児玉化学工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 児玉化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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児玉化学工業株式会社(E00839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横山 治男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横山 治男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 7,519,094 7,721,288 14,884,764
経常利益 (千円) 427,238 97,334 579,075
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 312,591 △ 33,910 417,233
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 418,311 279,961 575,218
純資産額 (千円) 4,310,110 4,678,572 4,467,026
総資産額 (千円) 12,703,832 12,789,760 12,885,479
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 37.56 △ 6.93 48.44
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 20.04 － 26.74
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.9 28.7 28.3
営業活動による
(千円) 613,114 354,846 1,087,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 190,579 △ 191,016 △ 384,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 823,105 △ 746,444 △ 908,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,566,352 1,259,879 1,768,882
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 12.31 △ 7.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第96期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種
対策により経済及び社会活動への制限が徐々に緩和され、全体としては緩やかな景気回復に動き始めましたが、国
内市場では、原材料価格、光熱費の高騰等、当社グループを取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況にあ
ります。
こうした経済状況のなか、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安定操業の確保、コンプラ
イアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりました。
この様な状況のなか、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,721百万円(前年同四半期比2.7%増)と増収
となり、営業利益は141百万円(前年同四半期比70.2%減)、経常利益は97百万円(前年同四半期比77.2%減)、税金等
調整前四半期純利益は97百万円(前年同四半期比77.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響および半導体等部品供給不足の
影響は小さく、一部車種の打ち切りもありましたが、最も大きな影響は大型・中型トラック向けの販売減によ
るものです。海外自動車部門におきましては、ピックアックトラック向けの販売が回復し増収となりました。
タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、前連結会計年度と比べ回復基調となり売上高は増加いたしま
した。
この結果、売上高は4,671百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は150百万円(前年同四半期比
49.7%減)となりました。
② リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、業界全般的なサプライチェーンの停滞により、特に高級タイプ
の住宅リフォーム需要の減少により、DIY等の巣篭り需要が大きく落ち込みました。一方、新規化粧鏡の受注や
普及タイプの化粧鏡が好調に推移し、また、業務用空調部品は需要が堅調でありましたが、売上高は減少いた
しました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.では、新型コロナウイルス感染症
の影響もあり売上高は微減となりました。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では、引き続き業務用
冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は2,627百万円(前年同四半期比0.5%増）、セグメント利益は197百万円（前年同四半期比
40.9％減）となりました。
③ アドバンスド＆エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は需要増により前年を上回り、また、エネルギー関
連インフラ設備向けでは新規部品の受注により販売増になりました。前年度まで当事業に含んでおりました自
動車向け関連製品を当年度においてはモビリティ事業に移管したことにより、売上高は減少いたしました。利
益については、売上減少分が減益となりましたが、利益率では10％以上を確保しております。
この結果、売上高は421百万円(前年同四半期比20.6％減)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比2.1％
減）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりま
した。
資産では、流動資産は現金及び預金が借入金の返済等により322百万円減少し、固定資産が有形固定資産の設備投
資等により226百万円増加いたしました。
負債では、流動負債は未払金の増加等により109百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少等により416百万円
減少いたしました。
純資産では、非支配株主持分の増加等により211百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ509百万円減少し、1,768百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は354百万円（前年同四半期は613百万円の資金の
増加）となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は191百万円（前年同四半期は190百万円の資金の
減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は746百万円（前年同四半期は823百万円の資金の
減少）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,800,000
Ａ種優先株式 8,000,000
計 23,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,859,191 7,859,191
る標準となる株式であり、単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
Ａ種優先株式 7,812,500 7,812,500 （注）２、３
―
計 15,671,691 15,671,691 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書を提出する日までのＡ種優先株式の転
換による増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
① 優先分配金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」とい
う。)の最終の株主名簿に記載又は記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」とい
う。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株
につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「本優先配当金」という。)を行う。
② 優先配当金の額
本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当
基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額と
する。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主
又は本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当金
の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする
(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。
＜算式＞
本優先配当金＝256円×2.0％
③ 累積条項
当社は、ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの
剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」と
いう。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者
に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して配当する。
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④ 非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
(2) 残余財産の分配
① 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額及び
本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属す
る場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の
算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
② 非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を
