東武鉄道株式会社 四半期報告書 第203期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第203期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 233,831 285,422 506,023
経常利益 (百万円) 8,620 23,151 27,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,664 13,030 13,453
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,241 15,120 12,043
純資産額 (百万円) 453,522 472,091 459,219
総資産額 (百万円) 1,674,371 1,699,286 1,689,855
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.98 62.46 64.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.6 27.4 26.8
営業活動による
(百万円) 19,475 45,660 66,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,620 △ 27,852 △ 30,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,062 △ 10,425 △ 35,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,772 53,351 45,885
四半期末(期末)残高
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.36 19.27
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、前期末に新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこ
と等により、第１四半期においては持ち直しの動きが見られました。しかしながら、第２四半期に入り、再び感染
拡大により感染者数は過去最大を記録する一方、政府や自治体による行動制限措置は発出されない中、感染拡大防
止をはかりながら社会経済活動が進められました。また、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、
資源価格や物価の上昇、製品供給の制約も引き続いております。
当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体
質の構築を進めるとともに、感染症対策を継続しながら、需要喚起施策や新たな価値を創出するサービスの提供を
行い、事業を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は285,422百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は24,097
百万円（前年同期比260.8％増）、経常利益は23,151百万円（前年同期比168.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は13,030百万円（前年同期比682.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と
効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更してお
ります。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高
架化工事を推進したほか、大山駅付近の高架化事業着手に向けて東京都と施行協定を締結いたしました。さら
に、ホーム上の安全対策として、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームへのホームドア設置に向
けた工事を推進いたしました。また、河川氾濫等の気候変動リスクに備え、被害を最小限に抑制して早期に復旧
対応を行うことを目的に車両避難訓練を実施いたしました。
営業面では、現在製造を行っている特急スペーシアの新型車両について、愛称名を「ＳＰＡＣＩＡ Ｘ（スペー
シア エックス）」に決定し、2023年７月15日より運行開始することを発表いたしました。
一方、徹底した経費節減の取組みにより固定費の削減に努め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確
保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組
んでおります。
バス・タクシー業におきまして、東武バス日光㈱では、環境にやさしい移動手段として電気自動車「日光グ
リーンスローモビリティ」の本格運行を開始いたしました。運行エリアも拡大し、お客様の利便性向上をはかる
とともに、環境負荷の軽減にも取り組んでおります。
運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等
により、営業収益は93,414百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は9,676百万円（前年同期比88.6％増）とな
りました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加え、当日でも入場時間が指定
できる「当日ＷＥＢ券」を新たに販売し、また、８月には展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和
につなげ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、人気コンテンツとのコラボレーションイベントを開催
し、誘客に努めました。
ホテル業におきまして、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、立地特性に応じた販売戦
略にもとづき、客室単価の上昇や幅広い顧客の獲得により増収に努めました。さらに、㈱東武ホテルマネジメン
トでは、「東武鉄道運転シミュレータールーム」での運転指導員によるレクチャープランの販売により、ホテル
の新たな体験価値の創出に努めました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培って
きた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体
等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナ
ルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、「ＳＬ大樹」の運行開始５周年
を記念したコラボレーション企画を実施し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は82,142
百万円（前年同期比155.4％増）、営業利益は8,322百万円（前年同期は4,576百万円の営業損失）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、「2025年大阪・関西万博開幕1000日
前イベント」を誘致するなど、話題性を創出するとともに、「東京ソラマチ®」では、墨田区による「墨田区民納
涼民踊大会」をはじめとした「東京ソラマチ夏祭り」や「東京スカイツリータウン 秋の10周年感謝祭」を開催
し、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、賃貸マンション「ソライエアイル越谷蒲生」の入居を開始するととも
に、併設する店舗をオープンいたしました。本物件では、昨今の働き方改革や IoT 環境の進展によって高まって
いる在宅ワークのニーズに対応するため、共用スペース及び一部居室内にワークスペースを設置することで、都
内に勤務する単身世帯を中心に、沿線外からの人口流入に努めました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソ
ライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」（草加市）や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウ
ン」（野田市）を販売いたしました。また、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE
Platform（ブリッジライフプラットフォーム） 構想」に取り組んでいる南栗橋駅前エリア（久喜市）の更なる魅
力と利便性向上のため、2023年３月に予定しているダイヤ改正にて南栗橋駅を特急停車駅とすることを発表いた
しました。
不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は22,671百万円（前年同期比
35.5％減）、営業利益は5,096百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、「昭和レトロな世界展」を開催するなど催事企
画を充実させ、誘客に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や２人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業
態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンいたしました。
そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競
争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は
81,365百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は669百万円（前年同期は3,196百万円の営業損失）となりまし
た。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、福島市において太陽光発電所の建設工事を完了させました。東武谷内
田建設㈱では、豊島区等において地下道路の整備工事を、東武緑地㈱では、三郷市において商店街区の環境整備
工事をそれぞれ進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、越谷市において医療施設の設備管理業務を受注するなど増収に努め
ました。
その他事業全体としては、営業収益は36,628百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は555百万円（前年同期
比47.2％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により1,699,286百万円となり、前連結会計年度
