ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】 03(5657)1000(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】 03(5657)1000(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
71,594 87,955 148,821
売上高 (百万円)
7,682 13,642 15,195
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
6,506 9,512 12,606
(百万円)
純利益
11,251 21,913 27,188
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
219,268 246,172 235,202
純資産額 (百万円)
294,829 334,889 321,096
総資産額 (百万円)
53.96 79.91 104.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
74.3 73.5 73.2
自己資本比率 (%)
12,974 659 21,628
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 892 △ 17,385 △ 5,519
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,491 △ 12,381 △ 10,625
現金及び現金同等物の四半期末
72,650 58,278 81,619
(百万円)
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
25.94 47.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ウィズコロナのライフスタイル確立と経済活動の
再開が進む一方、半導体等の部材不足、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧
米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急激な円安の進行など景気回復のペースの減速がみられ、先行
き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症再拡大に対応した行動制限が限定的と
なり、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基板市場に
おいては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により生産の稼働は高水準で推移し、設備投資は好調であった一
方で、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネ
ルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが進みました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第2四半期連結累計期間に比べ、22円円安の132円と
なりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は879億5千5百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益は
101億1千1百万円(前年同期比54.0%増)、経常利益は136億4千2百万円(前年同期比77.6%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は95億1千2百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、巣ごもり需要を背景としたモバイルやモニターなどの液晶パネルディスプレイ向け
需要が一巡し、パネルメーカー各社の生産調整に伴いリプレイスランプの需要が減少しました。一方、5Gの実用化
やIoT・AIの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向け需要は高水準で推移したことから、為替の円
安による増収効果を含め、UVランプ全体で増収となりました。シネマプロジェクター用クセノンランプについて
は、中国でのゼロコロナ政策による行動制限継続の影響を受けつつも、その他の地域での新型コロナウイルス感染症
の防疫対策と経済活動再開の両立の進展に伴い、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプ
レイスランプの販売が増加しました。その結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用ハロゲンランプについては、セットメーカーにおいて部材不足問題等の影響を受けつつも、OA機器の需要
が新型コロナウイルス感染症から回復傾向にあり、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導
体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収と
なりました。
また、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにて、急速な固体光源化の影響を背景にラン
プ需要が縮小し、棚卸資産の評価損が発生しました。
以上の結果、光源事業の売上高は325億1千3百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は51億2千2百万
円(前年同期比13.5%増)を計上いたしました。
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(光学装置事業)
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AI進展に伴うデータセンター向
けサーバー需要等の高まりが継続していることから、最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置、パッケー
ジ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連す
る設備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光
源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したもの
の、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は302億8千3百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は45億7千7
百万円(前年同期比88.1%増)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、半
導体等の部材不足の影響を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しましたが、為替の円安効果により増
収となりました。一般映像分野においては、イベント等の再開の動きなどにより需要の回復が北米市場を中心に進ん
だことから、映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は233億1千6百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益は2億6千8
百万円(前年同期はセグメント損失4億4千8百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、販
売が増加しました。
以上の結果、売上高は18億7千万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は8千万円(前年同期比359.3%
増)を計上いたしました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,348億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億9千
3百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な
減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、887億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千4百
万円増加いたしました。主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主
な減少要因は、売上実現に伴う契約負債の減少であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,461億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億6千
9百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第2四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替
換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一
方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ233億4千万円減少し582億
7千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億5千9百万円の収入(前年同期は
129億7千4百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益139億9千3百万円、減価償却費の発生37億3千7百万円による収入
と、棚卸資産の増加70億6千1百万円、契約負債の減少36億4百万円及び法人税等の支払42億円の支出によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173億8千5百万円の支出(前年同期
は8億9千2百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻64億6千万円による収入と、定期預金の預入209億3千1百万円及び有形固定資
産の取得34億8千2百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、123億8千1百万円の支出(前年同期
は104億9千1百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済20億4千9百万円、自己株式の取得50億1百万円及び配当金の支払60億3千4
百万円の支出によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第2四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
