ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社(E37198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
【英訳名】 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 哲史
【本店の所在の場所】 福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】 092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 大西 智明
【最寄りの連絡場所】 福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】 092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 大西 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,767,773 3,168,844 5,782,604
売上高 （千円）
223,349 263,470 506,182
経常利益 （千円）
145,390 178,862 328,454
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
104,742 185,220 171,915
資本金 （千円）
11,369 3,568,400 3,499,100
発行済株式総数 （株）
754,854 1,277,738 1,072,264
純資産額 （千円）
2,235,363 2,751,099 2,531,605
総資産額 （千円）
42.63 50.66 95.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
47.47 88.28
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
33.8 46.4 42.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
176,525 96,723 484,597
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 172,337 △ 193,145 △ 320,255
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
18,376 56,823 16,927
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
560,852 679,958 719,557
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.81 24.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第15期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場し
たため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和が進んでおり
ますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっておりま
す。
当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の
下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況と
なっております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安
心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の事業展開
の中核に据え、きらりプライム加盟店の増加、在宅訪問薬局の新規開局、新たな事業・サービスの開発を進めるな
どして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動することにより、当第２四半期累
計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,168百万円（前年同期比14.5％増）となり、利益面では営業利益
が254百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益が263百万円（前年同期比18.0％増）、四半期純利益が178百万円
（前年同期比23.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、
患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方
で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社
のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。当第２四半期累計期間においては、2022
年４月に「きらり薬局清川店」（福岡市中央区）及び「ぴょんた薬局」（北九州市戸畑区）を開局し、新たな高
齢者施設との連携が進捗したことにより、在宅患者数は8,208人（前年同四半期末比9.2％増）と好調に推移して
おります。また、薬歴システムの入れ替えや調剤したお薬の自動監査システムを導入し作業効率を上げ、従業員
負荷を下げる投資を実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,799百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比25.9％
増）となりました。
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24
時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与
及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェン
ジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店
増加施策を実施することにより、当第２四半期累計期間で加盟法人数は514社（前年同四半期末は313社）、加盟
店舗数は1,439店舗（前年同四半期末は803店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅な増加を続けております。
また、きらりプライム加盟店に向けた会員webサイトの活用、在宅型薬局で働く薬剤師向けの教育コンテンツの
開発など、引き続き加盟店の在宅型薬局運営を支援するサービスの拡充に取り組みました。
以上の結果、売上高は275百万円（前年同期比43.2％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期比40.9％
増）となりました。
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（ケアプラン事業）
ケアプラン事業では、在宅訪問薬局事業、タイサポ事業で生まれた在宅患者、高齢者施設との関係性を生かし
営業活動を行っております。当第２四半期累計期間は西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で、各事業所の
事業体制強化に取り組み、１事業所及びケアマネジャー一人当たりの稼働を上げ収益性の向上を目指してきまし
た。
以上の結果、売上高は65百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント
損失０百万円）となりました。
（タイサポ事業）
タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び
介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであ
ります。当第２四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネ
ジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げる
ため、人的リソースを配置することに引き続き注力しました。
以上の結果、売上高は25百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント
利益14百万円）となりました。
（その他事業）
当社のその他事業には、ICT事業及び高齢者施設運営事業を含めております。
ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバック
を得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新
たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。新たに開始する
高齢者施設運営事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確
