日本食品化工株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第102期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 健
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 中村 圭吾
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第101期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
26,043 32,670 50,610
売上高 (百万円）
2,161 3,030 1,859
経常利益 (百万円）
1,556 2,091 1,370
四半期(当期)純利益 (百万円）
252 223 487
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円）
1,600 1,600 1,600
資本金 (百万円）
6,400 6,400 6,400
発行済株式総数 (千株）
21,012 22,894 21,057
純資産額 (百万円）
38,796 46,804 39,692
総資産額 (百万円）
316.50 425.18 278.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円）
100.00
１株当たり配当額 (円） － －
54.2 48.9 53.1
自己資本比率 (％）
営業活動によるキャッシュ・
292
(百万円） △ 1,018 △ 1,368
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 1,120 △ 1,524 △ 2,409
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,123 2,908
(百万円） △ 2,138
フロー
現金及び現金同等物の
161 214 198
(百万円）
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年 7月 1日 自 2022年 7月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
179.05 253.09
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、春先にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症の流
行が7月から8月にかけて再拡大しましたが、ワクチン接種の進捗等により社会経済活動の正常化が進みました。一
方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違い
を背景とした急速な円安の進行により先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米
国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に
推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米
国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したこと等から値を上げ、第2四半期平均では637セント/ブッシェ
ル台となりました。
WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画
が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締め
による景気後退への懸念等から値を下げ、第2四半期平均では91ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リス
クにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少に
よる荷動きの減少等から主要港の滞船が解消し値を下げ、第2四半期平均では59ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経
済指標等から円安が進行し、日銀による24年振りの円買い為替介入が行われたものの第2四半期平均では139円/ド
ル台となりました。
販売面では、新型コロナウイルスの感染拡大第7波がありましたが、3年振りに行動制限のない夏となり、社会経
済活動の正常化も進んだことで、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要は緩やかに持ち直しました。
新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要は減少が続いているものの、製紙向
け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。糖化製品は、行動制限緩和により人流が回復したことに加
え、大型連休も天候に恵まれ、夏場も高温が続いたことで飲料向け需要は増加、また、外食産業の営業時間が延び
たことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高
止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあり、引き続き製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を
推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、326億7千万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は
27億1千万円(前年同四半期比46.9%増)、経常利益は30億3千万円(前年同四半期比40.2%増)、四半期純利益は20億9
千万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け販売が緩やかに持ち直し、また社会経済活動が再開された影響により食品向けも販売数量
が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は67億円
と前年同四半期比9億5千万円（16.6%）の増収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、コロナ禍の行動制限が緩和され、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことにより業務
用販売も回復したことを受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正
化を進めたことから、売上高は205億9千万円と前年同四半期比43億3千万円（26.6%）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復したこと
から、売上高は10億5千万円と前年同四半期比1億4千万円（16.3%）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は43億1千万円と前年同四半期比11
億8千万円（38.0%）の増収となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億1千万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は13億6千万円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益30億3千万円に減価償却費10億9千万円を加算した額から売上債権の増加額43
億6千万円、棚卸資産の増加額29億2千万円、賞与引当金の減少額5億3千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15億2千万円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出13億9千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は29億円となりました。
これは主として、借入金の増加(純額)34億1千万円から配当金の支払額4億8千万円を控除した額等によるもので
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
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(6）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、ファインケミカル部門、副産物部門の生産高が著しく増
加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。
また、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の販売高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による
ものです。
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 5,503 109.1
糖化品部門 20,221 125.9
ファインケミカル部門 1,069 121.3
副産物部門 4,383 141.6
合計 31,178 124.3
（注）金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 6,701 116.6
糖化品部門 20,599 126.6
ファインケミカル部門 1,053 116.3
副産物部門 4,316 138.0
合計 32,670 125.4
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（2022年9月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（スタンダード） であります。
6,400,000 6,400,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年7月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
（2022年9月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内2-3-1 2,942 59.82
三菱商事株式会社
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
232 4.73
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
227 4.62
EC4A 4AU,U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
206 4.20
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
奈良県橿原市雲梯町594 200 4.07
三和澱粉工業株式会社
静岡県富士市鈴川中町4-23 102 2.07
堀内運輸株式会社
81 1.65
堀内 篤 静岡県富士市
P.O. BOX 659, ROAD TOWN, TORTOLA,
TK1 LTD
64 1.30
BRITISH VIRGIN ISLANDS
（常任代理人 タワー投資顧問株式会
社）
（東京都港区芝大門1-2-18）
35 0.72
渡井 勲 静岡県富士市
東京都千代田区丸の内1-6-5 29 0.59
日本食品化工従業員持株会
4,120 83.77
計 －
（注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上