(2022年11月11日) 認可金融商品取
(2022年9月30日)
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
127,000,000 127,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 127,000,000 - 19,556 - 28,248
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
18,198,800 15.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行(注)2 6,031,709 5.11
大阪市中央区備後町二丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行
5,417,300 4.59
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.62
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
4,248,022 3.60
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(注)4
ビービーエイチルクス フイデ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
リテイ フアンズ グローバ
3,396,100 2.88
ル テクノロジー プール
1246
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
2,675,100 2.26
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
(常任代理人
シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
2,665,414 2.26
牛尾 治朗 東京都港区
2,450,000 2.07
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人
2,427,351 2.05
シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
51,784,717 43.91
計 -
(注) 1.上記のほか、自己株式が9,092,307株あります。なお、自己株式(9,092,307株)には、役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式(230,100株)を含んでおりません。
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2.2020年1月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年1月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式
会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 6,319,009 4.72
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場一丁目5番65号 1,552,500 1.16
株式会社
3.2020年7月7日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、
2020年6月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 6,705,700 5.28
4.2022年3月22日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有
報告書の変更報告書において、2022年3月14日現在で、共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱
UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数
に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,248,022 3.34
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 5,173,655 4.07
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 695,300 0.54
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 168,248 0.13
レー証券株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,092,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
117,727,500 1,177,275
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
180,200
単元未満株式 普通株式 - -
127,000,000
発行済株式総数 - -
1,177,275
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
230,100株(議決権の数2,301個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内
9,092,300 9,092,300 7.15
ウシオ電機株式会社 -
一丁目6番5号
9,092,300 9,092,300 7.15
計 - -
(注)上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式230,100株(議決権の数2,301個)を四半期貸
借対照表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
88,687 82,922
現金及び預金
35,292 39,133
受取手形、売掛金及び契約資産
4,937 3,473
有価証券
26,169 32,238
商品及び製品
20,282 22,353
仕掛品
18,891 22,287
原材料及び貯蔵品
10,134 10,662
その他
△ 2,686 △ 3,252
貸倒引当金
201,708 209,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,161 48,688
建物及び構築物
△ 29,767 △ 31,496
減価償却累計額
17,393 17,192
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 27,875 28,566
△ 20,212 △ 21,555
減価償却累計額
7,662 7,011
機械装置及び運搬具(純額)
土地 8,630 8,886
2,708 3,614
建設仮勘定
41,498 47,802
その他
△ 31,730 △ 35,908
減価償却累計額
9,768 11,894
その他(純額)
46,162 48,599
有形固定資産合計
無形固定資産
235 351
のれん
2,755 3,107
その他
2,991 3,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,146 61,273
投資有価証券
15 7
長期貸付金
4,135 4,523
繰延税金資産
5,592 5,657
退職給付に係る資産
1,924 2,216
その他
△ 580 △ 664
貸倒引当金
70,234 73,013
投資その他の資産合計
119,388 125,071
固定資産合計
321,096 334,889
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
21,164 23,628
支払手形及び買掛金
2,185 2,982
短期借入金
16,402 16,806
1年内返済予定の長期借入金
3,828 4,171
未払法人税等
14,388 12,075
契約負債
2,699 2,583
賞与引当金
2,597 3,094
製品保証引当金
9,126 9,944
その他
72,393 75,285
流動負債合計
固定負債
7,823 7,523
繰延税金負債
270 315
役員退職慰労引当金
146 165
役員株式給付引当金
4,054 4,080
退職給付に係る負債
302 315
資産除去債務
903 1,030
その他
13,500 13,432
固定負債合計
85,893 88,717
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
161,877 165,442
利益剰余金
△ 9,032 △ 14,027
自己株式
200,129 198,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,399 19,166
その他有価証券評価差額金
14,186 28,654
為替換算調整勘定
△ 598 △ 445
退職給付に係る調整累計額
34,988 47,375
その他の包括利益累計額合計
84 98
非支配株主持分
235,202 246,172
純資産合計
321,096 334,889
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
71,594 87,955
売上高
45,722 54,957
売上原価
25,872 32,997
売上総利益
※1 19,306 ※1 22,886
販売費及び一般管理費
6,566 10,111
営業利益
営業外収益
349 828
受取利息
461 527
受取配当金
2,522
為替差益 -
89 47
売買目的有価証券運用益
20
投資事業組合運用益 -
9
特定金銭信託運用益 -
410
雇用調整助成金 -
140 92
その他
1,460 4,038
営業外収益合計
営業外費用
170 179
支払利息
48
為替差損 -
44 40
持分法による投資損失
65
特定金銭信託運用損 -
2 48
有価証券売却損
90
有価証券評価損 -
77 83
その他
344 507
営業外費用合計
7,682 13,642
経常利益
特別利益
1,139 191
固定資産売却益
17
投資有価証券売却益 -
※2 360
-
事業譲渡益
1,157 551
特別利益合計
特別損失
29 11
固定資産除却損
10 0
固定資産売却損
91
減損損失 -
7
投資有価証券売却損 -
1
投資有価証券評価損 -
188
関係会社株式売却損 -
※3 79
事業構造改善費用 -
※4 151
-
臨時休業等による損失
370 201
特別損失合計
8,468 13,993
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,398 4,501
△ 445 △ 19
法人税等調整額
1,952 4,481
法人税等合計
6,515 9,511
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 1
に帰属する四半期純損失(△)
