株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第90期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 16,446,934 21,121,374 22,376,628
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 520,847 871,616 △ 349,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 331,119 308,619 △ 638,325
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 200,887 334,715 △ 648,391
純資産額 (千円) 27,984,895 27,775,451 27,536,958
総資産額 (千円) 42,951,835 49,600,720 44,787,003
１株当たり四半期純利益
(円) △ 51.87 48.35 △ 100.00
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 56.0 61.5
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.64 20.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第89期第３四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期第３四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、
ウィズコロナに向けた各種対策のもと経済活動の本格的な正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化に起因した世界的な資源価格の高騰や食料危機、円安のさらなる進行によ
る物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインす
る企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。第１四半期連結
累計期間におきましては、まん延防止等重点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀な
くされましたが、３月下旬の解除後は順次通常営業に戻り、臨時休業や時短営業を行った前年同期に比べ、売上高
は回復いたしました。
この結果、売上高は 21,121百万円 （ 前年同期比28.4％増 ）、営業利益は 647百万円 （ 前年同期は501百万円の営業
損失 ）、経常利益は 871百万円 （ 前年同期は520百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 308百万
円 （ 前年同期は331百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第３四半期連結累計期間における映画興行界は、「トップガン マーヴェリック」が大ヒットを続けたこと
に加え、８月公開の「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＲＥＤ」が記録的な大ヒットとなりました。また、７月以
降に公開した「キングダム２ 遥かなる大地へ」「ミニオンズ フィーバー」「ジュラシック・ワールド／新たな
る支配者」などのヒット作品も生まれ、興行収入は前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては、第１四半期連結累計期間にまん延防止等重点措置の適
用により一部の映画館にて飲食物の提供時間の短縮を実施いたしましたが、３月下旬の解除後は引き続き感染対
策を行いながら、通常営業を行ってまいりました。また、３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響によ
り、「１０９シネマズ富谷」（宮城県富谷市）において営業を一時休止しておりましたが、８月よりすべてのシ
アターにて営業を再開いたしました。
前年同期よりも営業上の制約が少なかったことや、行動制限の緩和に伴う外出機会が増加したことにより、売
上高は 12,579百万円 （ 前年同期比48.6％増 ）、営業利益は 692百万円 （ 前年同期は407百万円の営業損失 ）となり
ました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いなが
ら営業を継続してまいりました。感染不安による外出自粛の影響は徐々に弱まってきており、緊急事態宣言が発
令された前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネスあざみ野店」（神奈川県横浜市）を10月
に開業いたしました。前年に開業した「エニタイムフィットネス代々木店」（東京都渋谷区）及び「エニタイム
フィットネス中目黒店」（東京都目黒区）が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が回復基調とな
り、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受けた第１四半期連結累
計期間から改善の兆しが見られ、観光需要喚起策「県民割」の利用や団体利用の回復により、緊急事態宣言が発
令された前年同期に比べ稼働率が大きく改善いたしました。
この結果、売上高は 1,913百万円 （ 前年同期比38.6％増 ）、営業利益は 65百万円 （ 前年同期は268百万円の営業
損失 ）となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業におきましては、オフィス市況の変化の影響などにより厳しい事業環境が続くなか、オーナー並び
にテナントときめ細やかなコミュニケーションを重ねることで協力関係を築き、物件の収益維持に努めてまいり
ました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、テナ
ント解約の影響が続いたことに加え、前年同期に解約料の一過性収益を計上したことにより、 売上高は 5,160百
万円 （ 前年同期比3.2％減 ）、営業利益は 882百万円 （ 前年同期比24.0％減 ）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるととも
に、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工サービスの実施や工事の受注が売上に寄与し、 売上高は 1,467百万円 （ 前年同
期比15.7％増 ）、営業利益は 144百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,813百万円増加 し、 49,600百万円 となりまし
た。これは主に有形固定資産が 3,645百万円 、流動資産その他（短期貸付金）が822百万円、 受取手形及び売掛金 が
542百万円 増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,575百万円増加 し、 21,825百万円 となりました。これは主に短期
借入金が3,075百万円、買掛金が1,134百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 238百万円増加 し、 27,775百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が 212百万円 増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更はありません。
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(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社
投資予定額（注）３
セグメントの
工事件名 資金調達 取得及び
名称 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 完了予定年月
総額 既支払額
（注）２
(千円) (千円)
歌舞伎町一丁目地区
2019年 2023年
開発計画
不動産事業 建物他 19,000,000 9,044,837 借入金
８月 １月
(東京都新宿区)（注）１