行わない。
(3) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)
① 転換権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付
と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換
請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換
えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に
従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日まで
の間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。
但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないと
されています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことが
できる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な
違反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又
は開示をしない場合
② 当初転換価額
当初転換価額は、256円とする。
③ 転換価額の調整
(ⅰ) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(a) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調
整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」
は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点
で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株
式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b) 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
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併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c) 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又
は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換
えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本
号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合
又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式
(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における
「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適
正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間
の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下
「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普
通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。
新発行 １株当たりの
(既発行普通株式数
×
普通株式数 払込金額
－ ＋
調整後 調整前
＝ ×
自己普通株式数)
時価
転換価額 転換価額
(既発行普通株式数－自己普通株式数)＋新発行普通株式数
(d) 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通
株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受
けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株
式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同
じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日
に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみ
なし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算
される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割
当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌
日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又
は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたもの
とみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e) 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権
の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記
(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予
約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当
日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得され
て普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される
財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これ
を適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の
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時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付され
た ものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は
本優先株主及び本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切
に行うものとする。
(a) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の
承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(b) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換
価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があると
き。
(C) その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更
の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。
(ⅳ) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先
立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(ⅴ) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1
円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされ
た調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得と引換えに
転換請求に係る本優先株式の数×256円
交付すべき ＝
転換価額
普通株式数
⑤ 転換請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
⑥ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する
本優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。
この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求
日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲
で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交
付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき本優
先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日まで
の間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、
当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされてい
ます。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期
に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違
反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
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③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は
開示をしない場合
② 償還価額
本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相
当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計
算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算す
る。
③ 償還請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(6) 現金を対価とする取得条項
① 強制償還の内容
当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の
