百
万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出、前期末に閉鎖した
校舎の原状回復費用の支払いが発生したものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出(前年同四半期は476百
万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金・リース債務の返済、社債の償還等が進んだためでありま
す。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）
を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得
者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を
講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
スタンダード市場
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
有限会社シューエイ 静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11 22,434 33.43
秀英予備校従業員持株会 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１ 2,854 4.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,470 3.68
株式会社（信託口）
渡辺 武 静岡県静岡市葵区 1,595 2.37
渡辺 喜代子 静岡県静岡市葵区 1,483 2.21
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 1,040 1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,000 1.49
渡辺 悟 静岡県静岡市葵区 276 0.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 240 0.35
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 ＢｏｆＡ証券 232 0.34
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋
株式会社）
一丁目三井ビルディング）
計 ― 33,624 50.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,069 ―
6,706,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,800
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,069 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,861,506 1,515,760
受取手形、売掛金及び契約資産 139,792 156,672
商品 94,603 57,178
貯蔵品 14,574 16,747
その他 374,721 353,584
△ 5,850 △ 5,631
貸倒引当金
流動資産合計 2,479,348 2,094,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,493,664 2,423,474
土地 3,301,493 3,301,493
84,441 84,239
その他（純額）
有形固定資産合計 5,879,599 5,809,208
無形固定資産
109,719 74,954
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,879,342 1,805,602
退職給付に係る資産 228,203 235,815
その他 118,459 104,836
△ 2,956 △ 2,914
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,223,048 2,143,339
固定資産合計 8,212,367 8,027,501
繰延資産
9,023 8,146
社債発行費
繰延資産合計 9,023 8,146
資産合計 10,700,740 10,129,959
負債の部
流動負債
短期借入金 545,000 330,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
※1 377,580 ※1 335,996
1年内返済予定の長期借入金
未払金 581,577 436,671
未払法人税等 111,573 70,231
契約負債 602,275 838,417
賞与引当金 159,107 163,600
店舗閉鎖損失引当金 6,729 33,616
498,260 443,689
その他
流動負債合計 2,932,102 2,702,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
社債 250,000 225,000
長期借入金 347,298 405,092
繰延税金負債 78,934 78,415
退職給付に係る負債 884,368 908,509
資産除去債務 600,914 595,381
988,832 927,820
その他
固定負債合計 3,150,348 3,140,219
負債合計 6,082,451 5,842,441
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 674,415 343,766
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,599,316 4,268,666
その他の包括利益累計額
18,972 18,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,972 18,851
純資産合計 4,618,289 4,287,518
負債純資産合計 10,700,740 10,129,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,945,754 4,896,599
4,502,397 4,443,323
売上原価
売上総利益 443,357 453,275
※１ 725,214 ※１ 684,128
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 281,856 △ 230,852
営業外収益
受取利息 6,163 4,504
受取賃貸料 8,314 8,080
9,746 7,779
その他
営業外収益合計 24,224 20,365
営業外費用
支払利息 18,969 13,515
7,399 6,130
その他
営業外費用合計 26,369 19,646
経常損失（△） △ 284,001 △ 230,133
特別損失
店舗閉鎖損失 6,360 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 41,859 27,607
※２ 198,119 ※２ 7,122
減損損失
特別損失合計 246,338 34,729
税金等調整前四半期純損失（△） △ 530,340 △ 264,863
法人税、住民税及び事業税
30,422 25,995
△ 1,231 △ 467
法人税等調整額
法人税等合計 29,190 25,528
四半期純損失（△） △ 559,531 △ 290,391
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 559,531 △ 290,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 559,531 △ 290,391
その他の包括利益
△ 4,724 △ 121
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,724 △ 121
四半期包括利益 △ 564,255 △ 290,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 564,255 △ 290,512
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 530,340 △ 264,863
減価償却費 155,691 141,580
減損損失 198,119 7,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,407 △ 260
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,235 4,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 229,361 22,347
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 231,268 △ 5,991
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 29,783 26,887
受取利息及び受取配当金 △ 6,163 △ 4,504
支払利息及び社債利息 18,969 13,515
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,598 △ 16,880
