神鋼商事株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高（百万円） 224,176 278,618 494,351
経常利益（百万円） 4,563 6,387 9,726
親会社株主に帰属する
3,858 4,432 7,136
四半期(当期)純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
5,411 8,651 8,755
（百万円）
純資産額（百万円） 62,281 70,943 63,753
総資産額（百万円） 334,466 410,296 364,029
１株当たり四半期（当期）純利益
435.74 501.43 805.91
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 18.1 17.0 17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,210 2,435 △ 9,279
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
136 △ 1,434 △ 806
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,317 4,182 4,068
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
22,008 21,385 15,397
（期末）残高（百万円）
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益（円） 232.88 150.39
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、第105期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 ）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢
悪化の影響による資源価格の高値推移、物価上昇率の高水準推移による金融引締めなど、将来的な景気後退の懸念
が見受けられ、先行きが不透明な状況です。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染状況や世界的な物流混乱が改善されてきていることに
より、一部の業種に持ち直しの動きはみられるものの、原材料価格の高騰による収益悪化の懸念もあり、予断を許
さない状況です。
このような環境の下、当社グループでは、蘇州神商金属有限公司において、大型レベラーシャーライン設備の導
入と量産開始、DXを活用した生産活動の高度化に取り組むなど、自動車電動化が進み拡大する中国市場のアルミ板
加工需要に対応するための能力増強を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、 売上高は278,618百万円 （ 前年同四半期比24.3％増 ）、
営業利益は6,419百万円 （ 同57.1％増 ）、 経常利益は6,387百万円 （ 同40.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 4,432百万円 （ 同14.9％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は、造船・建築分野の需要回復が第１四半期に引き続き見られたものの、全体としての取扱量は減少し
ました。一方、価格が上昇したため、大幅な増収増益となりました。
特殊鋼製品は、主力の自動車関連向けが、半導体不足等によって生産台数が伸びず取扱量が減少しましたが、価
格が上昇したため、増収増益となりました。
この結果、 売上高は112,818百万円 （ 前年同四半期比25.2％増 ）となり、 セグメント利益は2,788百万円 （ 同
13.0％増 ）となりました。
② 鉄鋼原料
神戸製鋼所向け主原料やチタン原料の取扱量の増加、原料価格が第１四半期に引き続き上昇したことにより、増
収増益となりました。
この結果、 売上高は31,382百万円 （ 前年同四半期比58.5％増 ） となり 、 セグメント利益は730百万円 （前年同四半
期セグメント利益 ７百万円 ）となりました。
③ 非鉄金属
自動車向けアルミ板条の取扱量増や中国における半導体・イオン注入装置ユニットの製造会社での受注好調に
よって増収となるも、銅製品並びに銅リサイクル原料の取扱量減等により、減益となりました。
この結果、 売上高は93,396百万円 （ 前年同四半期比15.1％増 ）となりましたが、 セグメント利益は1,478百万円
（ 同12.7％減 ）となりました。
④ 機械・情報
国内外で建設機械部品等の取扱量が増え、また大型圧縮機・汎用コンプレッサのメンテナンスの取扱いも増えた
ことにより、増収増益となりました。
この結果、 売上高は27,065百万円 （ 前年同四半期比21.2％増 ）となり、 セグメント利益は641百万円 （ 同98.1％
増 ）となりました。
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⑤ 溶材
国内の溶接材料価格上昇、海外向け溶接ロボットの取扱いが増えたことにより、増収増益となりました。
この結果、 売上高は13,868百万円 （ 前年同四半期比29.7％増 ）となり、 セグメント利益は350百万円 （ 同226.4％
増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は410,296百万円 となり、 前連結会計年度末比46,266百万円の増加 と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は339,352百万円 となり、 前連結会計年度末比39,075百万円の増加
となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は70,943百万円 となり、 前連結会計年度末比7,190百万円の増加 とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増加
によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 5,987百万円増加し 、
21,385百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 2,435百万円 （ 前年同四半期に比べ
12,645百万円増加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,932百万円、売上債権の増加額6,936
百万円、棚卸資産の増加額11,404百万円、仕入債務の増加額5,295百万円によるもの であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,434百万円 （ 前年同四半期に比べ
1,571百万円減少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出944百万円、有形固定資産の売却に
よる収入502百万円、関係会社株式の取得による支出899百万円によるもの であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 4,182百万円 （ 前年同四半期に比べ
5,135百万円減少 ）となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,134百万円によるもの であります 。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（プライム市場）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
（千株）
の総数に対する所有
株式数の割合(％)
みずほ信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,906 21.53