末と比べ9,431百万円（前期比0.6％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債の減少等により1,227,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,440百万円（前期比0.3％
減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により472,091百万円となり、前連結会計年度末と比べ
12,871百万円（前期比2.8％増）の増加となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、53,351百万円となり、
前連結会計年度末と比べ7,466百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,381百万円に、減価償却費26,436百万円
等を加減算した結果、45,660百万円の資金収入となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四
半期純利益が増加したこと等により、26,184百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,852百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と
比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、12,231百万円の資金支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,425百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と
比べコマーシャル・ペーパーの償還が増加したこと等により、363百万円の資金支出の増加となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
プライム市場 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 31,083 14.89
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 9,819 4.70
（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 5,235 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,653 2.22
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
- TREATY 505234
MA 02171，U．S．A． 4,101 1.96
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,187 1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,743 1.31
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 2,541 1.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,453 1.17
STATE STREET BANK AND TRUST
P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U．S．A． 1,921 0.92
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
計 ― 67,740 32.45
(注) 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,072,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 208,378,200
完全議決権株式(その他) 2,083,782 ―
普通株式 360,821
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 209,815,421 ― ―
総株主の議決権 ― 2,083,782 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株
式36株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,072,400 ― 1,072,400 0.51
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,076,400 ― 1,076,400 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,066 53,535
受取手形、売掛金及び契約資産 73,057 75,410
分譲土地建物 19,517 24,365
その他 29,035 31,270
△ 201 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 167,475 184,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,604 535,598
土地 637,237 639,680
213,643 210,791
その他（純額）
※１ 1,395,485 ※１ 1,386,070
有形固定資産合計
無形固定資産
18,230 17,691
投資その他の資産
※４ 62,310 ※４ 65,568
投資有価証券
その他 47,876 47,357
△ 1,522 △ 1,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,664 111,413
固定資産合計 1,522,380 1,515,175
資産合計 1,689,855 1,699,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,769 42,952
※２ ,※３ 63,942 ※２ ,※３ 41,232
短期借入金
※２ 52,911 ※２ 53,161
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 20,000
1年内償還予定の社債 13,120 20,420
引当金 6,663 9,683
230,329 232,148
その他
流動負債合計 409,735 419,597
固定負債
社債 155,080 167,720
※２ 518,118 ※２ 494,579
長期借入金
引当金 975 946
退職給付に係る負債 45,387 44,061
101,339 100,291
その他
固定負債合計 820,901 807,597
負債合計 1,230,636 1,227,195
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,364 51,953
利益剰余金 234,853 245,081
△ 4,451 △ 4,401
自己株式
株主資本合計 383,902 394,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,768 21,977
土地再評価差額金 46,808 47,523
為替換算調整勘定 77 153
2,010 1,805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,664 71,459
非支配株主持分 6,652 5,862
純資産合計 459,219 472,091
負債純資産合計 1,689,855 1,699,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 233,831 285,422
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 170,889 203,529
※１ 56,263 ※１ 57,794
販売費及び一般管理費
営業費合計 227,153 261,324
営業利益 6,678 24,097
営業外収益
受取配当金 793 893
保険配当金 436 441
助成金収入 2,480 455
受取補償金 2,523 －
1,144 744
その他
営業外収益合計 7,378 2,534
営業外費用
支払利息 3,008 2,873
支払補償費 1,816 －
611 607
その他
営業外費用合計 5,437 3,480
経常利益 8,620 23,151
特別利益
固定資産売却益 56 101
工事負担金等受入額 355 4,853
269 360
その他
特別利益合計 681 5,315
特別損失
固定資産除却損 449 398
固定資産圧縮損 345 4,851
減損損失 146 1,714
※２ 59 ※２ 423
退職給付制度終了損
※３ 1,576 ※３ 409
退職特別加算金
※４ 406
臨時休業による損失 －
86 288
その他
特別損失合計 3,070 8,085
税金等調整前四半期純利益 6,231 20,381
法人税、住民税及び事業税
3,005 7,364
1,571 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 4,577 7,343
四半期純利益 1,654 13,037
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 10 7
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,664 13,030
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,654 13,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,957 2,211
為替換算調整勘定 36 75
退職給付に係る調整額 △ 406 △ 204
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,587 2,082
四半期包括利益 3,241 15,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,256 15,110
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,231 20,381
減価償却費 26,774 26,436
減損損失 146 1,714
退職給付制度終了損 59 423
臨時休業による損失 406 -
退職特別加算金 1,576 409
のれん償却額 192 192
受取利息及び受取配当金 △ 800 △ 903
支払利息 3,008 2,873
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,946 △ 2,353
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,080 △ 8,485
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,736 183