棚卸資産の増減額（△は増加） 42,385 35,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,317 △ 107,437
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,086 △ 22,331
契約負債の増減額（△は減少） 629,062 236,141
長期前払費用の増減額（△は増加） 13,486 11,971
41,331 △ 31,432
その他
小計 322,678 45,612
利息及び配当金の受取額
38 29
利息の支払額 △ 18,792 △ 13,387
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 52,935 △ 2,464
△ 20,585 △ 65,637
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,402 △ 35,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,001 △ 31,202
定期預金の払戻による収入 160,413 27,601
有形固定資産の取得による支出 △ 40,083 △ 44,743
有形固定資産の売却による収入 43,992 411
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,260
資産除去債務の履行による支出 △ 44,101 △ 31,084
敷金及び保証金の差入による支出 △ 369 △ 77
敷金及び保証金の回収による収入 273,617 93,361
△ 240 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 369,228 12,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 405,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 905,000 △ 415,000
長期借入れによる収入 400,000 205,000
長期借入金の返済による支出 △ 148,947 △ 188,790
社債の償還による支出 △ 100,100 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 39,224 △ 37,929
割賦債務の返済による支出 △ 33,569 △ 22,731
配当金の支払額 △ 53,221 △ 39,963
△ 1,572 △ 1,090
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 476,634 △ 325,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,996 △ 349,346
現金及び現金同等物の期首残高 1,353,813 1,834,804
※１ 1,476,810 ※１ 1,485,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入金残高 200,000千円 100,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 222,924 千円 216,934 千円
役員報酬 99,876 千円 101,139 千円
給料及び手当 60,203 千円 66,130 千円
賞与引当金繰入額 6,992 千円 7,962 千円
退職給付費用 3,073 千円 4,568 千円
貸倒引当金繰入額 136 千円 1,082 千円
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 10,514千円
静岡県（１校舎） 校舎 その他 1,565千円
合計 12,079千円
建物及び構築物 134,783千円
愛知県（６校舎） 校舎 その他 3,381千円
合計 138,165千円
建物及び構築物 36,170千円
岐阜県（１校舎） 校舎 その他 223千円
合計 36,393千円
建物及び構築物 7,905千円
北海道（２校舎） 校舎他 その他 3,576千円
合計 11,481千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・
移転の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169,438千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 5,749千円
静岡県（３校舎） 校舎 その他 347千円
合計 6,096千円
建物及び構築物 631千円
愛知県（１校舎） 校舎 その他 394千円
合計 1,025千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意
思を決定した静岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(3,142千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零と算定しております。
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,539,915千円 1,515,760千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △63,105千円 △30,302千円
現金及び現金同等物 1,476,810千円 1,485,458千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 53,677 ８ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 40,258 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 2,203,801 650,911 ― 2,854,712
ｉＤ(映像を使った個別授業) 569,176 ― ― 569,176
個別(講師による個別指導) 1,437,707 ― ― 1,437,707
その他 16,006 32,033 36,117 84,158
顧客との契約から生じる収益 4,226,691 682,945 36,117 4,945,754
外部顧客への売上高 4,226,691 682,945 36,117 4,945,754
セグメント間の内部売上高
― ― 11,086 11,086
又は振替高
計 4,226,691 682,945 47,204 4,956,841
セグメント利益 107,278 86,854 15,013 209,146
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 209,146
セグメント間取引消去 12,171
全社費用(注) △503,174
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △281,856
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部198,119千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 2,198,823 650,096 ― 2,848,920
ｉＤ(映像を使った個別授業) 535,156 ― ― 535,156
個別(講師による個別指導) 1,436,469 ― ― 1,436,469
その他 9,356 30,876 35,819 76,053
顧客との契約から生じる収益 4,179,806 680,973 35,819 4,896,599
外部顧客への売上高 4,179,806 680,973 35,819 4,896,599
セグメント間の内部売上高
― ― 10,365 10,365
又は振替高
計 4,179,806 680,973 46,184 4,906,964
セグメント利益 139,737 68,428 17,053 225,219
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 225,219
セグメント間取引消去 12,168
全社費用(注) △468,240
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △230,852
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、7,122千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部7,122千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△83円39銭 △43円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△559,531 △290,391
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△559,531 △290,391
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
篠 原 孝 広
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松 浦 竜 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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