アコム株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ACOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(注) 2022年12月2日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区東新橋一丁目9番1号
電話番号 03-6865-0001(代表)
【電話番号】 03-5533-0811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
【電話番号】 03-5533-0811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
営業収益 (百万円) 131,423 135,068 262,155
経常利益 (百万円) 48,868 48,846 35,441
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,147 33,016 55,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,621 49,440 59,673
純資産額 (百万円) 550,610 605,702 563,963
総資産額 (百万円) 1,206,119 1,309,403 1,263,296
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.99 21.08 35.54
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.13 43.42 42.10
営業活動による
(百万円) 25,471 1,946 46,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 966 △ 255 △ 4,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,583 11,967 △ 50,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,162 88,472 74,242
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.27 10.48
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により、経済
社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に消費
行動を自粛する動きが見られました。加えて、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあ
り、物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、タイ王国においては新型コロナウイルス感染症の沈静化
を背景に、個人消費の拡大による景気動向の持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の
状況であるものの、インフレの高進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。
国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に先行き不透明な状況が続いております。また、利息返還請求
件数については減少しておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必
要があります。
このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、お客さま
からの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいりました。
当社グループは、2023年3月期を初年度とする新中期経営計画を策定いたしました。これを機に、各ステークホ
ルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めま
した。コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中においても、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き
推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は、 信用保証残高の増加に伴い信用保証収益が増加したことや、円
安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等により、1,350億6千8百万円(前年同期比2.8%増)となり
ました。また、営業費用は、営業貸付金等の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと、および広告宣伝費が増
加したこと等により、862億6千9百万円(前年同期比3.9%増)となりました。その結果、営業利益は487億9千8
百万円(前年同期比0.9%増)となりました。一方、前期においてはコロナ禍に伴う雇用調整助成金を営業外収益に
計上していたことから、経常利益は488億4千6百万円(前年同期比0.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に、330億1千6百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当第2四半期連結会計期間末における当社
の営業貸付金は、7,918億8千2百万円(前年同期末比1.5%増・前期末比1.1%増)となりました。また、クレ
ジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は947億2千4百万円(前年同期末比14.6%増・前期
末比7.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績においては、割賦売掛金の増加に伴い包括信用購入あっせん収益が増加した
こと等により、営業収益は722億8百万円(前年同期比1.1%増)となりました。一方、営業貸付金等の増加に伴
い貸倒関連費用が増加したこと、および新規申込数の増加に伴い広告宣伝費が増加したこと等により営業費用が
増加し、営業利益は240億3千5百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当第2四半期連結会計期間末における当社及び
エム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆1,895億6千8百万円(前年同期末比2.0%増・前期末
比1.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加および保証料率の上昇に伴い保証料収入が
増加したこと等により、営業収益が326億1千9百万円(前年同期比4.8%増)となったことに加え、貸倒関連費
用が減少したこと等により営業費用が減少し、営業利益は131億2千5百万円(前年同期比13.6%増)となりまし
た。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、個人消費の持ち直しの動きに円安の為替影響も加わり、タイ王国のEASY BUY Public
Company Limitedにおける営業貸付金は、2,140億9千1百万円(前年同期末比11.6%増・前期末比12.6%増)と
なりました。
当第2四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響に伴い、営業貸付金利息が増加したこと等によ
り営業収益が271億1千2百万円(前年同期比4.6%増)、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加
し、営業利益は107億2千万円(前年同期比1.8%減)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少し
つつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力の向上に取り組
んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高が減少したこと等により営業収益が28億3千万
円(前年同期比2.2%減)となったことに加え、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利
益は7億7千4百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は461億7百万円の増加、純資
産は417億3千9百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が556億8千7百万円の増加、固定資産が95億8千万円の減少となり、資産合計
では461億7百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(337億6千2百万円)、現金
及び預金(142億2千9百万円)などの増加であります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれてお
ります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産(76億3千6百万円)などの減少であります。また、流動資
産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で10億6百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が229億2千4百万円の増加、固定負債が185億5千6百万円の減少となり、負
