富士急行株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 16,948,577 20,610,753 35,083,688
経常利益 (千円) 226,048 1,807,067 489,600
親会社株主に帰属する
(千円) 134,103 941,647 376,428
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 202,925 1,126,104 223,887
純資産額 (千円) 24,562,883 25,180,049 24,582,941
総資産額 (千円) 101,560,040 99,710,576 98,336,260
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.53 17.73 7.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.4 24.4 24.1
営業活動による
(千円) 3,413,494 4,413,275 6,398,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,868,684 △ 2,243,555 △ 4,105,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 131,666 △ 714,337 △ 2,978,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,406,167 18,499,050 17,043,667
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.13 23.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、当社は2022年４月１日付で完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して、鉄道事業を会社分割に
より移転しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行等に起因する原材料
及びエネルギー価格などの高騰が進む一方で、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が全国的に解除され、
人流が回復し、経済社会活動は正常化に向かう動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季に新型コロナウイルス感染症の第７波や台風など
天候不順の影響も受けましたが、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率
化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は20,610,753千円（前年同期比21.6％増）、営業利益は1,944,313千円（同
420.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は941,647千円（同602.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、富士急行線においてサウンドコニファー229等のコンサートイベントに合わせた臨時列車の運
転やタイアップ企画を実施することで、利便性の向上と利用促進を図りました。また、９月には、これまで実
証実験を行っていた「富士急行線サイクルトレイン」を本格導入し、東京2020オリンピック自転車競技で注目
を集めた山中湖をはじめとする富士五湖エリアを訪れる客層の拡大に努めました。
乗合バス事業では、人流の回復を見込み、９月に富士五湖エリアの周遊バスの運行頻度を高め、富士五湖エ
リア周遊における輸送力増強を図りました。その他、富士登山輸送では、各登山口の登山バス及びシャトルバ
スの利用者数が前年を大きく上回りました。
高速バス事業では、７月に東京－河口湖線の復便を行うことで利便性向上を図ったほか、乗車時間帯により
運賃が割引になるキャンペーンを実施しました。また、富士五湖エリアでのイベント開催時には、各路線で増
発便の運行による利便性の向上を図るとともに効率的な運用に注力いたしました。
貸切バス事業では、行動制限の解除によって回復傾向にある学生団体や一般団体の需要に対応した受注に努
めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は6,482,141千円（前年同期比25.4％増）、営業利益は177,345千円（前
年同期は営業損失は753,150千円）となりました。
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鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 989 2.6
定期外 千人 723 43.2
輸送人員 定期 〃 547 △3.5
計 〃 1,270 18.5
定期外 千円 472,138 53.3
旅客運輸収入 定期 〃 100,099 △0.3
計 〃 572,237 40.1
運輸雑収 〃 92,761 32.3
運輸収入合計 〃 664,999 39.0
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 727,439 33.3
バス事業 4,687,086 21.1
索道事業 150,751 107.7
ハイヤー・タクシー事業 592,103 24.9
船舶運送事業 324,761 57.2
営業収益計 6,482,141 25.4
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」、「高付加価値の物件」として８月から「FUJIYAMA hill's
山中湖」１５区画の販売を開始するとともに、建築中物件の見学や、ゴルフ場・ホテルなど当社グループ施設
と連携した別荘地見学キャンペーンを実施し、顧客の獲得を図ってまいりました。
また、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”や通信環境の良さを提案
し、新しい別荘ライフの販売促進に努めました。不動産賃貸事業では、富士急ハイランドに近接する複合商業
施設「ハイランドリゾートスクエア」の新規テナントとして焼肉店を誘致するなど、収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,742,554千円（前年同期比1.6％減）、営業利益は482,463千円（同
18.4％減）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 253,318 △37.0
賃貸事業 1,019,367 0.5
別荘地管理事業 469,869 32.3
営業収益計 1,742,554 △1.6
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③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月に富士山を一望できる「FUJIYAMA タワー」の展望
デッキから一気に滑り降りる絶叫アクティビティ「FUJIYAMA スライダー」をオープンいたしました。また、
「NARUTO×BORUTO 富士 木ノ葉隠れの里」の開業３周年プロジェクトを実施したほか、「トーマスランド」で
は、「トーマスランド SUMMER 2022」を開催するなど、話題創出と集客に努めました。さらに、７月に園内中
央にオープンした約 5,800 ㎡の多目的広場「セントラルパーク」においては、山梨県及びアミューズメント施
設では初出店となる、オンラインと実店舗が融合したＯＭＯ型店舗「プレミアム・アウトレットサテライト」
を期間限定でオープンするなど、新しいテーマパークの価値を生み出しました。また、ＳＤＧｓへの取り組み
として、夏休みに教育イベント「KidsFes2022」を開催したほか、米や野菜等で作られた「おやさいクレヨン」
を使用したトーマスのぬり絵イベントを行いました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」においては、人気番組「SASUKE（サスケ）」とコラボしたアス
レチックアトラクション「SASUKE キッズアドベンチャー」をオープンいたしました。さらに、大人気のガール
ズ・パフォーマンスグループ Girls² とのコラボレーションイベントをエリア全体で開催し、幅広い客層の獲得
に努めました。
富士南麓の遊園地「Grinpa」では、複合型アクティビティ施設「アソビウム」内に、空中ネットアスレチッ
ク「ふわんぽん」を開業いたしました。また、大人気書籍『ざんねんないきもの事典』とのコラボイベントを
開催し、クイズラリーやワークショップを実施するなど、更なる集客に努めました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、人気のキャラクタールーム「トーマス
