株式会社グリーンズ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
5,109,106 8,517,666 25,437,288
売上高 （千円）
691,982
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,405,140 △ 2,021,790
親会社株主に帰属する四半期純利
676,110
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,412,113 △ 2,178,732
期（当期）純損失（△）
675,672
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,409,234 △ 2,175,860
1,841,094 1,347,065
純資産額 （千円） △ 4,386,309
19,057,915 22,467,151 25,932,702
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
52.51
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 109.67 △ 169.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.75
（円） － －
（当期）純利益
8.2 5.2
自己資本比率 （％） △ 23.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受けつつも、2023年６月期第１四半期連結累計期間におい
て売上高8,517百万円、営業利益710百万円、経常利益691百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益676百万円を計
上しました。
一方、シンジケートローン8,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに
懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消または改善するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業
の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、経済社会活動の
本格的な再開への動きが進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行などにより依然として先行き不
透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2022年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年８月第２
次速報、2022年９月第１次速報）によりますと、2022年８月の延べ宿泊者数は4,745万人泊（前年同月比+51.6％、
2019年同月比△25.0％）、９月は3,914万人泊（前年同月比+71.9％、2019年同月比△19.7％）と、コロナ禍以前に
は至らないものの、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感
染症第７波の感染拡大期に際しても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移し、月次の客室稼
働率、客室単価とも国内需要の高まりから着実な上昇傾向にて推移しております。
当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2021年７月５日開業
のコンフォートイン那覇泊港（沖縄県那覇市）、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山（愛知県名
古屋市）、2022年３月23日開業のコンフォートホテル高松（香川県高松市）の当第１四半期連結累計期間における
売上高の貢献がありました。営業面においては、回復の進む国内レジャー需要に対し、各店舗地域の動向や稼働率
状況に合わせたレベニューマネジメントの強化、「地域割」など出店地域の需要喚起策に対応したプラン提供、客
室単価の回復に繋がる販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比74.0％増の6,872百万円となり、客室
稼働率は前年同期比17.9ポイント増の82.4％、客室単価は前年同期比30.5％増の7,525円となりました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、
2021年７月30日開業のhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）の当第１四半期連結累計期間における売上高の貢
献があった一方、中長期的な観点から事業環境を見極めホテルエコノ金沢片町など５店舗を閉店いたしました。営
業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、「地域割」など出店地域の需要喚
起策に対応したプラン提供、各店舗地域の顧客動向、需要の状況に合わせた販促強化を図った結果、売上高は前年
同期比43.8％増の1,600百万円となり、客室稼働率は前年同期比17.0ポイント増の75.1％、客室単価は前年同期比
20.6％増の6,094円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比17.8ポイント増の80.9％、客室単価は前年同期比29.0％増の
7,238円、ホテル軒数は100店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,505室、グリーンズホテルズ事業3,171室の合
計14,676室となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,517百万円（前年同期比66.7％増）、営業利益710百万
円（前年同期は営業損失1,404百万円）、経常利益691百万円（前年同期は経常損失1,405百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は676百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円）となりました。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第１四半期連結累計期間における数値となります。月別の数
値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては22,467百万円となり、前連結会計年度末25,932百万円
に比べ、3,465百万円減少いたしました。
うち流動資産は、9,802百万円（前連結会計年度末13,159百万円）と、3,356百万円減少いたしました。これは主
に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、12,664百万円（同12,772百万円）と、108百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減
価償却によるものであります。
負債につきましては、20,626百万円（同24,585百万円）と、3,959百万円減少いたしました。
うち流動負債は12,853百万円（同16,583百万円）と、3,729百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の
減少によるものであります。
固定負債は7,772百万円（同8,002百万円）と、229百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によ
るものであります。
純資産につきましては1,841百万円（同1,347百万円）と、494百万円増加いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は8.2％（前連結会計年度末は
5.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象）」に記載のとおり、当第１四
半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。このような状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継
続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメ
ントであるため、事業部門別に記載しております。
当第１四半期連結会計期間
事業部門の名称 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
チョイスホテルズ事業（千円） 6,872,589 174.0
グリーンズホテルズ事業（千円） 1,600,082 143.8
その他の事業（千円） 44,995 99.3
合 計（千円） 8,517,666 166.7
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 6,000
Ｂ種優先株式 500
計 24,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は 、 それぞれ普通株式24,000,000株 、 Ａ種優先株式6,000株 、 Ｂ種優先株式500株となっ
ております 。 なお 、 合計では24,006,500株となりますが 、 発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定して
おります 。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
スタンダード市場
12,886,200 12,886,200
普通株式 る株式であります。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100
プレミア市場
株であります。
6,000 6,000 単元株式数１株（注１）
Ａ種優先株式 非上場
500 500 単元株式数１株（注２）
Ｂ種優先株式 非上場
12,892,700 12,892,700
計 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
（２）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ａ種優先株式１株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支
払う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前であ
る日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金
を 「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＡ種優先株式を取得した場合 、 当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ａ種優先株式1株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に行
い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の
額は 、 Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.