債合計では43億6千7百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高(288億2
千5百万円)などの増加、利息返還損失引当金(148億1千1百万円)などの減少であります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が267億5千万円の増加、為替換算調整勘定の増加な
どによりその他の包括利益累計額が99億1千2百万円の増加、非支配株主持分が50億7千6百万円の増加とな
り、純資産合計では417億3千9百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.3ポイント増加し
43.4%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計
期間で142億2千9百万円増加し、884億7千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、19億4千6百万円の増加(前年同期比235億2千4百万円減)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益(498億5百万円)、利息返還損失引当金の減少(148億1千1百万円)となり、
営業貸付金の増加(101億9千3百万円)、割賦売掛金の増加(67億3千4百万円)などの減少要因によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2億5千5百万円の減少(前年同期比7億1千万円増)となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出(17億4千5百万円)などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、119億6千7百万円の増加(前年同期比475億5千1百万円増)となりました。これは
主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を198億円上回ったこ
と、配当金の支払額が62億6千5百万円となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 営業実績
① 事業別営業収益
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ローン事業 65,770 50.1 65,799 48.7
クレジットカード事業 5,657 4.3 6,409 4.8
国内 信用保証事業 31,137 23.7 32,619 24.2
金融サー
債権管理回収事業 2,895 2.2 2,830 2.1
ビス事業
その他 13 0.0 179 0.1
ローン事業 25,909 19.7 27,190 20.1
海外
インストールメントローン事業 38 0.0 39 0.0
合計 131,423 100.0 135,068 100.0
(注)事業の区分は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記
載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ローン事業 166,072 64.6 181,153 63.1
国内 クレジットカード事業 25,029 9.7 29,157 10.2
債権管理回収事業 667 0.2 1,146 0.4
ローン事業 64,976 25.3 75,044 26.1
海外
インストールメントローン事業 479 0.2 466 0.2
100.0
合計 257,224 100.0 286,968
(注)1 事業の区分は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて
記載しております。
2 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期
中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取
扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額で
あります。
・債権管理回収事業 債権の買取金額であります。
・インストールメントローン事業 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引
判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に
顧客手数料を加算した金額であります。
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(ロ) 期末残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
事業別
構成割合 構成割合 構成割合
残高(百万円) 残高(百万円) 残高(百万円)
(%) (%) (%)
ローン事業 780,549 73.3 791,899 71.2 783,174 73.1
国
クレジットカード事業 82,644 7.8 94,724 8.5 87,962 8.2
内
債権管理回収事業 7,850 0.7 7,980 0.7 7,988 0.7
ローン事業 193,085 18.1 217,144 19.5 192,107 17.9
海
外
インストールメントローン事業 714 0.1 731 0.1 677 0.1
合計 1,064,845 100.0 1,112,481 100.0 1,071,910 100.0
(注)事業の区分は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記
載しております。
③ 店舗数
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
区分
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
店舗 (店) 976 889 945
④ 利用者数
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
事業別
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
ローン事業 (件) 1,504,755 1,544,372 1,516,128
国
クレジットカード事業 (名) 464,175 552,816 500,298
内
債権管理回収事業 (件) 393,598 403,869 435,090
ローン事業 (件) 1,470,739 1,455,665 1,465,711
海
インストールメントローン
外
(件) 15,487 14,509 15,145
事業
(注)1 事業の区分は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて
記載しております。
2 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
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⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
平均 平均
平均
貸付種別
構成 構成
構成
構成 構成 構成
残高 残高 約定 残高 約定
約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 件数(件) 割合 割合
割合
(百万円) (百万円) 金利 (百万円) 金利
金利
(%) (%) (%)
(%)
(%) (%)
(%)
(%) (%)
無担保
(住宅向 2,974,262 100.0 970,373 99.7 17.04 2,999,010 100.0 1,006,298 99.7 17.19 2,980,717 100.0 972,307 99.7 17.02
を除く)
有担保
消費
(住宅向 1,222 0.0 3,235 0.3 11.42 1,018 0.0 2,725 0.3 11.29 1,112 0.0 2,949 0.3 11.44
者向
を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計 2,975,484 100.0 973,609 100.0 17.02 3,000,028 100.0 1,009,023 100.0 17.17 2,981,829 100.0 975,256 100.0 17.00
無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00
事業
有担保 8 0.0 24 0.0 6.39 7 0.0 18 0.0 7.82 8 0.0 23 0.0 6.55
者向
計 10 0.0 26 0.0 7.12 9 0.0 21 0.0 8.56 10 0.0 25 0.0 7.28
合計 2,975,494 100.0 973,635 100.0 17.02 3,000,037 100.0 1,009,044 100.0 17.17 2,981,839 100.0 975,282 100.0 17.00
(ロ) 業種別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
業種別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ―
建設業 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0
製造業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 0 0.0 1 0.0 1 0.0
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
情報通信業 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
