サンテック株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,632,324 6,675,405 8,890,439
売上高 （千円）
679,356 2,093,995 1,948,360
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
526,345 1,513,491 1,656,719
（千円）
期）純利益
581,923 1,920,455 1,977,008
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,663,784 13,508,861 11,882,461
純資産額 （千円）
12,935,336 18,260,897 16,200,618
総資産額 （千円）
44.76 128.69 140.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.4 74.0 73.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
492,292 1,547,455 1,406,563
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,727 △ 291,902 △ 2,100,942
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
832,588
（千円） △ 235,893 △ 358,095
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,351,934 5,648,586 4,458,349
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
23.77 63.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として 、 2022年５月30日付でsantec
AOC株式会社 、 santec LIS株式会社 、 santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社の分割準備会社４社を新規設立し 、
連結の範囲に含んでおります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）において、当四
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深
刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比増減
売上高 3,632 6,675 3,043 83.8％
営業利益 630 1,731 1,100 174.3％
経常利益 679 2,093 1,414 208.2％
親会社株主に帰属する
526 1,513 987 187.5％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで、以下、「当第２四半期」）の世界経済
は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する防疫が進み、経済活動も回復してまいりました。一方で、イ
ンフレ加速や金利の上昇、部材の供給不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が経済に影響を及ぼし、景気
の先行きが不透明な状況が続いております。
光通信関連市場におきましては、各種サービスのクラウド化が進み、リモートワークやWeb会議等の普及による
通信トラフィックの世界的な増加を背景に、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に推移いたし
ました。
また、当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造に
かかる設備投資の需要が堅調であり、シリコンウエハの製造装置については高性能化が求められております。
眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりから、医療機関において眼
軸長測定装置の導入が増加しております。当社製品においては、販売地域拡大のため、各国の医療機器認証取得を
進めております。
このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動
に取り組んだ結果、円安効果も相まって、当第２四半期における売上高、利益ともに過去最高となりました。売上
高は、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調だったこと、昨年10月に買収した２社の売上が寄与したことによ
り6,675百万円（前年同期比83.8％増）となりました。営業利益は1,731百万円（前年同期比174.3％増）、経常利
益は為替差益の計上により2,093百万円（前年同期比208.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513百
万円（前年同期比187.5％増）となりました。
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セグメントの経営成績は以下のとおりです。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第２四半期 前年同期比増減
前第２四半期
売上高 1,362 1,544 182 13.4％
営業利益 180 221 41 22.9％
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提
供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しておりま
す。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでお
ります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、世界中の通信トラフィックの増加に伴い、各国で５Ｇ通信
網やデータセンタの設備投資の増強が行われております。当第２四半期におきましては、米国における光モニタ
の販売が増加し、売上高は、1,544百万円となり前第２四半期の1,362百万円に比べ13.4％増加しました。セグメ
ント利益は221百万円となり前第２四半期のセグメント利益180百万円と比べ22.9％増益となりました。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
当第２四半期 前年同期比増減
前第２四半期
売上高 2,193 5,034 2,841 129.5％
営業利益 465 1,519 1,053 226.3％
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれて
おります。
当第２四半期の売上高は5,034百万円と、前第２四半期の2,193百万円から129.5％増加しました。セグメント
利益は1,519百万円となり、前第２四半期のセグメント利益465百万円に比べて226.3％増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく
寄与しました。また中国、日本における波長可変光源の販売も好調に推移いたしました。
産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が好調
で、販売が増加いたしました。医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品
名：ARGOS®）の販売が増加しました。ARGOS®の販売代理店であるAlcon社とは、2019年に戦略的アライアンスを
締結以来、緊密な関係を築いており、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功しております。
今後の見通しは次のとおりであります。
① 光部品関連事業
光通信市場における設備投資は堅調であり、光通信用部品の受注環境は好転しております。一方で、半導体を
はじめとする部材需給の不均衡や新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因により、サプライチェーン内
の混乱が続いており、安定供給と受注環境について注視が必要です。
② 光測定器関連事業
光通信用光測定器につきましては、ネットワークインフラの投資の需要が好調に推移しており、国内、海外の
光伝送機器メーカー及び大学や研究機関からの引き合いが緩やかに増えている状況です。
産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高い水準を維持す
るものと想定しております。
医療用光測定器につきましても、米国を中心に需要が引き続き好調に推移するものと見込んでおります。
当第２四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材調達不安、原材料価格の高騰、新型コロナウイ
ルス感染症拡大や自然災害による工場の操業停止や稼働率減少の可能性が挙げられます。当社の部材の調達状況
につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。製造元と調達情報を共有し、先
行して部品の確保に努めています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで
従業員の安全を確保してまいります。
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当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,200百万円）に比べ2,060百万円増加し、18,260百万円とな
りました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末（4,318百万円）に比べ433百万円増加し、4,752百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末（11,882百万円）に比べ1,626百万円増加し、13,508百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売上債権が
