大伸化学株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 14,876,379 17,086,283 31,301,629
経常利益 （千円） 366,230 756,844 1,032,323
四半期（当期）純利益 （千円） 243,865 509,439 694,138
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 14,072,380 14,868,213 14,511,692
総資産額 （千円） 21,956,478 24,843,171 23,255,636
１株当たり四半期（当期）
（円） 53.30 111.35 151.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 32.00
自己資本比率 （％） 64.1 59.8 62.4
営業活動による
（千円） △ 448,454 1,311,491 60,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 168,958 △ 172,053 △ 333,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 46,032 △ 121,406 △ 301,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,741,499 4,849,091 3,831,060
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 33.64 76.24
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、7月以降新たな変異株による急激な新型コロナウイルス感染症の再
拡大、ウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、さらには急速な円安進行などにより、景気の先行きは
依然として不透明な状態が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第２四半期累計期間の製品出荷数量は、67,204トン(前年同期比14.4％
減)となりました。
当第２四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤と自動車関連等の出荷数量が減少しま
したが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、 170億86百
万円 と 前年同期比14.9％ の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が ３億33百万円 (同1.8％減) 、合成樹脂塗料用シンナー類が ２億56百
万円 (同0.3％増) 、洗浄用シンナー類が ９億68百万円 (同23.3％増) 、印刷用溶剤類が 34億36百万円 （同32.3％増) 、
特殊シンナー類が 15億74百万円 (同15.3％増) 、単一溶剤類が 70億66百万円 (同4.3％増) 、塗料・その他が 10億52百万
円 (同6.3％増) 、単一溶剤を中心とした商品が 23億98百万円 (同35.6％増) となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇分
を一部価格転嫁した結果、営業利益 ７億25百万円 (同110.6％増) 、経常利益 ７億56百万円 (同106.7％増) 、四半期純
利益 ５億９百万円 (同108.9％増) と、いずれも増益となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、248億43百万円(前事業年度末比15億87百万円増)となりました。これは主
に、現金及び預金の増加(同10億18百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(同１億74百万円増)、電子記録債権の増
加(同３億37百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、99億74百万円(前事業年度末比12億31百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同４億３
百万円増)、電子記録債務の増加(同５億26百万円増)、未払法人税等の増加(同２億４百万円増)等があったことによ
るものであります。
純資産は、148億68百万円(前事業年度末比３億56百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同３
億63百万円増)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末 に比べて10億18百
万円増加 し、 48億49百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、13億11百万円 (前年同期は４億48百万円の支
出) となりました。これは主に、 税引前四半期純利益の計上７億57百万円 、減価償却費の計上１億64百万円、 仕入
債務の増加９億30百万円 等があったものの、 売上債権の増加５億11百万円 、法人税等の支払額50百万円等があっ
たことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、１億72百万円 (前年同期は１億68百万円の支
出) となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出１億19百万円 等があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、１億21百万円 (前年同期は46百万円の支出) と
なりました。これは主に、短期借入金の純増額80百万円があったものの、 長期借入金の返済による支出55百万
円 、 配当金の支払額１億46百万円 があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 52百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月29日付「株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」に公表しました山崎梱包
運輸株式会社の子会社化に関し、2022年９月16日に株式譲渡契約を締結しております。
また、2022年10月３日付〔開示事項の経過〕「山崎梱包運輸株式会社の株式取得（子会社化）の完了に関するお知
らせ」に公表しましたとおり、同社の発行する全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,592,000 4,592,000
であります。
スタンダード市場
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年９月30日 ― 4,592,000 ― 729,000 ― 666,880
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
坪 井 典 明
東京都大田区 604 13.21
有限会社坪井 東京都大田区南馬込２丁目24－28 556 12.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 234 5.11
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイ ロー プライスド ストツ
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
ク フアンド（プリンシパル
226 4.95
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
オールセクター サブポートフオ
リオ）（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 169 3.69
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
リーズ イントリンシツク オポチ 154 3.37
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ユニテイズ フアンド (常任代理
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門１丁目９－９ 132 2.89
丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船２丁目１－１ 130 2.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 73 1.60
杉 浦 久 毅
東京都板橋区 67 1.46
計 － 2,346 51.28
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,400 45,744 －
単元未満株式 普通株式 900 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,744 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都港区芝大門
（自己保有株式）
大伸化学株式会社 一丁目９番９号 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、應
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,585,060 5,603,091
※1 9,059,057 ※1 9,233,305
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,894,844 3,232,175
商品及び製品 220,683 335,589
原材料及び貯蔵品 921,582 926,686
※1 197,997 ※1 149,910
その他
△ 2,634 △ 2,982
貸倒引当金
流動資産合計 17,876,591 19,477,776
固定資産
有形固定資産 3,986,708 3,934,591
無形固定資産 90,227 82,125
投資その他の資産
その他 1,324,323 1,368,694
△ 22,214 △ 20,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,302,108 1,348,677
固定資産合計 5,379,044 5,365,395
資産合計 23,255,636 24,843,171
負債の部
流動負債
買掛金 5,218,550 5,622,338
電子記録債務 2,442,313 2,969,252