運輸業、郵便業 1 0.0 3 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 3 0.0
卸売業・小売業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 2 0.0
金融業・保険業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス
― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
業
教育、学習支援業 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業(他に分類
4 0.0 10 0.0 4 0.0 10 0.0 4 0.0 10 0.0
されないもの)
個人 2,975,484 100.0 973,609 100.0 3,000,028 100.0 1,009,023 100.0 2,981,829 100.0 975,256 100.0
特定非営利活動法人 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,975,494 100.0 973,635 100.0 3,000,037 100.0 1,009,044 100.0 2,981,839 100.0 975,282 100.0
(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
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(ハ) 担保種類別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
受入担保の種類
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
有価証券 ― ― ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ― ― ―
不動産 3,260 0.3 2,744 0.3 2,972 0.3
財団 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
計 3,260 0.3 2,744 0.3 2,972 0.3
保証 ― ― ― ― ― ―
無担保 970,375 99.7 1,006,300 99.7 972,309 99.7
合計 973,635 100.0 1,009,044 100.0 975,282 100.0
(ニ) 貸付期間別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
貸付期間別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
リボルビング 2,803,571 94.2 916,277 94.1 2,830,694 94.4 951,936 94.3 2,811,321 94.3 918,416 94.2
1年以下 2,232 0.1 128 0.0 1,180 0.0 132 0.0 1,332 0.0 126 0.0
1年超5年以下 122,768 4.1 35,682 3.7 131,192 4.4 41,311 4.1 127,165 4.3 38,278 3.9
5年超10年以下 36,424 1.3 11,895 1.2 28,596 1.0 7,905 0.8 32,622 1.1 9,823 1.0
無担保
10年超15年以下 9,197 0.3 6,347 0.7 7,273 0.2 4,961 0.5 8,208 0.3 5,624 0.6
ローン
15年超20年以下 62 0.0 38 0.0 65 0.0 46 0.0 60 0.0 36 0.0
20年超25年以下 6 0.0 4 0.0 9 0.0 5 0.0 8 0.0 4 0.0
25年超 4 0.0 1 0.0 3 0.0 0 0.0 3 0.0 0 0.0
計 2,974,264 100.0 970,375 99.7 2,999,012 100.0 1,006,300 99.7 2,980,719 100.0 972,309 99.7
リボルビング 937 0.0 2,369 0.3 785 0.0 2,004 0.2 856 0.0 2,168 0.2
1年以下 3 0.0 11 0.0 2 0.0 7 0.0 1 0.0 4 0.0
1年超5年以下 49 0.0 54 0.0 43 0.0 56 0.0 40 0.0 50 0.0
5年超10年以下 133 0.0 308 0.0 108 0.0 278 0.1 123 0.0 291 0.1
有担保
10年超15年以下 50 0.0 162 0.0 42 0.0 122 0.0 48 0.0 155 0.0
ローン
15年超20年以下 7 0.0 28 0.0 6 0.0 19 0.0 7 0.0 27 0.0
20年超25年以下 51 0.0 325 0.0 39 0.0 254 0.0 45 0.0 273 0.0
25年超
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,230 0.0 3,260 0.3 1,025 0.0 2,744 0.3 1,120 0.0 2,972 0.3
リボルビング 2,804,508 94.3 918,646 94.3 2,831,479 94.4 953,941 94.6 2,812,177 94.3 920,584 94.4
1年以下 2,235 0.1 139 0.0 1,182 0.0 140 0.0 1,333 0.0 131 0.0
1年超5年以下 122,817 4.1 35,736 3.7 131,235 4.4 41,367 4.1 127,205 4.3 38,328 3.9
5年超10年以下 36,557 1.2 12,204 1.3 28,704 1.0 8,184 0.8 32,745 1.1 10,115 1.1
10年超15年以下 9,247 0.3 6,510 0.7 7,315 0.2 5,084 0.5 8,256 0.3 5,779 0.6
15年超20年以下 69 0.0 67 0.0 71 0.0 65 0.0 67 0.0 63 0.0
20年超25年以下 57 0.0 329 0.0 48 0.0 259 0.0 53 0.0 278 0.0
25年超 4 0.0 1 0.0 3 0.0 0 0.0 3 0.0 0 0.0
合計 2,975,494 100.0 973,635 100.0 3,000,037 100.0 1,009,044 100.0 2,981,839 100.0 975,282 100.0
1件当たり平均期間 ― ― ―
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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⑥ 調達別内訳
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
借入先等
平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%)
金融機関等からの借入 380,139 0.62 405,676 0.59 367,613 0.59
その他 200,120 0.88 193,492 0.62 202,729 0.76
(社債・CP) (200,120) (0.88) (193,492) (0.62) (202,729) (0.76)
合計 580,259 0.71 599,169 0.60 570,343 0.65
自己資本 643,434 ― 720,307 ― 697,763 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
区分
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
店舗 (店) 864 779 834
有人店舗 (店) 4 4 4
無人店舗 (店) 860 775 830
自動契約コーナー数 (台) 864ヵ所(902) 779ヵ所(795) 834ヵ所(852)
ATM (台) 51,088 50,417 50,656
自社設置分 (台) 896 799 857
提携分 (台) 50,192 49,618 49,799
(提携先) (社) (16) (16) (16)
(注)上記ローン事業店舗779店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機(自動契約コーナー4ヵ
所(前第2四半期会計期間末4ヵ所、前事業年度末4ヵ所))、店舗外に設置している現金自動設備6台(前第
2四半期会計期間末6台、前事業年度末6台)及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサー
ビスセンター1ヵ所(前第2四半期会計期間末1ヵ所、前事業年度末1ヵ所)を店舗として登録しておりま
す。
(B) 利用者数
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
事業別
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
ローン事業 (件) 1,504,724 1,544,347 1,516,101
クレジットカード事業 (名) 464,175 552,816 500,298
(注)上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
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(ロ) 事業別営業収益
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年3月31日 )
事業別
金額 構成割合 金額 構成割合 金額 構成割合