(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に
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属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日数
につき 、 １年を365日として日割計算により算出される金額とする 。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ａ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ａ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
（３）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
３．議決権
Ａ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。
Ａ種優先株式の発行要項においては、Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ａ種
引受契約の規定により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「ＤＢＪ飲食・宿泊支援
ファンド」という。）は、原則として、2028年６月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使するこ
とができないものとされている。
但し、Ａ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドは、①当社の2025
年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金分配可能額が、当該事業年
度末日を強制償還日（当社の取締役会決議に基づき別に定める日をいい、以下同じ。）として当該時点におけ
る本優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合、②ク
ロージング日において、Ａ種引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（但し、成
就しない前提条件をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが全て書面により放棄した場合は除く。）、又は③当社
が、Ａ種引受契約の条項に違反（Ａ種引受契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、ＤＢＪ飲
食・宿泊支援ファンドから契約違反の存在を指摘する書面による通知を受領した日（同日を含む。）から起算
して30日を経てもなお当該違反が治癒されない場合（但し、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難
な場合は、かかる治癒期間の経過を要しないものとする。）には、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが当該事由
の発生について書面による承諾をした場合を除き、金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされてい
る。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求
日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力
が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未
満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又
は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定
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するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取得
請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配
可 能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式の数に
応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においての
みＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式につ
いては、償還請求が行われなかったものとみなす。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）と
する 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＡ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＡ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ａ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＡ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ａ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
７．優先順位
（１）優先順位
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Ａ種優先株式の優先配当金 、 Ｂ種優先株式の優先配当金（下記１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当(３)優
先配当金に定義される 。 ） 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以
下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含むがこ
れに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配
当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通
登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（注）２．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は 、 各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下 「 Ｂ種優
先株主 」 という 。 ）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下 「 Ｂ種優先登録株式質権者 」 という 。 ）に対して 、
金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる 。
（２）期中配当
当会社は 、 期末配当のほか 、 基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主
又はＢ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる 。
（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 下記８.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ｂ種優先株式1株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支払
う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である
日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金を
「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰余
金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＢ種優先株式を取得した場合 、 当該Ｂ種優先株式につき当該基準日
に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ｂ種優先株式１株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に
行い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金
の額は 、 Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記
１.(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度
に属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ｂ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