(注) １ 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しております。
２ 本計画は、2022年４月１日付の組織変更により、所管を不動産事業へ変更しております。
３ 投資予定額には一部映像事業の金額が含まれております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
提出会社
投資予定額
セグメントの 資金調達 取得及び
事業所名 着手
設備の内容
(所在地) 予定年月
名称 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
新規シネマコンプレックス
映像事業 映画館 1,567,000 13,500 未定 2023年 2024年
(神奈川県)
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月14日付取締役会決議により、東急株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、2023年１月１日を効力発生日として、両社の間で株式交換契約を締
結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (株式交換契約の
締結 )」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494
定のない当社における
スタンダード市場
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 6,387,494 － 7,028,813 － 5,303,981
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
4,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,588 同上
6,358,800
単元未満株式 普通株式 24,594 － 同上
発行済株式総数 6,387,494 － －
総株主の議決権 － 63,588 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
4,100 － 4,100 0.06
24番４号
東急レクリエーション
計 － 4,100 － 4,100 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
（事業創造本部副本部長
久保 正則
（事業創造本部副本部長 2022年４月１日
兼映像事業部長
兼映像事業部長）
兼映像事業部映画興行部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,339 618,843
受取手形及び売掛金 1,755,258 2,297,262
商品 94,711 95,697
貯蔵品 43,468 52,024
2,612,254 3,079,340
その他
流動資産合計 5,170,032 6,143,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,690,523 8,989,503
土地 12,889,700 12,526,519
建設仮勘定 4,054,300 8,829,317
1,425,277 1,359,576
その他（純額）
有形固定資産合計 28,059,801 31,704,917
無形固定資産
858,115 840,833
投資その他の資産
投資有価証券 2,022,445 2,322,263
差入保証金 7,599,605 7,572,600
繰延税金資産 28,145 33,977
その他 1,055,546 989,340
△ 6,690 △ 6,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,699,053 10,911,802
固定資産合計 39,616,971 43,457,552
資産合計 44,787,003 49,600,720
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,048,581 3,183,002
短期借入金 1,824,639 4,900,000
1年内返済予定の長期借入金 4,282 4,350
未払法人税等 94,074 375,030
引当金 50,000 182,444
2,756,091 2,903,324
その他
流動負債合計 6,777,670 11,548,151
固定負債
長期借入金 31,797 28,526
繰延税金負債 502,686 401,314
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 389,759 429,194
資産除去債務 1,976,404 1,993,652
受入保証金 5,297,451 5,292,181
1,585,539 1,443,513
その他
固定負債合計 10,472,374 10,277,117
負債合計 17,250,044 21,825,268
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 10,774,912 10,987,780
△ 17,855 △ 18,328
自己株式
株主資本合計 25,663,980 25,876,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 565,822 591,919
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,872,978 1,899,075
純資産合計 27,536,958 27,775,451
負債純資産合計 44,787,003 49,600,720
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,446,934 21,121,374
15,826,338 19,333,182
売上原価
売上総利益 620,595 1,788,191
販売費及び一般管理費 1,121,978 1,140,368
営業利益又は営業損失（△） △ 501,383 647,822
営業外収益
受取利息 7,245 6,443
受取配当金 6,126 9,366
補助金収入 106,153 456,615
7,203 14,328
その他
営業外収益合計 126,729 486,753
営業外費用
支払利息 76,387 80,640
支払手数料 31,383 8,885
休止設備関連費用 21,854 59,710
株式交換関連費用 － 77,102
16,568 36,620
その他
営業外費用合計 146,193 262,959
経常利益又は経常損失（△） △ 520,847 871,616
特別利益
固定資産売却益 － 252
投資有価証券売却益 129,047 －
補助金収入 70,689 －
15,482 －
その他
特別利益合計 215,218 252
特別損失
固定資産譲渡損 － 74,617
減損損失 16,246 92,137
※1 24,385 ※1 178,119
災害による損失
※2 84,202
臨時休業による損失 －
186 16,212
その他
特別損失合計 125,021 361,087
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 430,649 510,781
純損失（△）
法人税等 △ 97,349 202,161
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 333,299 308,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,180 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 331,119 308,619
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 333,299 308,619
その他の包括利益
132,412 26,096
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 132,412 26,096
四半期包括利益 △ 200,887 334,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 198,706 334,715