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
ローン事業 65,770 67.6 65,799 66.1 130,696 67.1
無担保ローン 65,566 67.4 65,631 65.9 130,320 66.9
消費者向 65,566 67.4 65,631 65.9 130,320 66.9
事業者向 0 0.0 0 0.0 0 0.0
有担保ローン 204 0.2 167 0.2 375 0.2
クレジットカード事業 5,657 5.8 6,409 6.4 11,605 6.0
信用保証事業 25,860 26.6 27,167 27.3 52,228 26.8
その他 47 0.0 215 0.2 139 0.1
100.0
合計 97,336 100.0 99,591 194,670 100.0
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年3月31日 )
事業別
金額 構成割合 金額 構成割合 金額 構成割合
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
無担保ローン 166,066 86.9 181,149 86.1 337,051 86.6
消費者向 166,066 86.9 181,149 86.1 337,051 86.6
事業者向 ― ― ― ― ― ―
ローン事業
有担保ローン 5 0.0 4 0.0 11 0.0
計 166,072 86.9 181,153 86.1 337,063 86.6
クレジットカード事業 25,029 13.1 29,157 13.9 52,224 13.4
合計 191,101 100.0 210,310 100.0 389,287 100.0
(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する
期中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高
の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額でありま
す。
(B) 期末残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
事業別
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
無担保ローン 777,263 90.0 789,137 89.0 780,183 89.6
消費者向 777,261 90.0 789,135 89.0 780,181 89.6
事業者向 2 0.0 2 0.0 2 0.0
ローン事業
有担保ローン 3,260 0.4 2,744 0.3 2,972 0.3
計 780,524 90.4 791,882 89.3 783,155 89.9
クレジットカード事業 82,644 9.6 94,724 10.7 87,962 10.1
合計 863,168 100.0 886,606 100.0 871,118 100.0
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(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
項目
無担保 有担保 無担保 有担保 無担保 有担保
合計金額 合計金額 合計金額
ローン ローン ローン ローン ローン ローン
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 784,051 780,476 3,574 783,155 780,183 2,972 784,051 780,476 3,574
期中貸付額 166,072 166,066 5 181,153 181,149 4 337,063 337,051 11
期中回収額 156,671 156,362 309 158,563 158,341 222 311,822 311,230 592
破産更生
222 219 2 190 190 0 464 461 2
債権等振替額
期中貸倒損失額 12,704 12,696 7 13,672 13,663 9 25,671 25,653 18
期末残高 780,524 777,263 3,260 791,882 789,137 2,744 783,155 780,183 2,972
平均貸付金残高 782,533 779,087 3,445 786,475 783,588 2,886 781,993 778,696 3,297
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
平均 平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利 (百万円) 金利
(%) (%) (%)
(%) (%) (%)
(%) (%) (%)
無担保
(住宅向 1,503,492 99.9 777,261 99.6 15.37 1,543,320 99.9 789,135 99.7 15.30 1,514,979 99.9 780,181 99.6 15.33
を除く)
有担保
消費
(住宅向 1,222 0.1 3,235 0.4 11.42 1,018 0.1 2,725 0.3 11.29 1,112 0.1 2,949 0.4 11.44
者向
を除く)
住宅向 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,504,714 100.0 780,497 100.0 15.36 1,544,338 100.0 791,861 100.0 15.29 1,516,091 100.0 783,130 100.0 15.31
無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00
事業
有担保 8 0.0 24 0.0 6.39 7 0.0 18 0.0 7.82 8 0.0 23 0.0 6.55
者向
計 10 0.0 26 0.0 7.12 9 0.0 21 0.0 8.56 10 0.0 25 0.0 7.28
合計 1,504,724 100.0 780,524 100.0 15.36 1,544,347 100.0 791,882 100.0 15.29 1,516,101 100.0 783,155 100.0 15.31
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(B) 業種別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
業種別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%)
(%) (%) (%)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
建設業 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0
製造業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 0 0.0 1 0.0 1 0.0
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
水道業
情報通信業 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
運輸業、郵便業 1 0.0 3 0.0 ― ― ― ― 1 0.0 3 0.0
卸売業、小売業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0 2 0.0
金融業、保険業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス
― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
サービス業(他に分類
4 0.0 10 0.0 4 0.0 10 0.0 4 0.0 10 0.0
されないもの)
個人 1,504,714 100.0 780,497 100.0 1,544,338 100.0 791,861 100.0 1,516,091 100.0 783,130 100.0
特定非営利活動法人 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
合計 1,504,724 100.0 780,524 100.0 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,516,101 100.0 783,155 100.0
(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
男女別・年令別
構成 構成 構成
構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%)
(%) (%) (%)
18~19才 ― ― ― ― 2,324 0.2 205 0.0 ― ― ― ―
20~29才 304,091 20.3 121,430 15.6 316,554 20.5 124,851 15.8 310,070 20.5 123,022 15.8
30~39才 258,878 17.2 150,730 19.4 264,650 17.1 153,466 19.5 260,784 17.2 151,783 19.4
男性 40~49才 224,243 14.9 157,965 20.3 218,996 14.2 153,601 19.5 220,034 14.5 154,910 19.9
50~59才 180,380 12.0 136,478 17.6 183,226 11.9 138,453 17.5 180,638 11.9 136,645 17.5