立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。
高齢者施設運営事業においては、当初、2022年12月開設に向け準備を進めておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響などにより、工期が想定より延びており、患者様の入居が１月上旬になる見込みでございます。
これによる業績への影響は軽微なものと認識しております。また、当第２四半期累計期間においては、高齢者施
設運営事業において介護、看護人材の採用活動を開始し、本格的な開設準備に取り組んでおり、引き続きコスト
が先行する形となりました。
以上の結果、売上高は３百万円（前年同期比42.5％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント
損失８百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,955百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円増加いたしま
した。これは主に、当第２四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等
による売掛金の増加52百万円及び新店舗の開局等による商品の増加39百万円によるものであります。
固定資産は795百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情
報システム（ファムケア）の改修等による無形固定資産の増加69百万円及び高齢者施設運営事業の建物賃貸借契
約に伴う敷金の増加61百万円によるものであります。
その結果、総資産は2,751百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,307百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円増加いたしま
した。これは主に、賞与等一時的な資金の流出に対応するため、短期借入れの実施により短期借入金が100百万
円増加しましたが、賞与の支払いに伴い賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。
固定負債は165百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約
定返済等により59百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,473百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,277百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしまし
た。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が178百万円増加したことによるものであります。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は679百万円となり、前
事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、96百万円となり、前年同四半期に比べ
79百万円収入の減少となりました。これは主に、税引前四半期純利益が263百万円計上されたものの、売上債権
が52百万円増加したこと及び法人税等の支払額100百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、193百万円となり、前年同四半期に比
べ20百万円支出の増加となりました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等に伴い無
形固定資産の取得による支出89百万円が計上されたこと及び高齢者施設運営事業の建物賃貸借契約等により敷金
及び保証金の差入による支出62百万円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、56百万円となり、前年同四半期に比べ
38百万円収入の増加となりました。これは主に、一時的な資金の流出に対応するための短期借入れによる収入が
100百万円計上されたものの、長期借入金の返済による支出が69百万円計上されたことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、新たな事業として開始する高齢者施設運営事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提
供するため、高齢者施設の建物賃貸借契約を締結いたしました。
契約締結先 契約締結日 契約期間 契約内容
株式会社Ｍｅｄｉｃａ 2023年１月１日 ～ 高齢者施設の運営に伴う
2022年７月１日
ｌ Ｍｉｎｄ 2052年６月30日 建物賃貸借契約
（注）当契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
3,568,400 3,568,700
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,568,400 3,568,700
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 48,900 3,568,400 9 185 9 325
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が300株、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
683 19.14
黒木 哲史 福岡県福岡市南区
一般社団法人Ｈｙｕｇａ 450 12.61
福岡県福岡市南区市崎二丁目12番22号
420 11.77
株式会社シーユーシー 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
349 9.80
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
日本マスタートラスト信託銀行
256 7.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
250 7.01
エムスリーキャリア株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
株式会社日本カストディ銀行
211 5.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
98 2.77
城尾 浩平 福岡県春日市
79 2.21
別府 鵬飛 福岡県福岡市中央区
70 1.97
山崎 武夫 福岡県久留米市
2,868 80.38
計 －
（注）１．一般社団法人Ｈｙｕｇａは、当社代表取締役社長 黒木哲史が代表理事を務めております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 183千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 129千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,567,200 35,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,568,400
発行済株式総数 － －
35,672
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
719,557 679,958
現金及び預金
996,103 1,049,064
売掛金
156,172 195,827
商品
24,224 30,427
その他
1,896,058 1,955,278
流動資産合計
固定資産
209,558 241,635
有形固定資産
295,761 365,566
無形固定資産
130,226 188,619
投資その他の資産
635,546 795,821
固定資産合計
2,531,605 2,751,099
資産合計
負債の部
流動負債
632,721 651,665
買掛金
100,000
短期借入金 －
136,400 126,580
１年内返済予定の長期借入金
114,560 96,676
未払法人税等
91,057 43,864
賞与引当金
260,839 289,170
その他
1,235,577 1,307,956
流動負債合計
固定負債
193,814 133,846
長期借入金
29,948 31,558
資産除去債務
223,762 165,404
固定負債合計
1,459,340 1,473,361
負債合計
純資産の部
株主資本
171,915 185,220
資本金
321,925 335,230
資本剰余金
578,423 757,286
利益剰余金
1,072,264 1,277,738
株主資本合計
1,072,264 1,277,738
純資産合計
2,531,605 2,751,099
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2,767,773 3,168,844
売上高
2,197,619 2,415,079
売上原価
570,154 753,764
