株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
8,550 8,835 11,454
売上高 （百万円）
354 82 455
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
217 8 237
（百万円）
四半期（当期）純利益
217 8 237
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,311 2,216 2,331
純資産額 （百万円）
7,155 7,498 7,294
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.59 1.91 50.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
46.24 1.90 50.35
（円）
四半期（当期）純利益
32.3 29.6 32.0
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
8.67
１株当たり四半期純利益 （円） △ 3.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております 。 なお 、 比較を
容易にするため 、 第７期第３四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位に変更して表示しており
ます 。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 当四半期報告書に記載した事業の状況 、 経理の状況等に関する事項のうち 、 経
営者が連結会社の財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 事業等のリスク 」 についての重要な変更はあ
りません 。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進
み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安による
原材料費などの高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、少子高齢化による労働人口の
減少への対処が課題とされており、持続可能な開発のためにも女性の社会進出や活躍推進を促すことのできる保育
施設等の社会インフラの整備は年々重要性を増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可
決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍
を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われ
る等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人
分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標として
おりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひ
と・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるととも
に、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと
考えております。
このような環境のもと 、 当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様 々 なニーズに応えるべく 、
当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております 。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所
東京都 １施設（中央区１施設）
（受託保育事業） 合計９施設
企業内・病院内保育施設
福岡県 ４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）
鹿児島県 １施設（薩摩川内市１施設）
沖縄県 １施設（糸満市１施設）
学童保育施設
福岡県 ３施設（筑後市３施設）
（その他） 合計６施設
地域型保育事業施設
沖縄県 １施設（うるま市１施設）
介護施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
大阪府 ４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）
上記を踏まえ、2022年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認
可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施
設）、その他において13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）
３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計299施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,835百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は75百万円（同
78.7％減）、経常利益は82百万円（同76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（同96.0％減）
となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業では、当第３四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設いたしました。また、各
既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、デジタル化などによるコスト削減にも
取り組みました。当期は新規開設園の貢献もあり昨年と比べて増収となりました。しかしながら、本部体制強化及
び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,549百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は
429百万円（同26.4％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業では、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期
間においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益
基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに筑後市と取引を開始し３施設開設いたし
ました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしましたが、昨年３月末に運営
を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園や「預け控え」等により施設に
おける稼働減少が続いていることにより減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,493百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は
40百万円（同45.4％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、地域型保育事業施設における保育並
びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子
会社化した株式会社フォルテの貢献により増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は794百万円（前年同期比84.0％増）、セグメント利益は
４百万円（同2326.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,498百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から204百万円の
増加となりました。
流動資産につきましては、2,972百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から242百万円の減少となりま
した。これは、主に現金及び預金が479百万円減少、売掛金及び契約資産が166百万円増加、流動資産のその他が
72百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,525百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から446百万円の増加となりま
した。これは、主に有形固定資産が43百万円減少、無形固定資産が449百万円増加、投資その他の資産が41百万円
増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,282百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から319百万円の
増加となりました。
流動負債につきましては、2,539百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から111百万円の増加となりま
した。これは、主に短期借入金が250百万円増加、未払金が103百万円減少、流動負債のその他が142百万円減少し
たためであります。
固定負債につきましては、2,742百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から207百万円の増加となりま
した。これは、主に長期借入金が197百万円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,216百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から115百万円
の減少となりました。これは 、 配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利
益 の計上による利益剰余金が25百万円増加したためであります 。 また 、 自己株式の取得により自己株式が84百万円
増加しております 。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取
得し、子会社化することについて決議いたしました。取得日は2023年１月26日を予定しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照くださ
い。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,320,000
計 13,320,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
4,683,300 4,683,300
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（本則市場）
4,683,300 4,683,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
- 4,683,300 - 453 - 463
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
132,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,548,600 45,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,683,300
発行済株式総数 － －
45,486
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
合計（株） 式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
132,700 132,700 2.83
博多区上呉服町 -
ホールディングス
10番10号
132,700 132,700 2.83
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表
示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,793 1,313
現金及び預金