60才以上 115,909 7.7 60,958 7.8 117,803 7.6 62,664 7.9 116,635 7.7 62,010 7.9
計 1,083,501 72.1 627,563 80.7 1,103,553 71.5 633,242 80.2 1,088,161 71.8 628,372 80.5
18~19才 ― ― ― ― 1,046 0.1 89 0.0 ― ― ― ―
20~29才 119,142 7.9 35,876 4.6 131,197 8.5 39,154 5.0 125,265 8.3 37,527 4.8
30~39才 85,827 5.7 31,063 4.0 89,984 5.8 32,355 4.1 86,663 5.7 31,308 4.0
女性 40~49才 89,118 5.9 34,673 4.5 87,555 5.7 34,183 4.4 87,404 5.8 34,011 4.4
50~59才 76,680 5.1 31,427 4.1 79,331 5.1 32,588 4.1 77,644 5.1 31,864 4.1
60才以上 49,224 3.3 16,657 2.1 50,654 3.3 17,521 2.2 49,842 3.3 17,096 2.2
計 419,991 27.9 149,698 19.3 439,767 28.5 155,892 19.8 426,818 28.2 151,809 19.5
合計 1,503,492 100.0 777,261 100.0 1,543,320 100.0 789,135 100.0 1,514,979 100.0 780,181 100.0
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(D) 担保種類別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
受入担保の種類
残高 構成割合 残高 構成割合 残高 構成割合
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
― ― ― ―
有価証券 ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ―
債権 ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ―
商品 ― ―
不動産 3,260 0.4 2,744 0.3 2,972 0.4
― ― ― ―
財団 ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
計 3,260 0.4 2,744 0.3 2,972 0.4
― ― ― ―
保証 ― ―
無担保 777,263 99.6 789,137 99.7 780,183 99.6
合計 780,524 100.0 791,882 100.0 783,155 100.0
(E) 貸付金額別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
貸付金額別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
10万円以下 218,010 14.5 13,520 1.7 247,062 16.0 15,637 2.0 228,992 15.1 14,350 1.8
10万円超
361,040 24.0 75,095 9.6 360,737 23.3 74,597 9.4 360,113 23.8 74,677 9.5
30万円以下
30万円超
無担保
484,967 32.2 208,113 26.7 492,583 31.9 212,564 26.9 485,563 32.0 208,918 26.7
ローン
50万円以下
50万円超 439,477 29.2 480,535 61.6 442,940 28.7 486,338 61.4 440,313 29.0 482,236 61.6
計 1,503,494 99.9 777,263 99.6 1,543,322 99.9 789,137 99.7 1,514,981 99.9 780,183 99.6
100万円以下 334 0.0 166 0.0 258 0.0 135 0.0 296 0.0 149 0.0
100万円超
751 0.1 1,977 0.3 651 0.1 1,701 0.2 695 0.1 1,827 0.2
500万円以下
500万円超
123 0.0 810 0.1 99 0.0 667 0.1 110 0.0 731 0.1
1,000万円以下
1,000万円超
有担保
22 0.0 305 0.0 17 0.0 239 0.0 19 0.0 264 0.1
ローン
5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
1億円以下
1億円超 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
計 1,230 0.1 3,260 0.4 1,025 0.1 2,744 0.3 1,120 0.1 2,972 0.4
合計 1,504,724 100.0 780,524 100.0 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,516,101 100.0 783,155 100.0
1件当たり平均
― ― 518 ― 512 ― ― 516 ―
― ― ―
貸付金残高(千円)
無担保ローン ― ― 516 ― 511 ― ― 514 ―
― ― ―
有担保ローン ― ― 2,650 ― 2,677 ― ― 2,653 ―
― ― ―
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(F) 貸付期間別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
貸付期間別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
リボルビング 1,387,801 92.2 731,486 93.7 1,416,518 91.7 741,493 93.7 1,393,841 91.9 733,395 93.6
1年以下 837 0.1 93 0.0 1,110 0.1 131 0.0 1,041 0.1 119 0.0
1年超5年以下 69,169 4.6 27,402 3.5 89,755 5.8 34,599 4.4 79,205 5.2 31,185 4.0
5年超10年以下 36,418 2.4 11,889 1.5 28,589 1.8 7,899 1.0 32,615 2.2 9,816 1.3
無担保
10年超15年以下 9,197 0.6 6,347 0.8 7,273 0.5 4,961 0.6 8,208 0.5 5,624 0.7
ローン
15年超20年以下 62 0.0 38 0.0 65 0.0 46 0.0 60 0.0 36 0.0
20年超25年以下 6 0.0 4 0.0 9 0.0 5 0.0 8 0.0 4 0.0
25年超 4 0.0 1 0.0 3 0.0 0 0.0 3 0.0 0 0.0
計 1,503,494 99.9 777,263 99.6 1,543,322 99.9 789,137 99.7 1,514,981 99.9 780,183 99.6
リボルビング 937 0.1 2,369 0.3 785 0.1 2,004 0.3 856 0.1 2,168 0.3
1年以下 3 0.0 11 0.0 2 0.0 7 0.0 1 0.0 4 0.0
1年超5年以下 49 0.0 54 0.0 43 0.0 56 0.0 40 0.0 50 0.0
5年超10年以下 133 0.0 308 0.0 108 0.0 278 0.0 123 0.0 291 0.1
有担保
10年超15年以下 50 0.0 162 0.0 42 0.0 122 0.0 48 0.0 155 0.0
ローン
15年超20年以下 7 0.0 28 0.0 6 0.0 19 0.0 7 0.0 27 0.0
20年超25年以下 51 0.0 325 0.1 39 0.0 254 0.0 45 0.0 273 0.0
25年超
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,230 0.1 3,260 0.4 1,025 0.1 2,744 0.3 1,120 0.1 2,972 0.4
リボルビング 1,388,738 92.3 733,855 94.0 1,417,303 91.8 743,497 93.9 1,394,697 92.0 735,564 93.9
1年以下 840 0.1 104 0.0 1,112 0.1 139 0.0 1,042 0.1 124 0.0
1年超5年以下 69,218 4.6 27,457 3.5 89,798 5.8 34,656 4.4 79,245 5.2 31,235 4.0
5年超10年以下 36,551 2.4 12,197 1.6 28,697 1.8 8,178 1.0 32,738 2.2 10,108 1.3
10年超15年以下 9,247 0.6 6,510 0.8 7,315 0.5 5,084 0.7 8,256 0.5 5,779 0.8
15年超20年以下 69 0.0 67 0.0 71 0.0 65 0.0 67 0.0 63 0.0
20年超25年以下 57 0.0 329 0.1 48 0.0 259 0.0 53 0.0 278 0.0
25年超 4 0.0 1 0.0 3 0.0 0 0.0 3 0.0 0 0.0
合計 1,504,724 100.0 780,524 100.0 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,516,101 100.0 783,155 100.0
1件当たり平均期間 ─ ─ ─