到来をもって、本優先株主又は本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主又は本優先
登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株
式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第２
項に定める分配可能額を限度として、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して下記②に定め
る金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優
先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
② 強制償還価額
本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当
金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額
の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計
算する。
(7) 譲渡制限
本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 株式の併合又は分割及び株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償
割当てを行わない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
３．発行済み株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物
出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 15,671,691 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業
東京都千代田区丸の内２－５－１ 10,451 66.69
有限責任組合
小林 崇将 滋賀県大津市 472 3.01
株式会社アンプロモーション 東京都港区赤坂1-5-2 207 1.32
林 成昭 広島県広島市 171 1.09
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
146 0.93
(常任代理人 日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 112 0.71
西 美恵子 広島県広島市 100 0.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 92 0.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
0.41
東京都港区浜松町２－11－３ 64
(役員報酬ＢＩＰ信託口)
株式会社林興産 広島県広島市中区羽衣町３－11 64 0.41
75.79
計 － 11,879
所有議決権数別
2022年９月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数
数に対する所有
氏名又は名称 住所
議決権数の割合
(個)
(％)
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業
東京都千代田区丸の内２－５－１ 26,391 33.68
有限責任組合
小林 崇将 滋賀県大津市 4,728 6.03
株式会社アンプロモーション 東京都港区赤坂１－５－２ 2,078 2.65
林 成昭 広島県広島市 1,710 2.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区麹町１－４－５
1,467 1.87
(常任代理人 日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町２－11－３)
託銀行株式会社)
野村證券株式会社 東京都中央区１－13－１ 1,123 1.43
西 恵美子 広島県広島市 1004 1.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 922 1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 643 0.82
(役員報酬ＢＩＰ信託口)
643
株式会社林興産 広島県広島市中区羽衣町３－11 0.82
計 ― 40,709 51.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式の内容は、（１）株式
A種優先株式
無議決権株式 ― の総数等②発行済株式（注）２に記
7,812,500
載の通りであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式であり、単元株
5,100 式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,347 同上
7,834,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
19,391
発行済株式総数 15,671,691 ― ―
総株主の議決権 ― 78,347 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式64,307株
（議決権643個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田須田
5,100 ― 5,100 0.03
児玉化学工業株式会社 町２－２５－１６
計 ― 5,100 ― 5,100 0.03
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,307株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,535 1,480,579
受取手形及び売掛金 2,682,156 2,691,070
商品及び製品 373,980 410,126
仕掛品 221,209 200,819
原材料及び貯蔵品 532,222 648,800
その他 166,071 178,288
△ 18,778 △ 20,981
貸倒引当金
流動資産合計 5,911,398 5,588,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,903,444 6,091,172
△ 3,928,549 △ 4,149,436
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,974,894 1,941,735
機械装置及び運搬具
8,022,365 8,534,350
△ 7,055,915 △ 7,630,988
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 966,450 903,362
土地
2,948,099 3,028,339
リース資産 741,770 823,860
△ 466,329 △ 563,411
減価償却累計額
リース資産（純額） 275,440 260,448
建設仮勘定
173,221 481,088
その他 2,996,113 3,141,314
△ 2,808,670 △ 2,963,203
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 187,442 178,110
有形固定資産合計 6,525,550 6,793,085
無形固定資産
100,026 94,177
その他
無形固定資産合計 100,026 94,177
投資その他の資産
投資有価証券 305,322 266,229
固定化営業債権 18,990 18,990
繰延税金資産 22,839 26,323
その他 55,501 56,401
△ 54,150 △ 54,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 348,503 313,793
固定資産合計 6,974,080 7,201,056
資産合計 12,885,479 12,789,760
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,805,852 1,870,313
電子記録債務 756,209 760,953
短期借入金 4,033,988 3,898,017
リース債務 74,661 59,799
未払法人税等 34,151 25,287
賞与引当金 80,254 142,435
環境対策引当金 6,364 6,364
644,590 782,472
その他
流動負債合計 7,436,073 7,545,644
固定負債
長期借入金 436,315 ―
リース債務 96,597 73,084
繰延税金負債 39,888 39,424
株式給付引当金 19,557 24,756
390,020 428,277
退職給付に係る負債
固定負債合計 982,378 565,542
負債合計 8,418,452 8,111,187
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,254,948 2,254,948
利益剰余金 1,228,493 1,154,583
△ 59,159 △ 57,952
自己株式
株主資本合計 3,524,282 3,451,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,049 27,478
為替換算調整勘定 62,145 195,743
12,236 488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
127,431 223,710
815,312 1,003,282
非支配株主持分
純資産合計 4,467,026 4,678,572
負債純資産合計 12,885,479 12,789,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,519,094 7,721,288
6,211,241 6,668,473
売上原価
売上総利益 1,307,852 1,052,815
※1 833,063 ※1 911,386
販売費及び一般管理費
営業利益 474,789 141,429
営業外収益
受取利息 6,064 5,656
受取配当金 4,741 5,526
10,666 21,757
その他
営業外収益合計 21,472 32,940
営業外費用
支払利息 48,465 42,934
支払手数料 9,604 11,260
為替差損 7,145 19,952
3,808 2,887
その他
営業外費用合計 69,024 77,035
経常利益 427,238 97,334
税金等調整前四半期純利益 427,238 97,334
法人税、住民税及び事業税
42,792 52,324
7,966 12,329
法人税等調整額
法人税等合計 50,758 64,654
四半期純利益 376,479 32,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 63,888 66,590
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
312,591 △ 33,910