（退職給付信託神戸製鋼所口）
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 1,179 13.31
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜２丁目６－18 805 9.09
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 599 6.77
2.64
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜２丁目６－18 234
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 203 2.30
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門１丁目１－30 150 1.69
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 120 1.36
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 109 1.23
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 103 1.17
計 ― 5,411 61.11
（注）従来は、信託財産を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末現在の状況より株
主名簿の記載どおりに表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行済
－
株式」に記載のとおり
普通株式 4,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,840,100 88,401 同上
単元未満株式 普通株式 13,162 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,401 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託所有の当社株式が、53,000株（議決権の数530
個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 4,800 - 4,800 0.05
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 - 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 - 500 0.01
ウェルディング㈱
計 － 7,300 - 7,300 0.08
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,398 21,386
受取手形及び売掛金 195,835 207,176
電子記録債権 18,281 20,103
商品及び製品 54,365 69,556
仕掛品 59 72
原材料及び貯蔵品 1,316 1,602
前払金 22,385 29,912
その他 9,913 11,127
△ 953 △ 1,146
貸倒引当金
流動資産合計 316,604 359,791
固定資産
有形固定資産 7,884 8,648
無形固定資産 1,554 1,475
投資その他の資産
投資有価証券 31,213 32,998
出資金 1,739 2,001
長期貸付金 1,586 1,773
退職給付に係る資産 5 10
繰延税金資産 1,778 1,846
その他 5,410 6,235
△ 3,747 △ 4,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,986 40,380
固定資産合計 47,425 50,504
資産合計 364,029 410,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 161,237 171,469
電子記録債務 14,381 13,025
短期借入金 49,962 58,401
未払法人税等 2,023 1,350
契約負債 9,386 9,690
賞与引当金 1,089 1,318
預り金 18,244 32,593
22,996 27,478
その他
流動負債合計 279,321 315,328
固定負債
長期借入金 16,499 19,108
預り保証金 1,704 1,687
繰延税金負債 1,257 2,001
役員退職慰労引当金 13 13
退職給付に係る負債 658 693
債務保証損失引当金 110 130
712 390
その他
固定負債合計 20,955 24,024
負債合計 300,276 339,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 50,618 53,634
△ 17 △ 243
自己株式
株主資本合計 58,859 61,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,587 3,758
繰延ヘッジ損益 △ 287 107
779 4,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,079 7,943
非支配株主持分 814 1,351
純資産合計 63,753 70,943
負債純資産合計 364,029 410,296
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
売上高 224,176 278,618
208,375 259,961
売上原価
売上総利益 15,801 18,656
※ 11,715 ※ 12,236
販売費及び一般管理費
営業利益 4,086 6,419
営業外収益
受取利息 60 100
受取配当金 534 639
為替差益 - 234
デリバティブ評価益 130 -
持分法による投資利益 368 524
244 271
雑収入
営業外収益合計 1,338 1,770
営業外費用
支払利息 380 482
売掛債権譲渡損 279 517
為替差損 110 -
デリバティブ評価損 - 667
91 134
雑損失
営業外費用合計 861 1,802
経常利益 4,563 6,387
特別利益
負ののれん発生益 183 -
固定資産売却益 - 429
77 115
投資有価証券売却益
特別利益合計 260 545
特別損失
投資有価証券売却損 80 -
13 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 93 -
税金等調整前四半期純利益 4,730 6,932
法人税、住民税及び事業税
1,412 1,477
△ 829 689
法人税等調整額
法人税等合計 583 2,166
四半期純利益 4,146 4,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 288 333
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,858 4,432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,146 4,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 166
繰延ヘッジ損益 333 394
為替換算調整勘定 998 2,948
41 376
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,264 3,885
四半期包括利益 5,411 8,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,068 8,296
非支配株主に係る四半期包括利益 343 354
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,730 6,932
減価償却費 736 733