△ 4,704 14,297
その他
小計 22,288 55,170
利息及び配当金の受取額
800 923
利息の支払額 △ 2,998 △ 2,820
臨時休業による損失の支払額 △ 224 -
退職特別加算金の支払額 - △ 409
△ 390 △ 7,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,475 45,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 34
有価証券及び投資有価証券の
230 214
売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,809 △ 33,888
有形及び無形固定資産の売却による収入 332 123
工事負担金等受入による収入 12,912 5,738
738 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,620 △ 27,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31,012 △ 22,710
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 60,000 78,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 20,000 △ 58,000
長期借入れによる収入 3,540 3,799
長期借入金の返済による支出 △ 28,268 △ 27,088
社債の発行による収入 20,000 22,500
社債の償還による支出 △ 10,060 △ 2,560
配当金の支払額 △ 2,091 △ 2,091
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 1,704 △ 1,599
連結の範囲の変更を伴わない
- △ 207
子会社株式の取得による支出
△ 466 △ 467
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,062 △ 10,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,174 7,466
現金及び現金同等物の期首残高 44,947 45,885
※１ 38,772 ※１ 53,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
256,435百万円 261,007百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
当社における借入金のうち372,416百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金372,416百万円のうち63,440百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 90,000百万円
借入実行残高 39,600百万円 13,500百万円
110,400百万円 76,500百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
21,638百万円 21,802百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
埼玉県住宅供給公社 661百万円 538百万円
(一財)渡良瀬遊水地
873百万円 859百万円
アクリメーション振興財団
1,534百万円 1,398百万円
計
(四半期連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 23,680 百万円 23,573 百万円
経費 19,391 百万円 20,858 百万円
賞与引当金繰入額 1,322 百万円 1,277 百万円
退職給付費用 477 百万円 321 百万円
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２ 退職給付制度終了損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集は、大量退職による退職給付制度の一部終了に該当する
ことから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付
制度終了損を特別損失に計上しております。
３ 退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
４ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 38,952百万円 53,535百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △180百万円 △183百万円
38,772百万円 53,351百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,087 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであ
ります。なお、この他に該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 3,131 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
82,865 31,826 26,919 71,553 20,667 233,831 ― 233,831
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,681 333 8,202 3,603 16,600 30,421 △ 30,421 ―
益又は振替高
計 84,546 32,159 35,122 75,157 37,267 264,253 △ 30,421 233,831
セグメント利益
5,130 △ 4,576 8,498 △ 3,196 1,053 6,908 △ 229 6,678
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
91,740 81,849 16,252 76,739 18,840 285,422 ― 285,422
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,674 293 6,418 4,625 17,788 30,800 △ 30,800 ―
益又は振替高
計 93,414 82,142 22,671 81,365 36,628 316,222 △ 30,800 285,422
セグメント利益 9,676 8,322 5,096 669 555 24,320 △ 222 24,097
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効
率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更いた
しました。主な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食
品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事
業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス
㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したもの
を開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 58,313 ― ― ― ― 58,313
バス・タクシー業 11,929 ― ― ― ― 11,929
旅行業 ― 20,284 ― ― ― 20,284
ホテル業 ― 4,673 ― ― ― 4,673
スカイツリー業 ― 789 ― ― ― 789
不動産分譲業 ― ― 12,494 ― ― 12,494
百貨店業 ― ― ― 20,420 ― 20,420
ストア業 ― ― ― 37,298 ― 37,298
建設業 ― ― ― ― 15,169 15,169
その他 9,967 4,750 2,033 11,006 5,446 33,204
顧客との契約から
80,211 30,498 14,528 68,725 20,616 214,580
生じる収益
その他の収益 2,653 1,328 12,391 2,827 50 19,251
外部顧客への売上高 82,865 31,826 26,919 71,553 20,667 233,831
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 65,708 ― ― ― ― 65,708
バス・タクシー業 13,298 ― ― ― ― 13,298
旅行業 ― 63,879 ― ― ― 63,879
ホテル業 ― 8,003 ― ― ― 8,003
スカイツリー業 ― 3,352 ― ― ― 3,352
不動産分譲業 ― ― 1,258 ― ― 1,258
百貨店業 ― ― ― 24,832 ― 24,832
ストア業 ― ― ― 36,478 ― 36,478
建設業 ― ― ― ― 12,867 12,867
その他 10,027 5,248 1,765 12,325 5,911 35,278
顧客との契約から
89,034 80,483 3,023 73,636 18,779 264,956
生じる収益
その他の収益 2,705 1,365 13,228 3,103 61 20,465
外部顧客への売上高 91,740 81,849 16,252 76,739 18,840 285,422
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約
から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」 の「２
報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円98銭 62円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,664 13,030
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,664 13,030
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,621 208,624
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間125千株、当第２四半期連結累計期間119
千株)
２ 【その他】
第203期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 3,131百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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