減少したことにより、1,547百万円の収入（前第２四半期は492百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により、
291百万円の支出（前第２四半期は20百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等に
より358百万円の支出（前第２四半期は235百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額292百万円（前第２四半期は26百万円）を加え、当第２四半期連結会計期間
末の現金及び現金同等物残高は5,648百万円となり、前連結会計年度末4,458百万円に比べて1,190百万円の増加と
なりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、631百万円であります。
当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
11,961,100 11,961,100
普通株式
スタンダード市場 100株
11,961,100 11,961,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県春日井市中央台７丁目１－２ 4,064,000 34.56
株式会社光和
Gens Global株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－１ 850,000 7.23
504,000 4.29
鄭 台鎬 愛知県瀬戸市
株式会社ChronoSource 愛知県春日井市中央台７丁目１－１ 504,000 4.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 388,600 3.30
託口）
344,000 2.93
定村 幸恵 愛知県春日井市
272,402 2.32
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5823番地
240,000 2.04
野村 光子 愛知県春日井市
東京都千代田PLUMTREE COURT, 25 SHOE
LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.区丸の内 192,672 1.64
JPモルガン証券株式会社
２丁目７－３
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
178,300 1.52
EC４A ４AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
7,537,974 64.10
計 －
（注）当社は自己株式を200,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の
表には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,756,300 117,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,961,100
発行済株式総数 － －
117,563
総株主の議決権 － －
(注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
200,600 200,600 1.68
santec株式会社 －
草字年上坂5823番地
200,600 200,600 1.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,593,169 5,791,176
現金及び預金
2,268,470 2,206,648
受取手形、売掛金及び契約資産
36,210 23,326
電子記録債権
122,084
有価証券 －
406,824 580,158
商品及び製品
401,328 506,525
仕掛品
800,839 1,223,292
原材料
213,893 283,942
その他
△ 196 △ 207
貸倒引当金
8,842,623 10,614,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,186,288 1,160,681
建物及び構築物（純額）
56,790 52,993
機械装置及び運搬具（純額）
1,592,577 1,592,577
土地
36,313 34,948
リース資産（純額）
27,932 13,485
建設仮勘定
558,325 618,771
その他（純額）
3,458,228 3,473,458
有形固定資産合計
無形固定資産
1,218,919 1,259,265
のれん
19,997 17,336
その他
1,238,917 1,276,602
無形固定資産
投資その他の資産
2,210,654 2,567,347
投資有価証券
149,471 173,089
長期貸付金
307,154 155,537
その他
△ 6,432 －
貸倒引当金
2,660,848 2,895,974
投資その他の資産合計
7,357,994 7,646,034
固定資産合計
16,200,618 18,260,897
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
399,487 530,097
支払手形及び買掛金
527,214 605,793
電子記録債務
126,000 126,000
１年内返済予定の長期借入金
396,606 453,107
未払法人税等
83,440 213,698
賞与引当金
98,468 84,535
役員賞与引当金
833,446 1,013,344
その他
2,464,664 3,026,576
流動負債合計
固定負債
1,121,500 1,058,500
長期借入金
600,860 607,051
退職給付に係る負債
13,630 13,786
資産除去債務
117,501 46,123
その他
1,853,491 1,725,460
固定負債合計
4,318,156 4,752,036
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
5,435,521 6,655,000
利益剰余金
△ 97,606 △ 97,649
自己株式
11,525,946 12,745,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,375 158,232
その他有価証券評価差額金
271,139 605,245
為替換算調整勘定
356,515 763,478
その他の包括利益累計額合計
11,882,461 13,508,861
純資産合計
16,200,618 18,260,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,632,324 6,675,405
売上高
1,825,250 3,024,639
売上原価
1,807,074 3,650,766
売上総利益
※１ 1,176,118 ※１ 1,919,756
販売費及び一般管理費
630,955 1,731,010
営業利益
営業外収益
50,759 60,455
受取利息
4,649 3,824
受取配当金
21,312 23,472
受取賃貸料
277,354
為替差益 －
1,585 21,663
その他
78,306 386,770
営業外収益合計
営業外費用
399 1,188
支払利息
10,449
為替差損 －
448 2,396
複合金融商品評価損
17,056 18,731
賃貸不動産関係費用
1,551 1,468
その他
29,905 23,784
営業外費用合計
679,356 2,093,995
経常利益
特別損失
672 657
固定資産除却損
1,430
－
投資有価証券売却損
2,103 657
特別損失合計
677,253 2,093,338
税金等調整前四半期純利益
150,907 579,846
法人税等
526,345 1,513,491
四半期純利益
526,345 1,513,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
526,345 1,513,491
四半期純利益
その他の包括利益
36,771 72,857
その他有価証券評価差額金
18,806 334,106
為替換算調整勘定
55,578 406,963
その他の包括利益合計
581,923 1,920,455
四半期包括利益
（内訳）
581,923 1,920,455
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
677,253 2,093,338
税金等調整前四半期純利益
147,964 188,652
減価償却費
65,400
のれん償却額 －
22,720 5,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29,083 128,653
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,239 △ 14,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279 △ 6,512
受取利息及び受取配当金 △ 55,408 △ 64,280
399 1,188
支払利息
18,077
為替差損益（△は益） △ 151,843
448 2,396
複合金融商品評価損益（△は益）
1,430
投資有価証券売却損益（△は益） －
672 657
固定資産除却損
54,981 399,878
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 225,335 △ 658,333
234,193 74,638
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,833 △ 10,757
△ 162,840 △ 67,690
その他
675,287 1,986,828