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,180 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、前連
結会計年度の期首から適用しております。
これにより、第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１ 四半期連結
財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(株式交換契約の締結 )
当社は、2022年９月14日付取締役会決議により、東急株式会社（以下「東急」といいます。）を株式交換完全
親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定
し、同日、東急との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、東急においては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会
の決議による承認を受けずに、当社においては、2022年11月21日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上
で、2023年１月１日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（2023年１月１日予定）に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といい
ます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年12月29日に上場廃止（最終売買日は
2022年12月28日）となる予定です。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(１) 本株式交換の目的
当社は、本株式交換により当社が東急の完全子会社となることで実現される、グループシナジーの更なる創
出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによ
る経営の柔軟性向上、上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、本株式交換が
当社の企業価値の長期的な向上に加え、東急グループ全体の企業価値の向上にも資するものであるとの結論に
至りました。
(２) 本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（東急、当社） 2022年９月14日
本株式交換契約締結日（東急、当社） 2022年９月14日
臨時株主総会基準日（当社） 2022年10月５日
本株式交換契約承認臨時株主総会（当社） 2022年11月21日（予定）
最終売買日（当社） 2022年12月28日（予定）
上場廃止日（当社） 2022年12月29日（予定）
本株式交換の効力発生日 2023年１月１日（予定）
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(３) 本株式交換に係る割当ての内容
東急 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 3.60
割当比率
本株式交換により交付する
東急の普通株式：11,733,548株（予定）
株式数
（注１）本株式交換に係る割当比率
東急は、当社株式１株に対して、東急の普通株式（以下「東急株式」といいます。）3.60株を割当交
付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において東急が所有する当社株式については、
本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下
「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、東急及び
当社が協議した上で、合意により変更されることがあります。
（注２）本株式交換により交付する東急株式数
東急は、本株式交換に際して、東急が当社の発行済株式の全部（ただし、東急が所有する当社株式を
除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、
下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、東急を除きます。）に対して、その所有す
る当社株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の東急株式を割当交付する予定ですが、交
付する東急株式は、東急が所有する自己株式11,733,548株を充当する予定であり、新株式の発行は行わ
ない予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日に先立って、取締役会の決議により、基準時の直前の時点に
おいて保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株
式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直
前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付される東急株式の総数については、当
社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換により、東急の単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる当社の株主の皆様
におかれましては、東急株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取
引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。
（ⅰ）単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項及び東急の定款の規定に基づき、東急の単元未満株式を所有する株主の皆
様が、東急に対し、自己の所有する単元未満株式とあわせて１単元（100株）となる数の東急株式
を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度です。
（ⅱ）単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、東急の単元未満株式を所有する株主の皆様が、東急に対
し、自己の所有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、東急株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に
対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない
端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の東急株式を売却し、かかる売却
代金をその端数に応じて交付いたします。
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(４) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
東急及び当社は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両
社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼すること、また、両社から独立したリーガル・ア
ドバイザーから法的助言を受けることといたしました。そして、東急は両社から独立した野村證券株式会社
（以下「野村證券」といいます。）を、当社は両社から独立した大和証券株式会社（以下「大和証券」といい
ます。）を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定し、また、東急は両
社から独立した弁護士法人 外立総合法律事務所（以下「外立総合法律事務所」といいます。）を、当社は両社
から独立したＴＭＩ総合法律事務所を、それぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
両社は、それぞれ自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果