各種引当金の増減額（△は減少） 332 383
受取利息及び受取配当金 △ 594 △ 740
支払利息 380 482
持分法による投資損益（△は益） △ 368 △ 524
負ののれん発生益 △ 183 -
投資有価証券等評価損益（△は益） 13 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,109 △ 6,936
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,217 △ 11,404
仕入債務の増減額（△は減少） 11,315 5,295
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,585 1,141
未払費用の増減額（△は減少） 3,476 2,114
△ 1,100 6,524
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 △ 9,174 4,001
利息及び配当金の受取額
740 1,116
利息の支払額 △ 409 △ 474
△ 1,367 △ 2,208
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,210 2,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 372 △ 944
有形固定資産の売却による収入 1,094 502
投資有価証券等の取得による支出 △ 399 △ 6
投資有価証券等の売却による収入 227 164
関係会社株式の取得による支出 △ 59 △ 899
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 116 -
よる支出
短期貸付けによる支出 △ 1 -
短期貸付金の回収による収入 0 0
長期貸付けによる支出 △ 129 △ 121
長期貸付金の回収による収入 5 5
△ 110 △ 135
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 136 △ 1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,754 7,134
長期借入れによる収入 2,456 3,435
長期借入金の返済による支出 △ 1,569 △ 4,738
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7 △ 8
配当金の支払額 △ 309 △ 1,416
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 1
△ 0 △ 222
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,317 4,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 332 804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 423 5,987
現金及び現金同等物の期首残高 22,432 15,397
※ 22,008 ※ 21,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
名北工業㈱は第１四半期連結会計期間において、株式取得により持分法適用の関連会社として範囲に含めてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第２四
半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、
当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」
制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入
を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場または当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定
の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金
銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間
221百万円、53千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
545 百万円 569 百万円
Vina Washin Aluminum Co., Ltd. Vina Washin Aluminum Co., Ltd.
604 百万円 569 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 193 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 189 百万円
計 1,343 百万円 計 1,328 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,873 百万円 2,194 百万円
輸出割引手形 317 百万円 305 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
従業員給料諸手当 3,597 百万円 3,439 百万円
賞与引当金繰入額 1,212 百万円 1,318 百万円
退職給付費用 217 百万円 233 百万円
貸倒引当金繰入額 118 百万円 204 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 22,009 百万円 21,386 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 百万円 △1 百万円
22,008 百万円 21,385 百万円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 309 35.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 752 85.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 1,416 160.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 1,328 150.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 67 － 224,176
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 136 △ 136 －
売上高又は振替高
計 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 204 △ 136 224,176
セグメント利益又は
2,467 7 1,692 324 107 4,598 △ 34 － 4,563
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 112,818 31,382 93,396 27,065 13,868 278,531 86 － 278,618
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 141 △ 141 －
売上高又は振替高
計 112,818 31,382 93,396 27,065 13,868 278,531 228 △ 141 278,618
セグメント利益 2,788 730 1,478 641 350 5,989 397 － 6,387
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 51,503 － － － － 51,503 － 51,503