ルーム」を２ 室リニューアルし、魅力向上を図りました。
アウトドア事業では、キャンプ需要が高まるなか、ＰＩＣＡ山中湖にて映画『ゆるキャン△』公開記念とし
てコラボイベント「『ゆるキャン△』in 山中湖」を開催し、作品にちなんだ商品造成による、話題醸成を図り
ました。ＰＩＣＡ初島では、ａｕの通信ネットワークやテクノロジーを活用した「PICA初島 RESPECT YOU，
au」を開始し、お客様自身では撮影できない場所から遠隔カメラにより、プロ仕様の構図で写真撮影できる
サービスなど、新しいグランピング体験を提供するとともに、お客様の利便向上に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて、カラフルな花々と富士山の共演が楽
しめる「虹の花まつり」の開催と、首都圏最大級の英国式庭園「ピーターラビット ™ イングリッシュガーデ
ン」にて、「お写真撮影会」や「周遊スタンプラリー」などを開催し魅力的なコンテンツ提供による、話題の
創出を図りました。
富士山や駿河湾を臨む「十国峠ケーブルカー」と「十国峠レストハウス」では、山頂エリアを大幅リニュー
アルし360°の絶景パノラマが楽しめる展望テラス「PANORAMA TERRACE 1059（パノラマテラス 1059）」と富士
山や天空をモチーフにしたこだわりメニューが味わえる「TENGOKU CAFÉ（天国カフェ）」をオープンしたほ
か、人気キャラクター「初音ミク」とのコラボイベントを初開催し、コラボケーブルカーを特別運転するなど
集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は10,967,024千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は
1,351,357千円（同79.6％増）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 5,413,381 16.7
ホテル事業 2,313,514 35.8
ゴルフ・スキー事業 620,821 6.2
アウトドア事業 1,446,861 1.7
その他 1,172,446 57.5
営業収益計 10,967,024 20.6
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④その他の事業
建設業においては、官庁工事及び民間工事とも受注増により増収となりました。
製造販売業では、段階的な市場の回復がみられ、株式会社レゾナント・システムズにおいては、主力事業で
ある音声合成放送装置の大口受注により増収となりました。また、富士ミネラルウォーター株式会社において
は、壜製品の受注増に加え、ＳＤＧｓへの関心の高まりから紙パック製品の需要も高まり増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,567,388千円（前年同期比54.9％増）、営業損失は16,098千円
（前年同期は営業損失179,052千円）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 363,432 26.7
建設業 1,591,829 96.0
製造販売業 953,197 46.7
情報処理サービス業 236,959 38.5
その他 421,970 10.1
営業収益計 3,567,388 54.9
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が1,457,933千円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ1,374,316千円増加し、99,710,576千円となりました。
負債は、主に借入金が511,317千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ777,208千円増加し、
74,530,526千円となりました。
純資産は、主に剰余金の配当530,471千円や、親会社株主に帰属する四半期純利益941,647千円の計上で利益剰余
金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ597,108千円増加し、25,180,049千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、1,455,383千円増加し、18,499,050千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、
4,413,275千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、2,243,555千円の資金支出と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、714,337千円の資金支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士急ハイランド
レジャー・サービス業 348,300 2022年４月
トンデミーナ移設計画
提出会社
富士急ハイランド
レジャー・サービス業 203,703 2022年７月
FUJIYAMAスライダー新設計画
②前連結会計年度末において計画中であった十国峠トレーラーコテージ計画300,000千円については、当第
２四半期連結累計期間に完成予定でありましたが、完了予定年月を2022年９月から延期しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
プライム市場 であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,276 9.88
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
4,862 9.11
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,152 7.78
会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
3,060 5.73
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号 1,526 2.86
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 スルガ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,277 2.39
者 株式会社日本カストディ銀行
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
計 － 35,455 66.42
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,500千株があります。
２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式11千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本
カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、
その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,500,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,856 同上
52,985,600
普通株式
単元未満株式 － －
61,738
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,856 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式68株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株（議決権の数111個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,500,800 － 1,500,800 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,837,400 － 1,837,400 3.35
（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合
併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,118,113 18,576,046
受取手形、売掛金及び契約資産 2,674,903 2,830,622
分譲土地建物 8,406,132 8,471,197
商品及び製品 626,958 658,846
仕掛品 19,585 58,603
原材料及び貯蔵品 752,108 785,187
未成工事支出金 204,489 236,509
その他 1,365,299 1,442,612
△ 15,003 △ 14,944
貸倒引当金