短期借入金 － 80,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 75,000
未払法人税等 63,910 268,086
賞与引当金 156,900 150,440
387,563 450,775
その他
流動負債合計 8,379,237 9,615,892
固定負債
長期借入金 20,000 －
退職給付引当金 191,122 196,952
役員退職慰労引当金 134,250 141,150
19,334 20,962
その他
固定負債合計 364,706 359,065
負債合計 8,743,943 9,974,958
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 13,058,377 13,421,410
△ 12,519 △ 12,519
自己株式
株主資本合計 14,450,395 14,813,429
評価・換算差額等
61,296 54,784
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,296 54,784
純資産合計 14,511,692 14,868,213
負債純資産合計 23,255,636 24,843,171
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,876,379 17,086,283
12,970,328 14,852,544
売上原価
売上総利益 1,906,051 2,233,739
※1 1,561,554 ※1 1,508,245
販売費及び一般管理費
営業利益 344,496 725,494
営業外収益
受取利息 370 332
受取配当金 11,331 14,449
12,164 17,655
その他
営業外収益合計 23,865 32,436
営業外費用
支払利息 1,401 596
手形売却損 625 485
104 6
その他
営業外費用合計 2,131 1,087
経常利益 366,230 756,844
特別利益
1,063 727
固定資産売却益
特別利益合計 1,063 727
特別損失
固定資産売却損 78 －
1,929 265
固定資産除却損
特別損失合計 2,008 265
税引前四半期純利益 365,285 757,305
法人税等 121,420 247,866
四半期純利益 243,865 509,439
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 365,285 757,305
減価償却費 182,572 164,899
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,430,277 △ 511,578
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 99,466 △ 120,010
仕入債務の増減額（△は減少） 1,145,048 930,727
△ 294,168 126,334
その他
小計 △ 131,005 1,347,678
利息及び配当金の受取額
11,701 14,781
利息の支払額 △ 1,401 △ 596
△ 327,749 △ 50,371
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,454 1,311,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,644 △ 119,572
有形固定資産の売却による収入 1,811 1,527
無形固定資産の取得による支出 △ 15,997 △ 8,112
貸付けによる支出 － △ 10,000
貸付金の回収による収入 3,130 5,056
保険積立金の積立による支出 △ 43,929 △ 47,030
保険積立金の解約による収入 561 6,022
差入保証金の差入による支出 △ 50 △ 234
161 290
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,958 △ 172,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 67,600 △ 55,000
△ 178,432 △ 146,406
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,032 △ 121,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 663,446 1,018,031
現金及び現金同等物の期首残高 4,404,945 3,831,060
※1 3,741,499 ※1 4,849,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 156,761 千円 118,624 千円
預け金 21,946 千円 18,386 千円
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要
留保金額であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃 887,942 千円 804,549 千円
賃借料 78,682 千円 79,186 千円
役員報酬 96,420 千円 98,820 千円
従業員給与手当 198,260 千円 194,442 千円
貸倒引当金繰入額 3,283 千円 81 千円
賞与引当金繰入額 52,340 千円 52,260 千円
退職給付費用 18,348 千円 19,305 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,300 千円 8,300 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,495,499 千円 5,603,091 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △754,000 千円 △754,000 千円
現金及び現金同等物 3,741,499 千円 4,849,091 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 178,432 39.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 146,406 32.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社は、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
品目 売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 339,584
合成樹脂塗料用シンナー類 255,231
洗浄用シンナー類 785,030
印刷用溶剤類 2,596,508
特殊シンナー類 1,365,400
単一溶剤類 6,775,365
塗料・その他
990,476
小計 13,107,598
商品
単一溶剤
1,602,606
その他商品 166,174
小計 1,768,780
合計 14,876,379
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
品目 売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 333,634
合成樹脂塗料用シンナー類 256,020
洗浄用シンナー類 968,197
印刷用溶剤類 3,436,416
特殊シンナー類 1,574,042
単一溶剤類 7,066,820
塗料・その他
1,052,419
小計 14,687,551
商品
単一溶剤
2,257,835
その他商品 140,896
小計 2,398,732
合計 17,086,283
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円30銭 111円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 243,865 509,439
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 243,865 509,439
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,201 4,575,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は2022年６月29日開催の取締役会において、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社化を検討する
ことを決議いたしました。当該決議に基づき2022年９月16日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式を取
得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山崎梱包運輸株式会社
事業の内容 運送業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主な事業内容としており、設立以来半世紀以上にわたって、国内最
大規模の販売代理店網を活用し、業務を拡大してまいりました。
一方、山崎梱包運輸株式会社は、当社の東日本地域における各種製品の配送を主な事業内容としております。
このたび当社は、製品の安定供給体制、即納体制、品質管理体制をより強固に堅持していくことを経営におけ
る重要課題と位置づけ、物流面の基盤強化と更なる事業領域の拡大を展望し、山崎梱包運輸株式会社の株式を取
得することといたしました。
（3）企業結合日
2022年10月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得後の議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの金額
相手先の強い要請により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定して
おります。
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,950千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
堀 友 善
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で
山崎梱包運輸株式会社と株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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