鋼板 24,770 － － － － 24,770 － 24,770
棒鋼 6,469 － － － － 6,469 － 6,469
チタン・ステンレス 2,147 － － － － 2,147 － 2,147
冷鉄源 － 12,932 － － － 12,932 － 12,932
合金鉄 － 3,826 － － － 3,826 － 3,826
石炭 － 1,203 － － － 1,203 － 1,203
銅製品 － － 28,112 － － 28,112 － 28,112
アルミ製品 － － 25,042 － － 25,042 － 25,042
非鉄原料 － － 27,854 － － 27,854 － 27,854
圧縮機 － － － 2,291 － 2,291 － 2,291
建設機械部品 － － － 3,916 － 3,916 － 3,916
産業機械 － － － 8,157 － 8,157 － 8,157
電子関連機材 － － － 3,832 － 3,832 － 3,832
プラントエンジニアリング － － － 3,483 － 3,483 － 3,483
溶接材料 － － － － 5,886 5,886 － 5,886
生産材料 － － － － 1,199 1,199 － 1,199
溶接関連機器 － － － － 3,079 3,079 － 3,079
その他 17,957 3,206 8,094 1,721 682 31,662 193 31,856
内部売上高 △12,704 △1,374 △7,963 △1,064 △156 △23,264 △136 △23,400
顧客との契約から生じる収益 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 56 224,165
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 10 10
外部顧客への売上高 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 67 224,176
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 51,128 14,267 57,933 14,904 5,996 144,230 7 144,237
中国 14,398 3 13,255 3,903 1,615 33,176 49 33,226
アジア 4,647 5,486 8,427 2,874 3,031 24,467 － 24,467
北米 19,470 37 1,287 585 10 21,391 － 21,391
その他 499 0 236 70 36 842 － 842
海外 39,015 5,527 23,206 7,434 4,694 79,877 49 79,927
顧客との契約から生じる収益 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 56 224,165
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 10 10
外部顧客への売上高 90,143 19,794 81,140 22,338 10,691 224,108 67 224,176
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 67,201 － － － － 67,201 － 67,201
鋼板 27,645 － － － － 27,645 － 27,645
棒鋼 10,026 － － － － 10,026 － 10,026
チタン・ステンレス 1,646 － － － － 1,646 － 1,646
冷鉄源 － 18,926 － － － 18,926 － 18,926
合金鉄 － 5,694 － － － 5,694 － 5,694
石炭 － 2,302 － － － 2,302 － 2,302
銅製品 － － 32,112 － － 32,112 － 32,112
アルミ製品 － － 30,739 － － 30,739 － 30,739
非鉄原料 － － 28,226 － － 28,226 － 28,226
圧縮機 － － － 2,595 － 2,595 － 2,595
建設機械部品 － － － 5,107 － 5,107 － 5,107
産業機械 － － － 14,623 － 14,623 － 14,623
電子関連機材 － － － 2,693 － 2,693 － 2,693
プラントエンジニアリング － － － － － － － －
溶接材料 － － － － 7,642 7,642 － 7,642
生産材料 － － － － 2,030 2,030 － 2,030
溶接関連機器 － － － － 3,756 3,756 － 3,756
その他 21,422 5,974 9,349 2,445 1,013 40,205 228 40,434
内部売上高 △15,124 △1,515 △7,031 △399 △573 △24,644 △141 △24,786
顧客との契約から生じる収益 112,818 31,382 93,396 27,065 13,868 278,531 86 278,618
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 112,818 31,382 93,396 27,065 13,868 278,531 86 278,618
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 61,709 19,817 65,381 18,695 7,726 173,329 6 173,336
中国 18,873 5 21,128 3,980 2,203 46,190 80 46,270
アジア 8,887 11,479 4,848 3,229 3,852 32,298 － 32,298
北米 22,545 79 1,773 1,031 31 25,462 － 25,462
その他 802 0 263 129 55 1,250 － 1,250
海外 51,108 11,564 28,014 8,370 6,142 105,201 80 105,281
顧客との契約から生じる収益 112,818 31,382 93,396 27,065 13,868 278,531 86 278,618
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 112,818 31,382 93,396 27,065 13,868 278,531 86 278,618
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 435円74銭 501円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,858 4,432
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,858 4,432
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,840
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間53千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（１）配当の状況
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,328百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………150円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式
会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022年
９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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