小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 14,543 17,397 31,449
経常利益 (百万円) 803 1,352 2,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 714 940 2,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,012 1,457 1,989
純資産額 (百万円) 36,747 35,908 35,839
総資産額 (百万円) 47,488 46,878 47,600
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.94 23.35 52.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 76.3 75.0
営業活動による
(百万円) 1,310 1,325 1,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,483 215 157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 340 △ 1,396 △ 2,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,715 10,000 9,571
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.77 12.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が
緩和され、経済活動・社会活動が正常化に向けて動き出しました。一方、ウクライナ情勢の影響や
外国為替相場の円安進行による原材料価格の高騰をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況
となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるな
ど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率が
向上し重症化リスク低減により外出機会の増加がみられる一方で、食料品をはじめとする相次ぐ値
上げにより節約意識が高まっており、消費マインドについては完全には戻らない状況であります。
海外需要については、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活動制限の緩和によっ
てサービス消費の回復が本格化しつつあることから、欧州を中心に回復傾向にあるとみられます。
このような事業環境のもと、海外において需要回復の動きが見られるなか、当社グループでは欧
州ラグジュアリーブランドが順調に受注を確保し、特に北米においてはカジュアルウェアが牽引し
ました。加えて、中東向け民族衣装市場が大幅に回復し機能商品の導入が業績に寄与したことか
ら、市場別売上高に占める海外売上は約４割に達しました。なお、国内においても衣料ファブリッ
クについては堅調に推移し、繊維事業は総じて大幅な伸びを見せました。
一方で、当社グループを取りまくコスト上昇圧力は避けられず、原燃料・資材価格の高騰に加え
円安の進行により、想定を上回るコストアップを抑えられない厳しい事業環境下に置かれました。
これに対し当社グループでは企業コスト上昇対策として、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス
削減、生産性向上といったトータルコストダウンを押し進めてまいりました。更に、新品種投入に
よる高付加価値化などにより、販売価格への転嫁及び拡販によるコスト吸収対策を図るなど、収益
確保のためのあらゆる施策を実行した結果、当第２四半期連結累計期間の業績予想値に対して増収
増益を果たしました。
なお、トータルコストダウンの一環として技術開発分野においても聖域を設けず、これまで低エ
ネルギーでの加工技術である低温で染色加工を実現する速染性のあるＷＳ糸®の導入を進めてまい
りましたが、当該技術の適用を更に拡大し、本格的な市場導入を図りました。
加えて、当社グループではファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」のオープン以降、メー
カー直販事業(ＤtoＣ)としてアップサイクルをテーマとしたサスティナブルな商品の販売を続けて
まいりましたが、当第２四半期連結累計期間における当社グループの製品事業では以下のようなト
ピックスが挙げられます。まず、当社の加工素材「ＫＯＮＢＵ」を使用したトートバッグをクラウ
ドファンディング“Makuake”において販売し、多数のお客様からご支援を賜りました。次いで、
当社の「ダントツ撥水」素材が株式会社ファミリーマートのオリジナルブランド“コンビニエンス
ウェア”に採用され、「はっ水パーカー」として全国発売されました。「はっ水パーカー」は株式
会社ファミリーマートとファッションデザイナーの落合宏理氏が共同開発したオリジナルブランド
です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は173億97百万円（前期比19.6％増）となり、
営業利益は９億56百万円（前期比77.5％増）、経常利益は13億52百万円（前期比68.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は９億40百万円（前期比31.7％増）となりました。
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セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の
開発と市場導入を進めてまいりました。特に、北米向けカジュアルウェアが牽引したことに加
え、中東向け民族衣装分野においては市場回復とともに機能商品を積極的に導入し、前期比大幅
増となりました。また欧州および国内向けについても堅調に推移したことから、当部門全体とし
て増収となりました。
資材ファブリック部門については、リビングおよび車輌分野が落ち込みをみせたものの、生活
関連資材および電材が収益をカバーしたことにより、当部門全体としては、微増となりました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図る一方、衛生関連商品の需要
低迷により総じて減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は171億67百万円、セグメント利益
（営業利益）は９億５百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億29百万円、セグメント利益（営業利益）
は43百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、468億78百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億22百万円減少しました。負債は、109億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百
万円減少しました。純資産は、359億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しま
した。
(2)キャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結
会計年度末に比べ４億28百万円増加し、100億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は13億25百万円（前年同期は13億10百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億89百万円、減価償却費５億円、支出の主な
内訳は、法人税等の支払額５億70百万円、売上債権の増加額１億65百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は２億15百万円（前年同期は14億83百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入４億55百万円、支出の主な内訳は、固定資産の
取得による支出２億37百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は13億96百万円（前年同期は３億40百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出９億79百万円、配当金の支払額４億７百万円によるも
のであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,803 9.47
株式会社
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 3,749 9.33
THE SFP VALUE REALIZATION P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND
MASTER FUND LTD（常任代理人 CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中 2,891 7.20
立花証券株式会社） 央区日本橋茅場町１丁目13番14号）
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 2,111 5.25
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,651 4.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,284 3.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 1,263 3.14
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,230 3.06
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
934 2.32
LENDING ACCOUNT（常任代理人 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１
号）
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 892 2.22
計 ― 19,812 49.33
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,803千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,983,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 40,027,700
完全議決権株式(その他) 400,277 ―
普通株式 29,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 400,277 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,983,500 ― 2,983,500 6.91
