科研製薬株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 37,588 36,819 76,034
経常利益 (百万円) 9,290 8,555 17,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,721 5,964 9,549
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,306 6,209 9,563
純資産額 (百万円) 138,330 140,384 138,325
総資産額 (百万円) 165,591 167,307 165,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 176.24 158.34 251.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.5 83.6 83.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,434 6,427 13,336
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,182 △ 1,410 △ 7,888
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,287 △ 4,174 △ 8,129
現金及び現金同等物の
(百万円) 76,270 75,467 74,625
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 88.45 81.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。
売上高は36,819百万円(対前年同四半期比2.0％減)となり、その減収の主たる要因としては、薬価改定の影響が
あげられます。
利益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は8,209百万円(対前年同四半期
比9.2％減)、経常利益は8,555百万円(対前年同四半期比7.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,964百
万円(対前年同四半期比11.3％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対
前年同四半期比8.0％増加し、4,330百万円となったためであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等
の売上減少により減収となりました。その背景としましては、薬価改定の影響等があげられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は35,600百万円(対前年同四半期比2.2％減)、セグメント利益(営業利益)は7,592百万円(対
前年同四半期比9.6％減)となりました。
なお、海外売上高は3,385百万円(対前年同四半期比16.7％増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,219百万円(対前年同四半
期比2.3％増)、セグメント利益(営業利益)は616百万円(対前年同四半期比2.9％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は167,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,126百万円の増
加となりました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。
負債は26,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加によるものであります。
また、純資産は140,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、83.6％(前連結会計年度末83.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、
75,467百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ993百万円収入
が増加し、6,427百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ227百万円支出
が増加し、1,410百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の減少によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,112百万円支
出が減少し、4,174百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,330百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月11日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
プライム市場
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,597 12.26
(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 6.12
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,843 4.91
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
SILCHESTER INTERNATIONAL LONDON E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL
1,712 4.57
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
東京都中央区晴海１－８－12 1,601 4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1,474 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
ノーザン トラスト カンパニー エイ 50 BANK STREET CANARY WHARF
ブイエフシー リ ユーエス タックス
LONDON E14 5NT, UK
エグゼンプテド ペンション ファンズ 889 2.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部)
852 2.27
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台４－６
ノーザン トラスト カンパニー (エ 50 BANK STREET CANARY WHARF
イブイエフシー) アカウント ノン
LONDON E14 5NT, UK
トリーテイー
742 1.98
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部)
科研製薬従業員持株会 東京都文京区本駒込２－28－８ 604 1.61
計 ― 16,612 44.29
(注) 上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,433千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33千
株は、当該自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,433,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 374,007 ―
37,400,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
106,030
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 374,007 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,400株(議決権の数334個)が含まれております。
なお、当該議決権の数334個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
8,433,000 ― 8,433,000 18.36
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 8,433,000 ― 8,433,000 18.36
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式33,400株
は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,025 60,768
受取手形、売掛金及び契約資産 20,260 20,541
有価証券 13,599 14,699
商品及び製品 5,807 6,850
仕掛品 2,964 2,619
原材料及び貯蔵品 6,209 6,686
その他 746 859
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 110,613 113,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,142 16,718
8,591 8,466
その他（純額）
有形固定資産合計 25,734 25,185
無形固定資産
仕掛研究開発 7,300 7,300
936 991
その他
無形固定資産合計 8,236 8,291
投資その他の資産
投資有価証券 17,093 17,398
3,503 3,407
その他
投資その他の資産合計 20,596 20,805
固定資産合計 54,567 54,282
資産合計 165,181 167,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,861 6,656
電子記録債務 78 105
短期借入金 3,850 3,850
未払法人税等 2,436 2,631
賞与引当金 984 922
5,838 5,068
その他
流動負債合計 19,049 19,234
固定負債
株式給付引当金 106 70
退職給付に係る負債 5,039 4,945
繰延税金負債 2,229 2,229
431 443
その他
固定負債合計 7,806 7,688
負債合計 26,855 26,922
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,406
利益剰余金 126,347 129,472
△ 28,714 △ 30,025
自己株式
株主資本合計 132,893 134,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,551 4,765
301 333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,853 5,099
非支配株主持分 578 578
純資産合計 138,325 140,384
負債純資産合計 165,181 167,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 37,588 36,819
16,588 16,432
売上原価
売上総利益 20,999 20,387
販売費及び一般管理費
給料 2,877 2,815
賞与及び賞与引当金繰入額 640 606
退職給付費用 187 170
研究開発費 4,008 4,330
4,248 4,255
その他
販売費及び一般管理費合計 11,963 12,178
営業利益 9,036 8,209
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 214 233
補助金収入 － 76
60 45
その他
営業外収益合計 278 358
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 6 －
9 3
その他
営業外費用合計 23 12
経常利益 9,290 8,555
特別利益
固定資産売却益 195 2
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 195 4
特別損失
固定資産除却損 49 25
－ 304
減損損失
特別損失合計 49 330
税金等調整前四半期純利益 9,436 8,229
法人税等 2,714 2,265
四半期純利益 6,721 5,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,721 5,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,721 5,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 545 213
39 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 585 245
四半期包括利益 7,306 6,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,306 6,209
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,436 8,229
減価償却費 1,230 1,233
減損損失 － 304
のれん償却額 － 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 217 △ 236
支払利息 8 8
有形固定資産除却損 49 25
有形固定資産売却損益（△は益） △ 195 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 67 △ 382
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,021 △ 1,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,407 821
455 △ 456
その他
小計 7,214 8,332
利息及び配当金の受取額
217 236
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 1,989 △ 2,133
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,434 6,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,481 △ 1,114
有形固定資産の売却による収入 704 2
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 145
投資有価証券の売却による収入 － 5
△ 220 △ 158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,182 △ 1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,412 △ 1,339
△ 2,874 △ 2,835
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,287 △ 4,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,035 842
現金及び現金同等物の期首残高 77,305 74,625
※１ 76,270 ※１ 75,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を
「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入
しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500
株、当第２四半期連結会計期間末182百万円、33,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に
ついて、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 62,670百万円 60,768百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
取得日から３か月以内に償還期限の
13,599 14,699
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 76,270 75,467
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,876 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 2,839 75.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を500,000
株、2,410百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,120,946株、28,712百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,839 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 2,812 75.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を350,000
株、1,338百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,466,470株、30,025百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 35,698 ― 35,698 ― 35,698
製品の販売等に関する
698 ― 698 ― 698
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
36,396 ― 36,396 ― 36,396
収益
その他の収益 ― 1,192 1,192 ― 1,192
外部顧客への売上高 36,396 1,192 37,588 ― 37,588
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 36,396 1,192 37,588 ― 37,588
セグメント利益(営業利益) 8,401 635 9,036 ― 9,036
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 34,649 ― 34,649 ― 34,649
製品の販売等に関する
951 ― 951 ― 951
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
35,600 ― 35,600 ― 35,600
収益
その他の収益 ― 1,219 1,219 ― 1,219
外部顧客への売上高 35,600 1,219 36,819 ― 36,819
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 35,600 1,219 36,819 ― 36,819
セグメント利益(営業利益) 7,592 616 8,209 ― 8,209
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては304百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 176円24銭 158円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,721 5,964
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,721 5,964
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,138 37,668
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保
有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
39,051株、当第２四半期連結累計期間36,633株であります。
２ 【その他】
第103期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,812百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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