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当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 下記８.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ｂ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
（３）非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
３．議決権
Ｂ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ｂ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。
Ｂ種優先株式の発行要項においては、Ｂ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＢ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ｂ種
引受契約の規定により、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（以下「近畿中部広域復興支援ファン
ド」という。）は、原則として、2028年６月30日が経過するまでの間、金銭を対価とする取得請求権を行使す
ることができないものとされている。
但し、Ｂ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、近畿中部広域復興支援ファンドは、①当社がＢ種
引受契約に定める義務に重大な点において違反した場合、②Ｂ種引受契約に規定する当社による表明及び保証
に重大な違反があった場合、③粉飾決算があった場合、その他計算書類に適用される法令の重大な違反があっ
た場合、又は④当社の2025年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金
分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日として当該時点における本優先株式の全部について強制償還を
したと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合には、金銭を対価とする取得請求権を行使でき
るものとされている。Ｂ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される金
銭の額は、払込金額についてＢ種優先株式の発行日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算を
して算出される金額から、支払済の優先配当金相当額（支払日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、
複利計算をして調整した額）を控除した金額とし、当社の分配可能額を限度としている。この場合、当会社
は、Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における
会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種
優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算
し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日にお
ける分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた
Ｂ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定するものとし、また、
償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ
種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合に
は、償還請求が行われたＢ種優先株式及び取得請求権が行使されたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法
により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＢ種優先株式及びＡ
種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種優先株式については、償還請求が行
われなかったものとみなす。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）
とする 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
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払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式１株
当たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）強制償還の内容
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＢ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＢ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ｂ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＢ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
（１）転換請求権の内容
Ｂ種優先株主は 、 いつでも 、 発行会社に対して 、 その保有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請
求することができるものとし 、 発行会社は 、 当該Ｂ種優先株主に対し 、 Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先
株式を取得するのと引換えに 、 Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式の数に以下に定めるＢ種取得比率
を乗じて算出される数の発行会社の普通株式を交付するものとする 。
（２）取得と引換えに交付する普通株式の数
①Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は 、 次のとおりとする 。
Ｂ種優先株主が取得の請求をした
Ｂ種優先株式の払込金額の総額
取得と引換えに交付すべき普通株式の数 ＝
取得価額
②Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは 、 これを切り捨てる
ものとし 、 この場合においては 、 会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする 。
（３）当初取得価額
取得価額は 、 当初 、 504円とする 。
（４）取得価額の調整
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①以下に掲げる事由が発生した場合には 、 それぞれ以下のとおり取得価額を調整する 。
（ａ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合 、 次の算式により取得価額を調整する 。 なお 、
株式無償割当ての場合には 、 以下の算式における 「 分割前発行済普通株式数 」 は 「 無償割当て前発行済普通株式
数（但し 、 その時点で発行会社が保有する普通株式を除く 。 ） 」、「 分割後発行済普通株式数 」 は 「 無償割当て後
発行済普通株式数（但し 、 その時点で発行会社が保有する普通株式を除く 。 ） 」 とそれぞれ読み替える 。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は 、 株式の分割の場合には株式の分割に係る基準日の翌日以降 、 また株式無償割当ての場合に
は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以
降） 、 これを適用する 。
（ｂ）普通株式につき株式の併合をする場合 、 株式の併合の効力が生ずる日をもって（株式の併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日以降） 、 次の算式により取得価額を調整する 。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
併合後発行済普通株式数
（ｃ）調整前の取得価額を下回る金額をもって普通株式を発行又は発行会社が保有する普通株式を処分する
場合（株式無償割当ての場合 、 普通株式の交付と引換えに発行会社に取得される株式若しくは新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む 。 以下本（４）において同じ 。 ）の取得による場合 、 普通株式を目的とする新
株予約権の行使による場合又は合併 、 株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く 。 ） 、 次の