6,506 9,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,515 9,511
四半期純利益
その他の包括利益
3,247
その他有価証券評価差額金 △ 2,233
3
繰延ヘッジ損益 -
1,140 14,396
為替換算調整勘定
349 152
退職給付に係る調整額
85
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
4,735 12,401
その他の包括利益合計
11,251 21,913
四半期包括利益
(内訳)
11,242 21,899
親会社株主に係る四半期包括利益
9 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,468 13,993
税金等調整前四半期純利益
3,456 3,737
減価償却費
91
減損損失 -
67
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44
84 86
のれん償却額
63
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 142
79
事業構造改善費用 -
受取利息及び受取配当金 △ 810 △ 1,356
雇用調整助成金 △ 410 -
170 179
支払利息
売買目的有価証券運用損益(△は益) △ 89 △ 47
1
投資有価証券評価損益(△は益) -
44 40
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 1,129 △ 190
29 11
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10 -
188
関係会社株式売却損益(△は益) -
事業譲渡損益(△は益) - △ 360
1,006
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,182
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 369 △ 7,061
1,296 1,121
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) - △ 3,604
0
前受金の増減額(△は減少) △ 293
1,431
△ 1,513
その他
12,971 4,061
小計
利息及び配当金の受取額 855 1,221
利息の支払額 △ 174 △ 197
事業構造改善費用の支払額 △ 289 △ 94
法人税等の支払額 △ 798 △ 4,200
和解金の支払額 - △ 131
408
-
雇用調整助成金収入
12,974 659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,904 △ 20,931
2,957 6,460
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出 △ 38 △ 22
321 17
短期貸付金の回収による収入
有価証券の取得による支出 △ 24 -
268 2,212
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,852 △ 3,482
1,480 494
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 226
投資有価証券の取得による支出 △ 716 △ 2,386
1,397 382
投資有価証券の売却及び償還による収入
360
事業譲渡による収入 -
事業譲受による支出 △ 26 △ 210
長期貸付けによる支出 △ 7 △ 2
370 2
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 54
支出
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 892 △ 17,385
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
705
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,831
長期借入金の返済による支出 △ 3,520 △ 2,049
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5,001
△ 3,136 △ 6,034
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,491 △ 12,381
641 5,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,231
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,340
70,418 81,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,650 ※ 58,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,579 6,355
給料手当 百万円 百万円
618 802
賞与引当金繰入額
366 241
退職給付費用
26 17
役員退職慰労引当金繰入額
30 25
役員株式給付引当金繰入額
4,834 5,799
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 96 △ 80
※2 事業譲渡益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
事業譲渡益は、当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです。
※3 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用79百万円で
あります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
※4 臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 77,077 百万円 82,922 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △4,427 △24,643
現金及び現金同等物 72,650 58,278
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額(円)
(百万円)
2021年6月29日
普通株式 3,141 26 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額(円)
(百万円)
2022年6月29日
普通株式 6,041 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
28,014 24,468 17,626 70,108 1,486 71,594 71,594
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
37 42 2 82 12 94
△ 94 -
売上高又は振替高
28,051 24,510 17,628 70,190 1,498 71,688 71,594
計 △ 94
セグメント利益又は
4,515 2,433 6,500 17 6,518 47 6,566
△ 448
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
光学装置 映像装置 (注)1 (注)2 計上額
光源事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
32,506 30,278 23,314 86,099 1,855 87,955 87,955
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6 4 2 14 14 29
△ 29 -
売上高又は振替高
32,513 30,283 23,316 86,114 1,870 87,984 87,955
計 △ 29
5,122 4,577 268 9,968 80 10,049 62 10,111
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 5,170 - - 5,170 - 5,170
放電ランプ 18,855 - - 18,855 - 18,855
固体光源 3,988 - - 3,988 - 3,988
UV装置 - 12,993 - 12,993 - 12,993
光学装置その他 - 11,336 - 11,336 - 11,336
シネマ装置 - - 7,758 7,758 - 7,758
一般映像装置 - - 9,038 9,038 - 9,038
その他 - - - - 1,486 1,486
顧客との契約から生じる
28,014 24,329 16,796 69,140 1,486 70,626
収益
その他の収益 - 138 829 968 - 968
外部顧客への売上高 28,014 24,468 17,626 70,108 1,486 71,594
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 6,613 - - 6,613 - 6,613
放電ランプ 20,821 - - 20,821 - 20,821
固体光源 5,071 - - 5,071 - 5,071
UV装置 - 21,217 - 21,217 - 21,217
光学装置その他 - 8,912 - 8,912 - 8,912
シネマ装置 - - 8,743 8,743 - 8,743
一般映像装置 - - 11,928 11,928 - 11,928
その他 - - - - 1,855 1,855
顧客との契約から生じる
32,506 30,129 20,671 83,307 1,855 85,163
収益
その他の収益 - 149 2,642 2,791 - 2,791
外部顧客への売上高 32,506 30,278 23,314 86,099 1,855 87,955
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 53円96銭 79円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,506 9,512
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,506 9,512
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 120,583 119,046
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前第2四半期連結累計期間243千株、当第2四半期連結累計期間231千株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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