表大株主の状況から除外しております。
2 タワー投資顧問株式会社は2021年4月21日付の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、2021年4月19
日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在に
おける所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しており
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門一丁目2番18号 730 11.41
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年9月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,300
普通株式
4,912,200 49,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
6,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,400,000
発行済株式総数 － －
49,122
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
1,481,300 1,481,300 23.15
－
1-6-5
日本食品化工株式会社
1,481,300 1,481,300 23.15
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
198 214
現金及び預金
11,989 15,606
売掛金
1,154 1,898
電子記録債権
3,968 4,538
商品及び製品
2,690 3,081
仕掛品
3,337 5,303
原材料及び貯蔵品
300 0
前渡金
919 1,460
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
24,556 32,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,593 3,588
建物
370 350
構築物
5,603 5,122
機械及び装置
11 8
車両運搬具
184 166
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
171 147
リース資産
695 857
建設仮勘定
12,491 12,104
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
293 259
ソフトウエア
41 36
その他
380 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
288 319
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,481 1,425
繰延税金資産
127 456
その他
△ 3 △ 312
貸倒引当金
2,264 2,260
投資その他の資産合計
15,136 14,706
固定資産合計
39,692 46,804
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,653 3,669
買掛金
7,288 10,700
短期借入金
3,664 3,030
未払金
215 1,014
未払法人税等
1,162 624
賞与引当金
28 9
役員賞与引当金
60 259
その他
14,073 19,308
流動負債合計
固定負債
200 200
長期借入金
4,132 4,188
退職給付引当金
30 30
環境対策引当金
118 119
資産除去債務
79 62
その他
4,561 4,601
固定負債合計
18,634 23,910
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
136 132
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
13,275 14,878
繰越利益剰余金
20,925 22,524
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,147 △ 2,147
20,705 22,304
株主資本合計
評価・換算差額等
42 63
その他有価証券評価差額金
309 526
繰延ヘッジ損益
352 590
評価・換算差額等合計
21,057 22,894
純資産合計
39,692 46,804
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,043 32,670
売上高
20,559 26,072
売上原価
5,483 6,598
売上総利益
※ 3,632 ※ 3,878
販売費及び一般管理費
1,851 2,719
営業利益
営業外収益
318 316
受取配当金
265
為替差益 －
59 70
その他
378 652
営業外収益合計
営業外費用
11 7
支払利息
24 22
固定資産除却損
27
為替差損 －
0 308
貸倒引当金繰入額
4 2
その他
67 341
営業外費用合計
2,161 3,030
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
2,161 3,030
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 560 988
44
△ 48
法人税等調整額
605 939
法人税等合計
1,556 2,091
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,161 3,030
税引前四半期純利益
1,049 1,091
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 640 △ 538
3 56
退職給付引当金の増減額（△は減少）
0 310
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 316
11 7
支払利息
24 22
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,797 △ 4,360
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,729 △ 2,926
933 2,016
仕入債務の増減額（△は減少）
141
△ 428
その他
小計 △ 729 △ 1,464
318 316
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 5
△ 596 △ 215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018 △ 1,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,616 △ 1,391
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
0
投資有価証券の売却による収入 －
549
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 9 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,120 △ 1,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,154 3,411
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,600 －
配当金の支払額 △ 411 △ 484
△ 19 △ 18
リース債務の返済による支出
2,123 2,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15
177 198
現金及び現金同等物の期首残高
※ 161 ※ 214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（当社元従業員による不正行為について）
2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当
社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外
部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調
査を実施しました。
当該不正行為について、着服に関わる求償額308百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとと
もに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過
年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。
（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
24百万円 26百万円
（6百万バーツ） （6百万バーツ）
(再保証)
金融機関等に対するAMSCO社の借入債務
－ － (140百万バーツ) 544百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務
保証を当社が再保証したものであります。
計 24百万円 計 570百万円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
発送・庫移費 1,740 百万円 1,821 百万円
61 59
退職給付費用
258 306
賞与引当金繰入額
11 13
役員賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
現金及び預金勘定 161百万円 214百万円
現金及び現金同等物 161 214
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 491 100.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,676 4,733
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 252百万円 223百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第2四半期累計期間
当第2四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
至 2021年 9月30日)
澱粉売上高 5,745
6,701
糖化品売上高 16,265
20,599
ファインケミカル売上高 905
1,053
副産物売上高 3,126 4,316
顧客との契約から生じる収益 26,043 32,670
その他収益 － －
外部顧客への売上高 26,043 32,670
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
1株当たり四半期純利益 316円50銭 425円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,556 2,091
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,556 2,091
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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