小松マテーレ株式会社
（相互保有株式）
石川県金沢市入江3丁目25番地 100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン
計 ― 3,083,500 ― 3,083,500 7.14
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,573 10,001
受取手形 1,107 1,163
売掛金 6,289 6,441
有価証券 899 1,898
商品及び製品 1,930 2,060
仕掛品 834 744
原材料及び貯蔵品 2,042 2,105
その他 1,597 166
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 24,252 24,561
固定資産
有形固定資産 6,663 6,387
無形固定資産 235 287
投資その他の資産
投資有価証券 13,194 12,686
繰延税金資産 1,674 1,391
その他 1,619 1,604
△ 38 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,449 15,641
固定資産合計 23,348 22,316
資産合計 47,600 46,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,985 4,876
未払法人税等 690 315
契約負債 31 98
賞与引当金 535 665
1,313 1,209
その他
流動負債合計 7,557 7,165
固定負債
役員退職慰労引当金 328 －
退職給付に係る負債 3,565 3,512
310 291
その他
固定負債合計 4,203 3,804
負債合計 11,761 10,969
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,658 4,658
利益剰余金 28,705 29,237
△ 2,586 △ 3,565
自己株式
株主資本合計 35,458 35,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59 215
為替換算調整勘定 309 550
5 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255 770
非支配株主持分 125 127
純資産合計 35,839 35,908
負債純資産合計 47,600 46,878
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,543 17,397
11,488 13,908
売上原価
売上総利益 3,054 3,488
※１ 2,516 ※１ 2,532
販売費及び一般管理費
営業利益 538 956
営業外収益
受取配当金 69 88
持分法による投資利益 156 127
為替差益 6 50
90 153
その他
営業外収益合計 323 419
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 19 19
39 4
その他
営業外費用合計 58 23
経常利益 803 1,352
特別利益
固定資産売却益 0 0
215 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 215 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 48 3
投資有価証券評価損 － 34
－ 26
災害損失
特別損失合計 48 63
税金等調整前四半期純利益 969 1,289
法人税、住民税及び事業税
352 269
△ 97 77
法人税等調整額
法人税等合計 255 346
四半期純利益 714 942
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 714 940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 714 942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 277
為替換算調整勘定 312 240
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 0
11 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 298 515
四半期包括利益 1,012 1,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,012 1,455
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 969 1,289
減価償却費 520 500
のれん償却額 5 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
持分法による投資損益（△は益） △ 156 △ 127
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 143
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 48 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 215 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
売上債権の増減額（△は増加） △ 267 △ 165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 471 △ 77
仕入債務の増減額（△は減少） 654 △ 137
319 625
その他
小計 1,266 1,748
利息及び配当金の受取額
138 147
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 94 △ 570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,310 1,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,940 －
固定資産の取得による支出 △ 358 △ 237
固定資産の売却による収入 0 455
長期貸付金の回収による収入 － 1
長期貸付けによる支出 △ 50 －
△ 47 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,483 215
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 338 △ 407
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 979
△ 2 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 340 △ 1,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 307 283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,760 428
現金及び現金同等物の期首残高 9,954 9,571
※１ 12,715 ※１ 10,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 653 百万円 655 百万円
賞与引当金繰入額 163 〃 167 〃
退職給付費用 35 〃 34 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,717百万円 10,001百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 12,715百万円 10,000百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
338 8.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
8.00
普通株式 338 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
408 10.00
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
401 10.00
普通株式 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,302 241 14,543 ― 14,543
セグメント間の内部売上高
40 733 774 △ 774 ―
又は振替高
計 14,343 974 15,317 △ 774 14,543
セグメント利益 532 0 532 6 538
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 17,167 229 17,397 ― 17,397
セグメント間の内部売上高
15 893 909 △ 909 ―
又は振替高
計 17,183 1,123 18,306 △ 909 17,397
セグメント利益 905 43 949 7 956
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 9,749 ― 9,749
資材ファブリック 3,713 ― 3,713
製品部門 840 ― 840
その他 ― 241 241
顧客との契約から生じる収益 14,302 241 14,543
外部顧客への売上高 14,302 241 14,543
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 12,576 ― 12,576
資材ファブリック 3,776 ― 3,776
製品部門 815 ― 815
その他 ― 229 229
顧客との契約から生じる収益 17,167 229 17,397
外部顧客への売上高 17,167 229 17,397
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円94銭 23円35銭
(算定上の基礎)
714 940
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
714 940
四半期純利益(百万円)
42,152 40,257
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取
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締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 401百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高野 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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