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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(G) 貸付利率別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
貸付利率別
構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
年率10.0%以下 110,279 7.3 49,647 6.4 122,813 7.9 53,812 6.8 116,353 7.7 51,843 6.6
年率10.0%超
347,522 23.1 369,182 47.3 351,727 22.8 374,328 47.3 349,119 23.0 370,944 47.4
15.0%以下
年率15.0%超
1,045,693 69.5 358,434 45.9 1,068,782 69.2 360,996 45.6 1,049,509 69.2 357,395 45.6
18.0%以下
無担保
ローン
年率18.0%超
― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
20.0%以下
年率20.0%超 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,503,494 99.9 777,263 99.6 1,543,322 99.9 789,137 99.7 1,514,981 99.9 780,183 99.6
年率10.0%以下 311 0.0 1,066 0.1 261 0.0 916 0.1 280 0.0 959 0.1
年率10.0%超
919 0.1 2,194 0.3 764 0.1 1,827 0.2 840 0.1 2,013 0.3
15.0%以下
有担保
ローン
年率15.0%超
― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
18.0%以下
計 1,230 0.1 3,260 0.4 1,025 0.1 2,744 0.3 1,120 0.1 2,972 0.4
合計 1,504,724 100.0 780,524 100.0 1,544,347 100.0 791,882 100.0 1,516,101 100.0 783,155 100.0
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(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
借入先等
平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(%) (%) (%)
金融機関等からの借入 333,000 0.48 356,659 0.46 332,001 0.47
その他 164,000 0.57 159,997 0.35 164,999 0.45
(社債・CP) (164,000) (0.57) (159,997) (0.35) (164,999) (0.45)
合計 497,000 0.51 516,656 0.43 497,000 0.46
自己資本 558,165 ― 617,950 ― 606,774 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金
を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 前事業年度末
(2021年9月30日 ) (2022年9月30日 ) (2022年3月31日 )
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 276,363 10,000 18,096 268,267 267,639 73,500 58,714 282,425 276,363 43,500 52,224 267,639
地方銀行 37,219 2,000 6,030 33,189 35,235 9,000 6,059 38,176 37,219 9,400 11,384 35,235
信託銀行 500 ― ― 500 ― ― 500 ―
― ― ― 500
外国銀行 2,000 ― ― 2,000 2,000 ― 2,000 2,000 ― ― 2,000
―
生命保険
5,230 500 2,302 3,428 2,670 ― 410 2,260 5,230 1,500 4,060 2,670
借入金
会社
損害保険
2,500 ― 500 2,000 1,500 ― ― 1,500 2,500 ― 1,000 1,500
会社
事業会社
(リース・
200 ― 34 166 132 34 98 200 68 132
― ―
ファイナン
ス会社等)
その他の
25,425 ― 1,975 23,450 22,825 11,000 3,625 30,200 25,425 ― 2,600 22,825
金融機関
計 349,437 12,500 28,937 333,000 332,001 93,500 68,842 356,659 349,437 54,400 71,836 332,001
コマーシャル・
5,000 4,000 5,000 4,000 24,999 99,997 85,000 39,997 5,000 32,999 13,000 24,999
ペーパー
社債(一年以内償還
170,000 10,000 20,000 160,000 140,000 20,000 120,000 170,000 10,000 40,000 140,000
―
予定を含む)
計 175,000 14,000 25,000 164,000 164,999 99,997 105,000 159,997 175,000 42,999 53,000 164,999
合計 524,437 26,500 53,937 497,000 497,000 193,497 173,842 516,656 524,437 97,399 124,836 497,000
(注)都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 1,566,614,098 1,566,614,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 1,566,614 ― 63,832 ― 72,322
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 588,723 37.57
グループ
丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 273,467 17.45
マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 125,533 8.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 107,950 6.89
社(信託口)
公益財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目2番14号 92,192 5.88
株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 38,733 2.47
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人日本マスタートラスト 31,572 2.01
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海一丁目8番12号 27,506 1.75
4)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 17,301 1.10
口)
アロア殖産合同会社 東京都港区元麻布一丁目3番1号 14,000 0.89
計 ― 1,316,980 84.06
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,579,000 15,665,790 ―
単元未満株式 普通株式 35,098 ― ―
発行済株式総数 1,566,614,098 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,790 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000 株(議決権30個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
― ― ― ―
アコム株式会社 二丁目1番1号
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,242 88,472
※2 975,282 ※2 1,009,044
営業貸付金
割賦売掛金 88,640 95,456
買取債権 7,988 7,980
※2 85,479 ※2 87,409
その他
△ 77,632 △ 78,675
貸倒引当金
流動資産合計 1,153,999 1,209,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,451 2,881
器具備品(純額) 7,589 7,725
土地 1,351 ―
198 88
その他(純額)
有形固定資産合計 12,590 10,695
無形固定資産
のれん 1,252 993
ソフトウエア 5,856 6,431
43 43
その他
無形固定資産合計 7,152 7,468
投資その他の資産
投資有価証券 1,238 1,353
退職給付に係る資産 5,986 5,705
繰延税金資産 73,961 66,324
差入保証金 5,133 4,973
※2 3,970 ※2 3,896
その他
△ 737 △ 701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,553 81,552
固定資産合計 109,296 99,716