や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果
等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した
上で、両社の間で株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。
さらに、当社においては、東急及び当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員
会から受領した答申書等を踏まえ、慎重に協議・検討いたしました。その結果、 両社は、本株式交換比率は東
急及び当社のそれぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれ2022年９月14日付取締役
会決議により、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、東急及び当社が協議した上
で、合意により変更されることがあります。
(５) 株式交換完全親会社となる会社の概要
株式交換完全親会社
（１） 名称 東急株式会社
（２） 所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
（４） 事業内容 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
（５） 資本金 121,724百万円
（６） 決算期 ３月31日
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
「災害による損失」は、2021年２月13日に発生いたしました、福島県沖地震により被災した店舗の復旧工事費
用等による損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
「災害による損失」は、2022年３月16日に発生いたしました、福島県沖を震源とする地震により被災した店舗
の復旧工事費用等による損失であります。
※２ 前第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体か
らの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、賃
借料、減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 1,175,898 千円 1,145,040 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 95,750 15.00 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 8,463,928 1,380,245 5,334,341 15,178,515 1,268,418 16,446,934 － 16,446,934
セグメント間の内部
－ － 1,188 1,188 553,759 554,948 △ 554,948 －
売上高又は振替高
計 8,463,928 1,380,245 5,335,530 15,179,704 1,822,178 17,001,882 △ 554,948 16,446,934
セグメント利益又は
△ 407,594 △ 268,527 1,159,963 483,840 131,265 615,106 △ 1,116,489 △ 501,383
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,116,489 千円には、セグメント間取引消去 1,936 千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,118,426 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 12,579,932 1,913,437 5,160,992 19,654,362 1,467,011 21,121,374 － 21,121,374
セグメント間の内部
－ － 454 454 533,532 533,986 △ 533,986 －
売上高又は振替高
計 12,579,932 1,913,437 5,161,446 19,654,816 2,000,544 21,655,360 △ 533,986 21,121,374
セグメント利益 692,306 65,826 882,100 1,640,233 144,377 1,784,610 △ 1,136,788 647,822
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △1,136,788 千円には、セグメント間取引消去 5,452 千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,142,241 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の投資額増加等により、前連結会計年度
の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産の金額が9,111,640千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像事業」及び「不動産事業」セグメントにおいて、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が
見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期
間において、「映像事業」59,187千円、「不動産事業」32,959千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
映画興行
9,929,801 － － 9,929,801 － 9,929,801
商品販売
221,799 116,730 － 338,529 － 338,529
飲食
1,999,903 121,221 － 2,121,124 － 2,121,124
サービス
49,320 1,579,824 1,001,930 2,631,074 1,451,099 4,082,173
その他
378,808 26,949 6,928 412,685 1,521 414,207
顧客との契約から生じる収益 12,579,631 1,844,725 1,008,858 15,433,215 1,452,620 16,885,836
その他の収益 (注)２
300 68,712 4,152,133 4,221,147 14,390 4,235,537
外部顧客への売上高 12,579,932 1,913,437 5,160,992 19,654,362 1,467,011 21,121,374
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△51円87銭 48円35銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△331,119 308,619
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △331,119 308,619
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,383 6,383
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第90期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月９日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
95,750千円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年９月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(追加情報)(株式交換契約の締結)に記載されているとおり、会社は、2022年９月14日付取締役会決議によ
り、東急株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、
東急株式会社との間で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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