小計
58,026 63,636
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 399 △ 1,188
△ 240,621 △ 501,821
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
492,292 1,547,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 207,115 △ 205,792
無形固定資産の取得による支出 △ 6,657 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 242,738
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
190,793 132,880
収入
2,851 3,413
貸付金の回収による収入
20,334
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,727 △ 291,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 63,000
自己株式の取得による支出 － △ 42
配当金の支払額 △ 234,392 △ 293,550
△ 1,501 △ 1,501
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,893 △ 358,095
26,280 292,779
現金及び現金同等物に係る換算差額
261,951 1,190,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,089,982 4,458,349
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,351,934 ※１ 5,648,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec
Japan株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました 。 これによる 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19
項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方
法）に準じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与等 282,507 千円 410,846 千円
53,696 112,643
賞与引当金繰入額
39,779 84,535
役員賞与引当金繰入額
7,380 7,095
退職給付費用
440,290 631,570
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,473,034千円 5,791,176千円
預入期間３か月を超える定期預金 △121,100 △142,590
現金及び現金同等物 4,351,934 5,648,586
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月16日
普通株式 235,210 20.0 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 176,407 15.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 294,013 25.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 352,814 30.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
1,362,226 2,193,384 3,555,610 76,713 3,632,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
1,362,226 2,193,384 3,555,610 76,713 3,632,324
計
180,428 465,564 645,992 630,955
セグメント利益又は損失（△） △ 15,036
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
計
221,822 1,519,035 1,740,857 1,731,010
セグメント利益又は損失（△） △ 9,847
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益
の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
1,362,226 2,163,435 3,525,662 76,713 3,602,376
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 29,948 29,948 － 29,948
ス
顧客との契約から生じ
1,362,226 2,193,384 3,555,610 76,713 3,632,324
る収益
外部顧客への売上高 1,362,226 2,193,384 3,555,610 76,713 3,632,324
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
1,544,625 4,999,786 6,544,412 96,341 6,640,753
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 34,652 34,652 － 34,652
ス
顧客との契約から生じ
1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
る収益
外部顧客への売上高 1,544,625 5,034,438 6,579,064 96,341 6,675,405
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 44円76銭 128円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 526,345 1,513,491
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
526,345 1,513,491
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,524 11,760,507
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（海外子会社の設立）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する米国連結子会社SANTEC U.S.A.
CORPORATIONの全株式を現物出資することにより、santec Global Corporationを設立いたしました。なお、本現物
出資により、SANTEC U.S.A. CORPORATION及びOptoTest Corp.をsantec Global Corporation傘下に移管いたしまし
た。
１．子会社設立の目的
北米地域におけるグループ経営の強化と地域統括会社として、米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並
びに研究開発を担う新会社を設立するものです。
２．子会社の概要
(1)商号 santec Global Corporation
(2)所在地 433 Hackensack Avenue Hackensack, NJ 07601, USA
(3)設立年月日 2022年10月31日
(4)資本金 500,000米ドル
(5)出資比率 当社100％
(6)事業内容 米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するに
あたり、当社の100％子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec
Japan株式会社（これらを総称して以下「本承継会社」といいます。）との間で、吸収分割契約を締結すること
を決議し、同日、本承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
１．本件の目的
当社グループは、当社、海外子会社４社、及び海外孫会社１社により構成されており、光部品及び光測定器の
開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業
者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に
加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期より
カンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速
かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することと
いたしました。
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２．本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年11月11日
吸収分割契約締結 2022年11月11日
吸収分割契約承認株主総会（本承継会社） 2022年11月下旬（予定）
吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割に該当するため、当社は吸収
分割契約承認の株主総会を開催いたしません。
以上
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………352,814千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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