流動資産合計 31,152,588 33,044,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,028,121 27,123,942
機械装置及び運搬具（純額） 5,160,722 5,027,929
土地 15,603,865 15,612,422
リース資産（純額） 2,402,554 1,876,790
建設仮勘定 3,075,206 3,323,575
1,767,081 1,711,355
その他（純額）
※1 55,037,551 ※1 54,676,015
有形固定資産合計
無形固定資産
2,676,684 2,698,527
投資その他の資産
投資有価証券 6,003,800 6,130,938
繰延税金資産 2,584,694 2,296,314
その他 872,789 858,405
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,436,624 9,260,998
固定資産合計 67,150,860 66,635,541
繰延資産
32,811 30,351
社債発行費
繰延資産合計 32,811 30,351
資産合計 98,336,260 99,710,576
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,698,770 1,772,049
短期借入金 9,115,348 11,840,148
リース債務 989,802 838,361
未払法人税等 248,377 357,803
賞与引当金 345,462 370,246
役員賞与引当金 6,500 -
3,657,540 4,641,439
その他
流動負債合計 16,061,802 19,820,048
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 44,992,446 42,778,963
リース債務 1,751,265 1,315,893
繰延税金負債 26,653 26,556
退職給付に係る負債 927,396 825,129
役員株式給付引当金 20,906 16,950
4,972,848 4,746,986
その他
固定負債合計 57,691,516 54,710,477
負債合計 73,753,318 74,530,526
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,688,469 3,691,371
利益剰余金 12,025,846 12,437,022
△ 1,548,415 △ 1,541,988
自己株式
株主資本合計 23,292,243 23,712,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 749,533 844,540
△ 310,697 △ 253,916
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 438,836 590,624
非支配株主持分 851,861 876,677
純資産合計 24,582,941 25,180,049
負債純資産合計 98,336,260 99,710,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 16,948,577 20,610,753
営業費
※1 15,960,321 ※1 18,045,894
運輸業等営業費及び売上原価
※1 、 ※2 614,999 ※1 、 ※2 620,545
販売費及び一般管理費
営業費合計 16,575,320 18,666,440
営業利益 373,256 1,944,313
営業外収益
受取利息及び配当金 51,229 59,855
持分法による投資利益 8,200 -
86,146 72,317
雑収入
営業外収益合計 145,575 132,172
営業外費用
支払利息 232,232 225,140
持分法による投資損失 - 340
60,551 43,938
雑支出
営業外費用合計 292,783 269,418
経常利益 226,048 1,807,067
特別利益
※3 25,370 ※3 2,209
固定資産売却益
補助金 108,822 52,932
542,045 23,974
雇用調整助成金
特別利益合計 676,238 79,116
特別損失
投資有価証券評価損 － 3,094
※4 15,715
固定資産売却損 -
※5 60,344 ※5 1,532
固定資産圧縮損
※6 170,349 ※6 299,171
固定資産除却損
396,430 17,598
休業手当
特別損失合計 642,839 321,397
税金等調整前四半期純利益 259,447 1,564,786
法人税、住民税及び事業税
248,386 375,250
△ 122,911 216,421
法人税等調整額
法人税等合計 125,474 591,672
四半期純利益 133,973 973,114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 130 31,466
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,103 941,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 133,973 973,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,452 102,345
退職給付に係る調整額 32,757 56,781
△ 13,257 △ 6,137
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 68,952 152,989
四半期包括利益 202,925 1,126,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,951 1,093,435
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 32,668
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 259,447 1,564,786
減価償却費 3,101,097 2,826,887
固定資産除却損 101,218 106,999
固定資産圧縮損 60,344 1,532
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,753 △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,093 24,783
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 6,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,389 △ 3,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,740 △ 20,615
受取利息及び受取配当金 △ 51,229 △ 59,855
支払利息 232,232 225,140
持分法による投資損益（△は益） △ 8,200 340
固定資産売却損益（△は益） △ 9,655 △ 2,209
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,094
補助金収入 △ 108,822 △ 52,932
売上債権の増減額（△は増加） 437,548 △ 155,718
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 311,287 △ 190,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 805,484 73,278
493,864 425,687
その他の資産・負債の増減額
小計 3,400,864 4,759,703
利息及び配当金の受取額
58,460 72,136
利息の支払額 △ 230,396 △ 226,063
補助金の受取額 65,695 61,042
118,870 △ 253,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,413,494 4,413,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 120,345 134,087
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,019,873 △ 2,348,103
有形及び無形固定資産の売却による収入 32,171 2,794
投資有価証券の取得による支出 △ 1,328 △ 1,332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 31,001
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,868,684 △ 2,243,555
