株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
【英訳名】 Ai・Partners Financial Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 譲治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第２四半期 第２四半期
回次 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,055,512 1,398,025 3,806,967
経常利益又は経常損失(△) (千円) 88,069 △ 67,989 110,042
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 52,877 △ 76,806 64,866
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,877 △ 76,806 64,866
純資産額 (千円) 886,527 723,860 870,673
総資産額 (千円) 1,350,899 1,014,670 1,205,478
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 17.44 △ 23.32 20.31
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.93 － 18.96
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 65.6 71.3 72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 48,270 △ 51,246 △ 60,059
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 21,098 △ 5,899 △ 35,651
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 323,432 △ 71,674 294,402
現金及び現金同等物の
(千円) 780,281 596,089 724,909
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結 会計 期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.23 △ 10.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社株式は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第２四半期連結累計期間及
び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第17期第２四半期
連結会計期間及び第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受けて景
気は持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安等による資源価格等の高騰、物価上
昇など、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、インフレ抑制のための金融引締め継続と景気後退への懸念か
ら、国内外の株式市場は主要国の金融政策に大きく影響され、投資家のリスク回避姿勢が強まる展開となりまし
た。
このような環境下、当社グループは、顧客本位の業務運営の進展と所属するIFAの成功支援のため、独自ルールの
制定などによる業務管理体制の強化と媒介する資産残高の増加に注力しております。当第２四半期連結累計期間の
金融商品仲介業における資金導入差引金額は7,238百万円の純増となり、相場下落による資産評価額の大幅な値下が
りをカバーしました。引き続き、顧客のライフサイクルの伴走者であるIFAが証券・保険その他の顧客ニーズにワン
ストップでアドバイスを提供できるよう、証券と保険の総合コンサルティングの実践とその他サービスの拡充に努
めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の所属IFA数は217名（前年度末比2.4％増、５名増）、媒介する資産残
高は238,721百万円（前年度末比1.4％減、3,424百万円減）、金融商品仲介業に係る口座総数は14,856口座（前年度
末比6.3％増、887口座増）となり、 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が 1,398,025千円 （前年同四半期比
32.0 ％減）、営業損失 68,662千円 （前年同四半期は営業利益 98,301千円 ）、経常損失 67,989千円 （前年同四半期は
経常利益 88,069千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 76,806千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益 52,877千円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 181,874千円減少 し、 851,008千円 となり
ました。これは現金及び預金が68,475千円、売掛金が47,113千円及び自己株式の取得終了により流動資産のその
他に含まれる預け金が60,345千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 8,933千
円減少 し、 163,662千円 となりました。これは工具、器具及び備品を取得した一方で減価償却費の計上により有形
固定資産が5,764千円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が2,918千円減少したこ
と等によるものです。
この結果、総資産は 1,014,670千円 となり、前連結会計年度末に比べ 190,807千円減少 いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43,994千円減少 し、 290,810千円 となりま
した。これは主に、買掛金39,952千円及び流動負債のその他に含まれる未払金5,979千円等の減少によるもので
す。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 146,812千円減少 し、 723,860千円 となりま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 93,544 千円減少したことに加え、
自己株式の取得 53,268 千円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は 596,089千円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 128,820千円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 51,246 千円となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上 11,311 千円、証券仲介売上高等に係る売上債権の減少額 47,113 千円による
ものです。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失 67,989 千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額
39,952 千円、未払金の減少額 4,362千円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 5,899千円 となりました。
これはIFAオフィスの閉鎖による差入保証金の回収による収入 1,480 千円及びIFA向けのPC等の有形固定資産の取
得による支出 7,024千円 等によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 71,674千円 となりました。
これは自己株式の取得による支出 53,534 千円、配当金の支払額 16,738千円 等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,056,000
計 11,056,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 3,412,800 3,412,800 となる株式であり、単
（グロース市場）
元株式数は100株であり
ます。
計 3,412,800 3,412,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 3,412,800 － 323,942 － 243,942
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石原 章太郎 神奈川県鎌倉市 356,800 10.96
中道 謙 東京都中央区 320,000 9.83
梶 弘幸 東京都中央区 175,000 5.37
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 170,900 5.25
田中 譲治 東京都世田谷区 148,000 4.55
齋藤 広一郎 東京都世田谷区 98,000 3.01
川田 一哉 埼玉県さいたま市北区 94,200 2.89
諸富 滋 神奈川県川崎市麻生区 88,800 2.73
松波 精二 千葉県船橋市 88,000 2.70
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 84,800 2.60
計 － 1,624,500 49.89
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式156,500株があります。
２．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）におい
て、株式会社ＳＢＩ証券が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 147,000 4.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 156,500
普通株式 3,255,400
完全議決権株式(その他) 32,554 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,412,800 ― ―
総株主の議決権 ― 32,554 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区南幸二丁目20番
156,500 ― 156,500 4.59
株式会社アイ・パートナー
５号
ズフィナンシャル
計 ― 156,500 ― 156,500 4.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,564 596,089
売掛金 277,047 229,933
商品 1,083 872
90,186 24,112
その他
流動資産合計 1,032,882 851,008
固定資産
有形固定資産 62,232 56,468
無形固定資産 576 435
投資その他の資産
差入保証金 106,743 105,263