算式（以下 「 取得価額調整式 」 という 。 ）により取得価額を調整する 。 調整後の取得価額は 、 払込期日（払込期間
を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降 、 また 、 株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該
基準日（以下 「 株主割当日 」 という 。 ）の翌日以降これを適用する 。 なお 、 発行会社が保有する普通株式を処分す
る場合には 、 次の算式における 「 新たに発行する普通株式の数 」 は 「 処分する発行会社が保有する普通株式の
数 」、「 発行会社が保有する株式の数 」 は 「 処分前において発行会社が保有する普通株式の数 」 とそれぞれ読み
替える 。
新たに発行する 1株あたり
×
普通株式の数 払込金額
（発行済普通株式の数－当会社が
＋
保有する普通株式の数）
調整後 取得前 調整前
＝ ×
取得価額 調整価額 取得価額
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行
する普通株式の数
（ｄ）発行会社に取得をさせることにより又は発行会社に取得されることにより 、 調整前の取得価額を下回る
価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含
む 。 ） 、 かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日 。 以下本(ｄ)において同じ 。 ）
に 、 株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日 。
以下本(ｄ)において同じ 。 ）に 、 また株主割当日がある場合はその日に 、 発行又は処分される株式の全てが当初の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし 、 取得価額調整式において 「 １株あたり払込金額 」 としてか
かる価額を使用して計算される額を 、 調整後の取得価額とする 。 調整後の取得価額は 、 払込期日の翌日以降 、 株式
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降 、 また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降 、 これ
を適用する 。
（ｅ）行使することにより又は発行会社に取得されることにより 、 普通株式１株あたりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の
交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む 。 ） 、 かかる新株予
約権の割当日に 、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日 。 以下本(ｅ)において同じ 。 ）に 、 また株主割当日がある場合はその日に 、 発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし 、 取得価額調整式にお
いて 「 １株あたり払込金額 」 として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して
出資される財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を 、 調整後の取得価額とする 。 調
整後の取得価額は 、 かかる新株予約権の割当日の翌日以降 、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる
日の翌日以降 、 また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降 、 これを適用する 。
②上記①に掲げた事由によるほか 、 下記(ａ)及び(ｂ)のいずれかに該当する場合には 、 発行会社はＢ種優先株主及
びＢ種優先登録株式質権者に対して 、 あらかじめ書面によりその旨並びにその事由 、 調整後の取得価額 、 適用の日
及びその他必要な事項を通知したうえ 、 取得価額の調整を適切に行うものとする 。
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（ａ）合併 、 株式交換 、 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 、 株式移転 、 吸収分割 、 吸収分割
による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額
の調整を必要とするとき 。
（ｂ）前(ａ)のほか 、 普通株式の発行済株式の総数（但し 、 発行会社が保有する普通株式の数を除く 。 ）の変更
又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき 。
③取得価額の調整に際して計算が必要な場合は 、 円単位未満小数第３位まで算出し 、 その小数第３位を四捨五入す
る 。
取得価額の調整に際し計算を行った結果 、 調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は 、 取得価額の調整はこれを行わない 。
７．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ｂ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
８．優先順位
（１）剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金（上記１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当(３)優先配当金に定義される 。 ） 、
Ｂ種優先株式の優先配当金 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以
下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含むがこ
れに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配
当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通
登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
普通株式
12,886,200
2022年７月１日～ Ａ種優先株式
－ － 100,000 － －
2022年９月30日 6,000
Ｂ種優先株式
500
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
6,000
Ａ種優先株式 －
（注２）
無議決権株式
500
Ｂ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
12,872,800 128,728
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
3,700
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,892,700
発行済株式総数 － －
128,728
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式数（注）」に記載のとおりです。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三重県四日市市浜田町５番
9,700 9,700 0.08
株式会社グリーンズ －
３号
9,700 9,700 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,015,145 6,263,430
現金及び預金
1,981,839 2,323,841
売掛金
102,008 114,283
原材料及び貯蔵品
971,809 1,036,380
前払費用
90,812 66,959
その他
△ 1,680 △ 1,920
貸倒引当金
13,159,936 9,802,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,058,180 2,019,017
建物及び構築物（純額）
442,212 410,511
工具、器具及び備品（純額）
1,815,257 1,815,257
土地
197,987 181,324
リース資産（純額）
2,122,834 2,122,834
建設仮勘定
6,636,473 6,548,945
有形固定資産合計
無形固定資産 140,698 125,872
投資その他の資産
59,795 60,256
投資有価証券
18,681 16,411
長期貸付金
5,784,034 5,788,130
差入保証金
174,082 163,560
その他
△ 41,000 △ 39,000
貸倒引当金
5,995,594 5,989,358
投資その他の資産合計
12,772,766 12,664,176
固定資産合計
25,932,702 22,467,151
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
949,587 1,062,371