980
売掛金 －
1,146
売掛金及び契約資産 －
441 514
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
3,215 2,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,392 2,467
建物及び構築物
△ 874 △ 983
減価償却累計額
1,518 1,483
建物及び構築物（純額）
リース資産 15 19
△ 13 △ 15
減価償却累計額
2 3
リース資産（純額）
建設仮勘定 108 94
359 390
その他
△ 314 △ 340
減価償却累計額
45 49
その他（純額）
1,675 1,631
有形固定資産合計
無形固定資産
649 1,049
のれん
169 218
その他
819 1,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
777 747
長期貸付金
323 318
長期前払費用
110 170
繰延税金資産
362 379
敷金及び保証金
5 1
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
1,584 1,625
投資その他の資産合計
4,079 4,525
固定資産合計
7,294 7,498
資産合計
負債の部
流動負債
22 28
買掛金
550 800
短期借入金
444 475
１年内返済予定の長期借入金
718 614
未払金
87 33
未払法人税等
62 186
賞与引当金
543 401
その他
2,427 2,539
流動負債合計
固定負債
2,390 2,587
長期借入金
13 6
繰延税金負債
23 25
役員退職慰労引当金
92 105
資産除去債務
15 17
その他
2,535 2,742
固定負債合計
4,962 5,282
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
453 453
資本金
531 531
資本剰余金
1,347 1,316
利益剰余金
△ 0 △ 84
自己株式
2,331 2,216
株主資本合計
2,331 2,216
純資産合計
7,294 7,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,550 8,835
売上高
7,187 7,564
売上原価
1,362 1,270
売上総利益
1,009 1,195
販売費及び一般管理費
353 75
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
21 21
助成金収入
1 4
その他
26 29
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
7 0
補助金返還額
5 10
その他
25 22
営業外費用合計
354 82
経常利益
特別利益
478 246
補助金収入
478 246
特別利益合計
特別損失
476 246
固定資産圧縮損
4
－
その他
481 246
特別損失合計
352 82
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174 136
△ 39 △ 62
法人税等調整額
134 74
法人税等合計
217 8
四半期純利益
217 8
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
217 8
四半期純利益
217 8
四半期包括利益
（内訳）
217 8
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度
の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の
全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容 ：少額短期保険事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社
会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるために
は、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。ま
た、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育
児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループは
より広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供でき
るような企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び
不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を
行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を
超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リ
スクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに
応じた独自の保険を開発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理
念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開
発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必
要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を
期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価
値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年１月26日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 420 百万円
取得原価 420 百万円
（３）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 35百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 151百万円 149百万円
のれんの償却額 45百万円 92百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 38 8.20 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 39 8.40 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
5,522 2,608 8,131 418 8,550 8,550
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13 13
－ － － △ 13 －
売上高又は振替高
5,522 2,608 8,131 431 8,563 8,550
計 △ 13
583 74 657 0 657 353
セグメント利益 △ 304
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
5,549 2,493 8,042 792 8,835 8,835
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1
－ － － △ 1 －
売上高又は振替高
5,549 2,493 8,042 794 8,837 8,835
計 △ 1
429 40 470 4 474 75
セグメント利益 △ 399
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運
営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
公的保育 受託保育
計 計上額
事業 事業
売上先別
国・地方公共団体 5,448 356 5,805 50 5,856 － 5,856
民間その他 101 2,136 2,237 743 2,981 △1 2,979
地域市場別
首都圏 4,171 60 4,232 － 4,232 － 4,232
九州圏 511 2,253 2,764 372 3,137 △1 3,135
近畿・東海他 866 179 1,045 422 1,467 － 1,467
計 5,549 2,493 8,042 794 8,837 △1 8,835
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の
派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育
所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマ
リ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 46.59円 1.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 217 ８
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
217 ８
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,675,057 4,597,343
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46.24円 1.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 34,941 23,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ホームメイドクッキング
事業の内容 ：手づくり総合教室の企画・運営、食材・食品・調理器具等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社
会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるために
は、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。
また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン
（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループは
より広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供でき
る企業を目指しております。
株式会社ホームメイドクッキングは、「私たちは食の安全と健康を追求し、社会に貢献する企業であ
り続けます」という経営の基本理念のもと、創業以来50年間にわたり、料理教室事業（手づくり総合教
室の企画・運営）を主力事業としており、直営校56校、指定校300校を運営し、これまでに30万名超の
受講実績があります。現在女性会員を中心とした幅広い層の会員を5万人有しており、本料理教室事業
は長きにわたり女性からの支持を得てきました。
株式会社ホームメイドクッキングが当社グループに加わることにより、食を通じた新たなイノベー
ションを創出し、SDGsへ向けた課題解決に取り組んでいけるものと考えております。
両社が持つビジネスモデルを連携することにより新たなサービスを共同で開発し、同業他社との差別
化を進めてまいります。また、料理教室事業を行うことにより、当該事業と既存事業のご利用者様によ
る相互紹介などに繋げることが期待されるとともに、サービスご利用者様との接点が長期化・多面化す
ることが期待でき、生活に彩りを提供できるものと考えております。
当社は、更なる女性のライフステージを支援することで企業価値を向上させ、「tenoVISI0N2030」の
実現に寄与できるとの判断に至り、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 390 百万円
取得原価 390 百万円
（３）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 38百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮嵜 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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