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 376,479 32,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,286 △ 25,571
為替換算調整勘定 28,069 284,552
4,475 △ 11,700
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,831 247,281
四半期包括利益 418,311 279,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,660 62,368
非支配株主に係る四半期包括利益 75,651 217,592
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 427,238 97,334
減価償却費 350,568 320,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） 126 △ 34
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 809 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,385 57,814
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 8,435 △ 6,587
増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） 4,464 5,198
受取利息及び受取配当金 △ 10,806 △ 11,182
支払利息 48,465 42,934
為替差損益（△は益） ― 729
固定資産除売却損益（△は益） 42 349
売上債権の増減額（△は増加） 149,101 127,699
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,216 △ 73,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,812 △ 40,200
△ 245,147 △ 69,141
その他
小計 685,164 452,483
利息及び配当金の受取額
10,806 10,453
利息の支払額 △ 50,132 △ 43,787
△ 32,724 △ 64,302
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 613,114 354,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,426 △ 191,915
有形固定資産の売却による収入 0 256
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 35
△ 153,117 678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,579 △ 191,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 403,637 △ 562,175
長期借入金の返済による支出 △ 336,829 △ 56,970
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 199
自己株式の処分による収入 ― 1,406
配当金の支払額 △ 30,156 △ 40,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,355 △ 39,663
△ 38,064 △ 48,842
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823,105 △ 746,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,635 73,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,935 △ 509,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,953,287 1,768,882
※1 1,566,352 ※1 1,259,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、在外子会社の重要性の増加および近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適
切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更してお
ります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
53,876千円、64千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 323,778 千円 328,631 千円
給料手当 188,484 〃 240,979 〃
退職給付費用 8,985 〃 7,301 〃
賞与引当金繰入額 33,199 〃 35,113 〃
減価償却費 30,267 〃 34,496 〃
研究開発費 19,409 〃 23,483 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,742,953千円 1,480,579千円
預入期間が３か月を超える定期預金 176,601〃 220,700〃
現金及び現金同等物 1,566,352千円 1,259,879千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
A種優先株式 30,156 3.86 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
A種優先株式 40,000 5.12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アドバンスド＆
リビングスペース
モビリティ事業 エッセンシャル
事業
事業
売上高
日本 2,493,617 1,619,309 531,015 4,643,942
東南アジア 1,879,352 995,798 ― 2,875,151
顧客との契約から生じる収益 4,372,969 2,615,108 531,015 7,519,094
外部顧客への売上高
4,372,969 2,615,108 531,015 7,519,094
セグメント間の内部
124,830 401,416 ― 526,247
売上高又は振替高
計 4,497,800 3,016,524 531,015 8,045,341
セグメント利益 300,139 334,798 58,064 693,003
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 693,003
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △266,970
未実現損益調整額 930
その他の調整額 274
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益
427,238
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アドバンスド＆
リビングスペース
モビリティ事業 エッセンシャル
事業
事業
売上高
日本 2,335,852 1,511,438 421,533 4,268,824
東南アジア 2,336,090 1,116,373 ― 3,452,464
顧客との契約から生じる収益 4,671,943 2,627,811 421,533 7,721,288
外部顧客への売上高
4,671,943 2,627,811 421,533 7,721,288
セグメント間の内部
128,307 309,175 ― 437,483
売上高又は振替高
計 4,800,251 2,936,986 421,533 8,158,771
セグメント利益 150,894 197,718 56,836 405,448
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 405,448
セグメント間取引消去 △73,189
全社費用(注) △235,126
未実現損益調整額 930
その他の調整額 △729
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益
97,334
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告セ
グメントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビン
グスペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド＆エッセ
ンシャル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
37円56銭 △6円93銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
312,591 △33,910
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） 20,054 20,054
（うち優先配当額(千円)） (20,054) (20,054)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
292,536 △53,965
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,788 7,788
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円04銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 20,054 ―
（うち優先配当額(千円)） (20,054) ―
普通株式増加数(千株) 7,812 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算
において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信
託として保有する当社株式の普通株式の前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、66,017株であり、
当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、65,528株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
河 合 洋 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
長 谷 部 健 太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 谷 一 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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