資産合計 1,263,296 1,309,403
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797 309
短期借入金 15,284 31,743
コマーシャル・ペーパー 24,999 39,997
1年内返済予定の長期借入金 94,429 110,356
1年内償還予定の社債 58,720 43,850
未払法人税等 13,648 6,302
※1 8,873 ※1 8,831
債務保証損失引当金
資産除去債務 611 482
割賦利益繰延 25 23
12,965 11,380
その他
流動負債合計 230,355 253,279
固定負債
社債 119,010 109,645
長期借入金 257,899 263,575
利息返還損失引当金 86,200 71,388
退職給付に係る負債 784 923
資産除去債務 4,779 4,658
305 231
その他
固定負債合計 468,978 450,421
負債合計 699,333 703,701
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 69,861 69,861
利益剰余金 393,163 419,913
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 526,857 553,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 4,306 14,260
716 675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,023 14,936
非支配株主持分 32,082 37,158
純資産合計 563,963 605,702
負債純資産合計 1,263,296 1,309,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
営業貸付金利息 82,142 83,123
包括信用購入あっせん収益 5,289 5,933
個別信用購入あっせん収益 33 33
信用保証収益 26,518 27,789
買取債権回収高 2,182 2,208
※1 39 ※1 298
その他の金融収益
15,216 15,681
その他の営業収益
営業収益合計 131,423 135,068
営業費用
※2 2,888 ※2 2,038
金融費用
債権買取原価 845 768
※3 79,317 ※3 83,462
その他の営業費用
営業費用合計 83,052 86,269
営業利益 48,370 48,798
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 25
持分法による投資利益 19 11
受取家賃 88 92
助成金収入 363 ―
24 31
その他
営業外収益合計 510 161
営業外費用
支払利息 4 1
為替差損 4 103
3 8
その他
営業外費用合計 13 113
経常利益 48,868 48,846
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
特別利益
0 1,115
固定資産売却益
特別利益合計 0 1,115
特別損失
固定資産売却損 0 66
固定資産除却損 80 85
※4 81
減損損失 ―
1 4
その他
特別損失合計 164 157
税金等調整前四半期純利益 48,704 49,805
法人税、住民税及び事業税
4,710 6,236
2,394 8,082
法人税等調整額
法人税等合計 7,104 14,318
四半期純利益 41,599 35,486
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,451 2,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,147 33,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 41,599 35,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 8 13,993
13 △ 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 13,954
四半期包括利益 41,621 49,440
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 39,173 42,929
非支配株主に係る四半期包括利益 2,447 6,511
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,704 49,805
減価償却費 1,559 1,727
減損損失 81 ―
のれん償却額 259 259
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 819 △ 829
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 34 △ 41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57 73
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 15,177 △ 14,811
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 26
支払利息 4 1
社債発行費償却 66 4
為替差損益(△は益) △ 12 △ 179
持分法による投資損益(△は益) △ 19 △ 11
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 1,048
有形固定資産除却損 80 85
営業貸付金の増減額(△は増加) 3,573 △ 10,193
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 3,936 △ 6,734
買取債権の増減額(△は増加) 626 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 264 217
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,506 △ 1,112
仕入債務の増減額(△は減少) 105 △ 488
割賦利益繰延の増減額(△は減少) △ 0 △ 4
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,536 △ 1,197
△ 89 △ 277
その他の営業活動による増減額(△は減少)
小計 32,235 15,222
利息及び配当金の受取額
14 26
利息の支払額 △ 4 △ 1
△ 6,774 △ 13,301
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,471 1,946
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,092 △ 758
有形固定資産の売却による収入 1 2,769
無形固定資産の取得による支出 △ 740 △ 1,745
投資有価証券の取得による支出 ― △ 103
投資有価証券の売却による収入 2 ―
862 △ 417
その他の投資活動による増減額(△は減少)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 966 △ 255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 101,884 108,914
短期借入金の返済による支出 △ 99,565 △ 94,270
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 3,998 99,992
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 5,000 △ 85,000
社債の発行による収入 16,934 2,550
社債の償還による支出 △ 30,500 △ 30,950
長期借入れによる収入 18,800 50,690
長期借入金の返済による支出 △ 35,816 △ 32,127
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 181 △ 132
配当金の支払額 △ 4,699 △ 6,265
△ 1,438 △ 1,434
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,583 11,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 571
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,071 14,229
現金及び現金同等物の期首残高 82,233 74,242
※1 71,162 ※1 88,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したGeNiE株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
<グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用>
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,173,059 百万円 1,189,568 百万円
債務保証損失引当金 8,873 〃 8,831 〃
差引 1,164,186 〃 1,180,737 〃
※2 不良債権の状況
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 487 百万円 467 百万円