売上総利益
※ 343,751 ※ 498,897
販売費及び一般管理費
226,402 254,866
営業利益
営業外収益
100 9,054
補助金収入
276 582
その他
376 9,636
営業外収益合計
営業外費用
1,383 927
支払利息
2,003
上場関連費用 －
42 105
その他
3,429 1,032
営業外費用合計
223,349 263,470
経常利益
特別損失
1,539
固定資産除却損 －
1,159
－
減損損失
2,698
特別損失合計 －
220,650 263,470
税引前四半期純利益
75,260 84,607
法人税、住民税及び事業税
75,260 84,607
法人税等
145,390 178,862
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
220,650 263,470
税引前四半期純利益
31,785 36,304
減価償却費
4,510 5,084
のれん償却額
1,159
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,400 △ 47,192
1,539
固定資産除却損 －
1,383 927
支払利息
補助金収入 △ 100 △ 9,054
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,081 △ 52,960
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,990 △ 39,612
70,766 18,944
仕入債務の増減額（△は減少）
13,030 8,707
未払金の増減額（△は減少）
2,800 10,679
未払費用の増減額（△は減少）
△ 14,650 △ 6,369
その他
242,403 188,928
小計
45 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,353 △ 851
100 9,054
補助金の受取額
△ 64,670 △ 100,410
法人税等の支払額
176,525 96,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,676 △ 40,925
無形固定資産の取得による支出 △ 90,534 △ 89,563
事業譲受による支出 △ 36,541 －
長期前払費用の取得による支出 △ 231 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,472 △ 62,714
118 58
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,337 △ 193,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 81,624 △ 69,788
26,611
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
18,376 56,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,599
538,288 719,557
現金及び現金同等物の期首残高
※ 560,852 ※ 679,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
給与手当 106,351 千円 161,445 千円
8,676 15,772
賞与引当金繰入額
7,611 7,650
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 560,852千円 679,958千円
現金及び現金同等物 560,852 679,958
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他
調整額 損益計算書
きらり
事業 合計
在宅訪問 ケアプラン タイサポ
（注１） 計上額
プライム 計
（注３）
薬局事業 事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への
2,470,653 192,271 62,303 36,767 2,761,996 5,776 2,767,773 2,767,773
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
2,470,653 192,271 62,303 36,767 2,761,996 5,776 2,767,773 2,767,773
計 －
セグメント利益
261,537 113,512 14,087 388,288 380,141 226,402
△ 849 △ 8,146 △ 153,739
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失１,159千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他
調整額 損益計算書
きらり
事業 合計
在宅訪問 ケアプラン タイサポ
（注１） 計上額
プライム 計
（注３）
薬局事業 事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への
2,799,903 275,344 65,220 25,056 3,165,524 3,319 3,168,844 3,168,844
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
2,799,903 275,344 65,220 25,056 3,165,524 3,319 3,168,844 3,168,844
計 －
セグメント利益
329,149 159,900 11,248 492,151 453,570 254,866
△ 8,147 △ 38,580 △ 198,703
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営
事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
きらり
その他事業 合計
在宅訪問薬局 ケアプラン
プライム タイサポ事業 計
事業 事業
事業
一時点で移転さ
れる財又はサー 2,470,653 17,857 62,303 36,767 2,587,582 5,776 2,593,359
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － 174,414 － － 174,414 － 174,414
サービス
顧客との契約か
2,470,653 192,271 62,303 36,767 2,761,996 5,776 2,767,773
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売
2,470,653 192,271 62,303 36,767 2,761,996 5,776 2,767,773
上高
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
きらり
その他事業 合計
在宅訪問薬局 ケアプラン
プライム タイサポ事業 計
事業 事業
事業
一時点で移転さ
れる財又はサー 2,799,903 26,359 65,220 25,056 2,916,539 3,319 2,919,859
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － 248,984 － － 248,984 － 248,984
サービス
顧客との契約か
2,799,903 275,344 65,220 25,056 3,165,524 3,319 3,168,844
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売
2,799,903 275,344 65,220 25,056 3,165,524 3,319 3,168,844
上高
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 42円63銭 50円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 145,390 178,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 145,390 178,862
普通株式の期中平均株式数（株） 3,410,700 3,530,523
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 47円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 237,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ ＰＲＩ
ＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1
日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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