買掛金
9,600,000 5,600,000
短期借入金
3,780,887 3,783,483
１年内返済予定の長期借入金
866,836 873,573
未払金
579,015 589,191
未払費用
64,769 15,871
未払法人税等
382,263 260,735
未払消費税等
161,180
賞与引当金 －
359,971 507,125
その他
16,583,331 12,853,532
流動負債合計
固定負債
7,158,337 6,972,834
長期借入金
563,783 543,909
資産除去債務
280,183 255,781
その他
8,002,305 7,772,524
固定負債合計
24,585,636 20,626,057
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,433,240 3,251,596
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,170,244 △ 1,494,133
△ 8,917 △ 8,917
自己株式
1,354,078 1,848,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,012 △ 7,450
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,012 △ 7,450
1,347,065 1,841,094
純資産合計
25,932,702 22,467,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,109,106 8,517,666
売上高
5,422,699 6,452,774
売上原価
2,064,892
売上総利益又は売上総損失（△） △ 313,593
1,090,932 1,354,327
販売費及び一般管理費
710,564
営業利益又は営業損失（△） △ 1,404,526
営業外収益
153 136
受取利息
11,558 6,065
違約金収入
41,065 10,382
助成金収入
8,532 4,893
その他
61,309 21,478
営業外収益合計
営業外費用
25,026 24,329
支払利息
17,180
支払手数料 －
12,176 15,042
支払補償費
7,540 688
その他
61,923 40,060
営業外費用合計
691,982
経常利益又は経常損失（△） △ 1,405,140
特別利益
8,897
－
固定資産売却益
8,897
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
691,982
△ 1,396,242
純損失（△）
15,871 15,871
法人税等
676,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,412,113
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
676,110
△ 1,412,113
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
676,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,412,113
その他の包括利益
2,878
△ 438
その他有価証券評価差額金
2,878
その他の包括利益合計 △ 438
675,672
四半期包括利益 △ 1,409,234
（内訳）
675,672
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,409,234
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受けつつも、2023年６月期第１四半期連結累計期間に
おいて売上高8,517,666千円、営業利益710,564千円、経常利益691,982千円、親会社株主に帰属する四半期純利
益676,110千円を計上しました。
一方、シンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金
繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
事業の進捗について
第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、経済社会活動の
本格的な再開への動きが進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行などにより依然として先行き
不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2022年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2022年８月第
２次速報、2022年９月第１次速報）によりますと、2022年８月の延べ宿泊者数は4,745万人泊（前年同月比
+51.6％、2019年同月比△25.0％）、９月は3,914万人泊（前年同月比+71.9％、2019年同月比△19.7％）と、コ
ロナ禍以前には至らないものの、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス
感染症第７波の感染拡大期に際しても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移し、月次の客
室稼働率、客室単価とも国内需要の高まりから着実な上昇傾向にて推移しております。
今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベ
ニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。
一方、金融機関とは良好な関係を維持できており 、 継続的な支援が受けられるものと考えておりますが 、 金融機
関と締結した借入契約の一部については 、 契約上の返済期限が短期となっていることから 、 現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます 。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の
回収可能性を考慮しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 112,646千円 112,200千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、1,455,897千円減少して
おります。これは主に、1,412,113千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであ
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
Ａ種優先株式 167,671 資本剰余金 27,945.21 2022年６月30日 2022年９月30日
2022年９月29日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 13,972 資本剰余金 27,945.21 2022年６月30日 2022年９月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
合計
宿泊売上 4,957,314
顧客との契約から生じる収益 4,957,314
その他の収益 151,791
外部顧客への売上高 5,109,106
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
合計
宿泊売上 8,293,218
顧客との契約から生じる収益 8,293,218
その他の収益 224,448
外部顧客への売上高 8,517,666
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△109円67銭 52円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △1,412,113 676,110
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,412,113 676,110
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,876,458 12,876,458
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 48円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 992,063
（うちＢ種類株式（株）） － 992,063
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーン
ズの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループには借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じてい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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