危険債権 22,767 〃 23,272 〃
三月以上延滞債権 5,617 〃 6,098 〃
貸出条件緩和債権 38,560 〃 40,104 〃
正常債権(※) 918,902 〃 950,796 〃
合計 986,334 〃 1,020,738 〃
(※)正常債権には未収利息(前連結会計年度:10,767百万円、当第2四半期連結会計期間:11,435百万円)が含まれ
ております。
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される
債権であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他の金融収益のうち主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
預金利息 2 百万円 0 百万円
有価証券利息 0 〃 ― 〃
為替差益 12 〃 179 〃
※2 金融費用のうち主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息 1,262 百万円 1,118 百万円
社債利息 916 〃 653 〃
社債発行費償却 66 〃 4 〃
※3 その他の営業費用のうち主な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
広告宣伝費 7,540 百万円 8,305 百万円
貸倒引当金繰入額 28,730 〃 32,360 〃
債務保証損失引当金繰入額 5,175 〃 4,574 〃
従業員給与手当賞与 10,208 〃 10,277 〃
退職給付費用 489 〃 436 〃
賃借料 2,988 〃 3,009 〃
減価償却費 1,559 〃 1,727 〃
支払手数料 10,863 〃 10,188 〃
のれん償却額 259 〃 259 〃
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※4 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都中央区 遊休資産 ソフトウエア
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」
については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位として
おります。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用
不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
システム開発を中断してから1年以上が経過しており、かつ再開発の時期が決まっていないことから遊休資産
とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
ソフトウエア 81 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については正味売却価額および使用価値により測定しており、いずれもゼロのため、備忘価額に
より評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
5 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 71,162 百万円 88,472 百万円
現金及び現金同等物 71,162 〃 88,472 〃
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 4,699 3.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月9日
3.00
普通株式 4,699 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月3日付で、自己株式29,668,702株の消却を実
施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が3,687百万円、利益剰余金が16,106百
万円、自己株式が19,794百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が69,861百万円、利益剰
余金が381,332百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 6,266 4.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 7,833 5.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)1
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 71,428 31,137 25,948 2,895 131,410 13 131,423
金融商品取引収益 69,821 29,883 25,706 2,891 128,302 13 128,315
役務取引等収益 (注)2
1,607 1,253 242 3 3,107 ― 3,107
セグメント間の内部
― ― △ 23 ― △ 23 33 10
営業収益又は振替高
計 71,428 31,137 25,925 2,895 131,386 47 131,433
セグメント利益 25,134 11,553 10,915 1,042 48,645 47 48,692
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
2「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 48,645
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 2
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △324
四半期連結損益計算書の営業利益 48,370
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第2四半期連結累計期間において、81百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)1
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 72,208 32,619 27,229 2,830 134,888 179 135,068
金融商品取引収益 70,515 31,415 26,959 2,826 131,716 179 131,896
役務取引等収益 (注)2
1,693 1,204 270 3 3,171 ― 3,171
セグメント間の内部
― ― △ 117 ― △ 117 35 △ 82
営業収益又は振替高
計 72,208 32,619 27,112 2,830 134,770 215 134,986
セグメント利益 24,035 13,125 10,720 774 48,655 215 48,870
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
2「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 48,655
「その他」の区分の利益 215
セグメント間取引消去 3
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △76
四半期連結損益計算書の営業利益 48,798
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 24.99 円 21.08 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,147 百万円 33,016 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,147 百万円 33,016 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,098 株 1,566,614,048 株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月7日開催の経営会議において、マレーシアにおける当社100%子会社であるACOM (M) SDN.
BHD.が同国にて個人向け無担保ローン事業に進出すること、および同社への増資を行うことを決議いたしました。
1.目的
同国において、ACOM (M) SDN. BHD.が2022年10月6日付で事業ライセンスの取得が条件付きで承認されたことに
より、個人向け無担保ローン事業への進出および事業開業当初に必要な運営資金のための増資を行うものでありま
す。
2.子会社及び増資の概要
(1)名称 ACOM (M) SDN. BHD.
(2)事業内容 貸金業サービスの提供およびその他の関連事業
(3)増資額 1回目 … RM13,000,000(増資後の資本金:RM15,000,000)
2回目 … 増資後の資本金が10億円相当(且つ10億円以内)となる現地通貨額
(4)増資後の出資比率 当社100%
(5)払込日 1回目 … 2022年12月(予定)
2回目 … 未定
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2 【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 7,833百万円
②1株当たり中間配当金 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注)2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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