3,043 1,495
その他
投資その他の資産合計 109,786 106,758
固定資産合計 172,595 163,662
資産合計 1,205,478 1,014,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,057 197,105
未払法人税等 8,058 7,006
賞与引当金 8,353 9,559
資産除去債務 355 －
39,101 34,137
その他
流動負債合計 292,925 247,809
固定負債
資産除去債務 33,962 33,967
7,916 9,033
その他
固定負債合計 41,879 43,001
負債合計 334,804 290,810
純資産の部
株主資本
資本金 323,942 323,942
資本剰余金 252,878 252,878
利益剰余金 334,284 240,740
△ 40,432 △ 93,701
自己株式
株主資本合計 870,673 723,860
純資産合計 870,673 723,860
負債純資産合計 1,205,478 1,014,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,055,512 1,398,025
1,588,948 1,079,104
売上原価
売上総利益 466,563 318,920
※ 368,262 ※ 387,583
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 98,301 △ 68,662
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 129 130
助成金収入 － 952
43 82
雑収入
営業外収益合計 172 1,165
営業外費用
支払利息 243 195
上場関連費用 6,137 －
支払手数料 － 266
4,023 30
その他
営業外費用合計 10,403 492
経常利益又は経常損失（△） 88,069 △ 67,989
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88,069 △ 67,989
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
29,988 3,357
5,203 5,460
法人税等調整額
法人税等合計 35,191 8,817
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,877 △ 76,806
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
52,877 △ 76,806
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
52,877 △ 76,806
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 52,877 △ 76,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,877 △ 76,806
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
88,069 △ 67,989
半期純損失（△）
減価償却費 10,151 11,311
長期前払費用償却額 436 424
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 1,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,190 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 243 195
助成金収入 － △ 952
売上債権の増減額（△は増加） 32,356 47,113
支払手数料 － 266
棚卸資産の増減額（△は増加） 57 211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,367 △ 39,952
未払金の増減額（△は減少） △ 16,644 △ 4,362
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,282 2,586
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,056 △ 1,950
6,277 △ 2,231
その他
小計 30,866 △ 54,122
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 241 △ 190
助成金の受取額 － 952
法人税等の支払額 △ 78,895 △ 2,824
△ 0 4,938
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,270 △ 51,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,463 △ 7,024
資産除去債務の履行による支出 － △ 355
差入保証金の差入による支出 △ 12,635 －
－ 1,480
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,098 △ 5,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,321 △ 1,371
株式の発行による収入 338,583 －
自己株式の取得による支出 － △ 53,534
配当金の支払額 △ 6,910 △ 16,738
△ 6,919 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 323,432 △ 71,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,063 △ 128,820
現金及び現金同等物の期首残高 526,217 724,909
※ 780,281 ※ 596,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「営業報酬」を「売上
原価」として計上する方法に変更しております。この変更は、第１四半期連結会計期間より営業社員の歩合制
営業報酬の計算方法を毎月の売上高に対応するよう一部見直したことを踏まえ、「売上原価」として計上する
ことが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「売上原価」が33,824千円増加し、「販売費及び一般管理費」が
33,824千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
113,817 千円 129,961 千円
給料及び手当
賞与引当金繰入額 11,212 14,162
役員賞与引当金繰入額 △ 3,190 －
地代家賃 72,394 78,087
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 780,281 千円 596,089 千円
現金及び現金同等物 780,281 千円 596,089 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 6,910 10.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行により、資本金
及び資本準備金はそれぞれ143,520千円増加しております。
また、2021年７月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式15,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,528千円増加しており
ます。
さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,014
千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ173,062千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金317,647千円、資本剰余金が246,583千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 16,738 20.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式91,300株
を取得いたしました。この取得により、自己株式が53,268千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が93,701千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金融商品仲介業 1,882,316 1,189,053
システム使用料 117,767 126,381
保険代理店その他 55,428 82,590
顧客との契約から生じる収益 2,055,512 1,398,025
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,055,512 1,398,025
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
17円44銭 △23円32銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
52,877 △76,806
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
52,877 △76,806
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,031,239 3,293,677
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円93銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 287,327 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の 潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るため、自己株式を取
得するものであります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得し得る株式の総数：100,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：50,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2022年11月14日から2023年５月31日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 11月11 日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田部 秀穂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・パートナーズフィナンシャルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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