株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
11,847 13,201 45,321
売上高 （百万円）
4,730 4,575 13,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
2,941 2,942 9,142
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
2,950 2,958 9,181
（百万円）
益
30,402 37,878 36,699
純資産額 （百万円）
58,392 76,960 72,662
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
422.22 421.73 1,310.82
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
420.16 419.99 1,305.43
（円）
四半期（当期）純利益金額
51.6 48.9 50.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資源価格の高騰、中国のロックダ
ウン・活動制限に伴うサプライチェーンの混乱、インフレ抑止に向けた欧米における金融引き締め等、世界経済
への影響が懸念される不透明な状況が続いております。加えて、国内においては急激な円安進行による輸入物価
の上昇や、景気の下振れも注視される状況となっております。
このような経済環境の中ではありますが、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場
は、引続き堅調に推移しました。
なお、弊社が取扱う一部の貴金属価格はなだらかに下落しているものの依然高い水準にあり、当第1四半期連結
累計期間における売上、利益に影響しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高13,201百万円（前年同四半期比11.4％増）、売上総利
益5,266百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益4,472百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益4,575百
万円（前年同四半期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,942百万円（前年同四半期比0.0％増）と
なりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
貴金属価格の高騰を受け、前期は国内の単結晶育成装置向けイリジウムルツボにおいてはリサイクル受注が中
心となっていましたが、当第１四半期連結累計期間においてまとまった新規受注がありました。加えて、海外の
医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウム
ルツボの受注、並びにガラス溶解装置向けプラチナ製品の受注が堅調に推移したことから、売上高2,238百万円
（前年同四半期比83.0％増）、売上総利益957百万円（前年同四半期比178.0％増）となりました。
[薄膜]
データセンター用に使用されるＨＤ向けターゲットの受注に加え、半導体向けターゲットの受注が堅調に推移
しましたが、製品の受注に紐付く貴金属原材料販売の利益減少もあり、売上高3,158百万円（前年同四半期比
5.4％増）、売上総利益1,425百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
[サーマル]
引続き半導体需要は旺盛であり、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移しま
した。旺盛な需要に対応するため増産体制を継続すると共に、高付加価値品の取込みを増やしていることで、売
上高1,515百万円（前年同四半期比13.6％増）、売上総利益454百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
[ケミカル]
精製・回収（リサイクル）、化学プラント向け触媒、有機ＥＬ向け化合物、電極向け貴金属化合物いずれの受
注も好調に推移しました。一方で、製品の受注に紐付く貴金属原材料販売の利益減少もあり、売上高6,219百万円
（前年同四半期比8.1％増）、売上総利益2,396百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
[その他]
当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の受注が減少したことにより、売上高68百万円（前年同四半期比
87.2％減）、売上総利益31百万円（前年同四半期比90.9％減）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は76,960百万円（前連結会計年度末比4,298百万円の増加）、負債
は39,081百万円（前連結会計年度末比3,119百万円の増加）、純資産は37,878百万円（前連結会計年度末比1,179
百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は58,383百万円となり、前連結会計年度末比5,104百万円増
加しました。これは現金及び預金が670百万円減少しましたが、棚卸資産が5,361百万円、未収消費税等が601百万
円それぞれ増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は18,577百万円となり、前連結会計年度末比806百万円減少
しました。これは機械装置及び運搬具が849百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は32,233百万円となり、前連結会計年度末比3,748百万円増
加しました。これは未払法人税等が733百万円減少しましたが、短期借入金が4,500百万円増加したことが主な要
因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は6,848百万円となり、前連結会計年度末比629百万円減少
しました。これは長期借入金が642百万円減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は37,878百万円となり、前連結会計年度末比1,179百万円増加
しました。これは利益剰余金が1,163百万円増加したことが主な要因であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は148百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,265,212 7,265,212
普通株式
スタンダード市場 100株
7,265,212 7,265,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 7,265,212 － 5,445 － 5,414
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
287,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,966,800 69,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,012
単元未満株式 普通株式 － －
7,265,212
発行済株式総数 － －
69,668
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都豊島区南大塚二丁目
287,400 287,400 4.00
株式会社フルヤ金属 －
37番５号
287,400 287,400 4.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,859 3,189
現金及び預金
※１ 5,157 ※１ 5,296
売掛金
160 117
受取手形
1,828 1,553
商品及び製品
4,607 5,243
仕掛品
34,880 39,881
原材料及び貯蔵品
1,670 2,272
未収消費税等
929 650
デリバティブ債権
182 178
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
53,278 58,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,845 3,824
建物及び構築物（純額）
10,081 9,231
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,727
土地
63 57
リース資産（純額）
1,588 1,540
建設仮勘定
96 95
その他（純額）
17,402 16,477
有形固定資産合計
無形固定資産
289 411
ソフトウエア仮勘定
64 59
その他
354 470
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 19
投資有価証券
1,409 1,409
繰延税金資産
199 201
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,626 1,629
投資その他の資産合計
19,383 18,577
固定資産合計
72,662 76,960
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
11,359 11,540
支払手形及び買掛金
2,318 2,685
未払金
※２ 8,200 ※２ 12,700
短期借入金
2,764 2,719
１年内返済予定の長期借入金
2,463 1,729
未払法人税等
345 166
賞与引当金
138
役員賞与引当金 －
199 72
設備関係未払金
696 619
その他
28,485 32,233
流動負債合計
固定負債
6,224 5,582
長期借入金
779 798
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
401 401
長期未払金
45 39
その他
7,477 6,848
固定負債合計
35,962 39,081
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
7,056 7,056
資本剰余金
25,268 26,432
利益剰余金
△ 1,363 △ 1,363
自己株式
36,407 37,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 2
その他有価証券評価差額金
59 76
為替換算調整勘定
△ 16 △ 14
退職給付に係る調整累計額
44 63
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 83
163 161
非支配株主持分
36,699 37,878
純資産合計
72,662 76,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,847 13,201
売上高
※ 6,388 ※ 7,935
売上原価
5,458 5,266
売上総利益
718 793
販売費及び一般管理費
4,740 4,472
営業利益
営業外収益
3 3
受取家賃
451
為替差益 －
44
デリバティブ評価益 －
2 1
その他
50 456
営業外収益合計
営業外費用
16 72
支払利息
42
為替差損 －
279
デリバティブ評価損 －
1 2
その他
60 353
営業外費用合計
4,730 4,575
経常利益
4,730 4,575
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,716 1,636
75
△ 1
法人税等調整額
1,792 1,635
法人税等合計
2,938 2,939
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 2
2,941 2,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,938 2,939
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
16
為替換算調整勘定 △ 0
12 1
退職給付に係る調整額
11 18
その他の包括利益合計
2,950 2,958
四半期包括利益
（内訳）
2,953 2,961
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 2
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【注記事項】
（追加情報）
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定
資産の間で振替えを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸
資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が940百万円増加し、「機械
装置及び運搬具」が909百万円、「商品及び製品」が30百万円それぞれ減少しております。
前第１四半期連結累計期間 前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年９月30日）
増減額（百万円） 増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 － △478 △30
原材料及び貯蔵品 － △4,090 940
仕掛品 － 115 －
機械装置及び運搬具 － 4,617 △909
建設仮勘定 － △164 －
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,587百万円 820百万円
※２ 貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 7,500 12,000
差引借入未実行残高 22,500 18,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
棚卸資産評価損 318 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 156百万円 166百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年9月28日
普通株式 1,045 150 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 1,779 255 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 1,012 658 848 2,200 4,721 132 4,853
アジア(日本以外) 25 2,046 402 35 2,509 317 2,827
欧州 1 162 29 2,716 2,910 88 2,998
北米 183 128 53 802 1,167 － 1,167
顧客との契約から生じ
1,223 2,995 1,334 5,754 11,308 538 11,847
る収益
1,223 2,995 1,334 5,754 11,308 538 11,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,223 2,995 1,334 5,754 11,308 538 11,847
計
344 1,586 427 2,759 5,117 341 5,458
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かない貴金属原材料の販売等であります。
(注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 1,536 848 1,082 3,041 6,508 68 6,577
アジア(日本以外) 21 1,530 378 49 1,979 － 1,979
欧州 － 72 17 2,166 2,255 － 2,255
北米 681 707 37 963 2,389 － 2,389
顧客との契約から生じ
2,238 3,158 1,515 6,219 13,132 68 13,201
る収益
2,238 3,158 1,515 6,219 13,132 68 13,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,238 3,158 1,515 6,219 13,132 68 13,201
計
957 1,425 454 2,396 5,234 31 5,266
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かない貴金属原材料の販売等であります。
(注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 422円22銭 421円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,941 2,942
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,941 2,942
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,967 6,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 420円16銭 419円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 34 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,779百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………255円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月12日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
八代 輝雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠田 友彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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