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,000,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 9,590,000 3,740,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,248,646 △ 2,978,683
セール・アンド・リースバック取引による収入 － 4,633
リース債務の返済による支出 △ 655,503 △ 496,422
自己株式の取得による支出 △ 790 △ 251
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,938 △ 4,522
による支出
配当金の支払額 △ 319,384 △ 530,655
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,211 △ 1,211
△ 230,859 △ 197,224
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,666 △ 714,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,676,477 1,455,383
現金及び現金同等物の期首残高 17,729,690 17,043,667
※1 19,406,167 ※1 18,499,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己
株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、
13,300株、当第２四半期連結会計期間37,629千円、11,100株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 3,029,637千円 3,029,637千円
機械装置及び運搬具 2,232,948千円 2,232,948千円
その他 164,631千円 164,631千円
計 5,427,217千円 5,427,217千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付費用 144,790千円 188,766千円
賞与引当金繰入額 306,779千円 370,246千円
役員株式給付引当金繰入額 3,389千円 3,163千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 289,727 千円 284,841 千円
経費 267,064 千円 280,982 千円
諸税 11,290 千円 12,294 千円
減価償却費 46,916 千円 42,427 千円
計 614,999 千円 620,545 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 8,958千円 1,027千円
土地 16,281千円 655千円
その他 131千円 527千円
計 25,370千円 2,209千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 15,715千円 －千円
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※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 45,506千円 －千円
土地 10,217千円 －千円
その他 4,619千円 －千円
無形固定資産 －千円 1,532千円
計 60,344千円 1,532千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 53,638千円 2,198千円
機械装置及び運搬具 13,399千円 1,225千円
無形固定資産 5,908千円 72千円
その他(解体撤去費用他) 97,401千円 295,675千円
計 170,349千円 299,171千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 19,482,891千円 18,576,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,600千円 △70,600千円
ＢＢＴ信託準備金 △6,123千円 △6,395千円
現金及び現金同等物 19,406,167千円 18,499,050千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 530,471 10.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金133千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
5,139,607 1,510,154 9,006,697 15,656,458 1,292,118 16,948,577 ― 16,948,577
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 29,990 260,982 88,037 379,010 1,011,107 1,390,118 △ 1,390,118 ―
は振替高
計 5,169,597 1,771,136 9,094,735 16,035,469 2,303,225 18,338,695 △ 1,390,118 16,948,577
セグメント利益
△ 753,150 591,410 752,279 590,539 △ 179,052 411,487 △ 38,230 373,256
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,230千円には、セグメント間取引消去△18,419千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
6,439,332 1,470,690 10,881,544 18,791,567 1,819,186 20,610,753 － 20,610,753
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 42,809 271,864 85,479 400,153 1,748,202 2,148,355 △ 2,148,355 －
は振替高
計 6,482,141 1,742,554 10,967,024 19,191,721 3,567,388 22,759,109 △ 2,148,355 20,610,753
セグメント利益
177,345 482,463 1,351,357 2,011,166 △ 16,098 1,995,067 △ 50,754 1,944,313
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,754千円には、セグメント間取引消去△23,727千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 529,750 - - 529,750 - 529,750
バス事業 3,858,113 - - 3,858,113 - 3,858,113
索道事業 72,592 - - 72,592 - 72,592
ハイヤー・タクシー事業 466,691 - - 466,691 - 466,691
船舶運送事業 206,637 - - 206,637 - 206,637
売買・仲介斡旋事業 402,077 - 402,077 - 402,077
-
賃貸事業 - 90,971 - 90,971 - 90,971
別荘地管理事業 - 354,903 - 354,903 - 354,903
遊園地事業 - - 4,610,701 4,610,701 - 4,610,701
ホテル事業 - - 1,694,474 1,694,474 - 1,694,474
ゴルフ・スキー事業 - - 584,409 584,409 - 584,409
アウトドア事業 - - 1,423,189 1,423,189 - 1,423,189
物品販売業 - - - - 202,002 202,002
建設業 - - - - 812,288 812,288
製造販売業 - - - - 649,881 649,881
情報処理サービス業 - - - - 166,909 166,909
その他 - - 744,459 744,459 383,114 1,127,573
顧客との契約から生じる
5,133,785 847,952 9,057,234 15,038,972 2,214,195 17,253,168
収益
その他の収益（注） 35,812 923,184 37,500 996,497 89,029 1,085,527
合計 5,169,597 1,771,136 9,094,735 16,035,469 2,303,225 18,338,695
セグメント間の内部営業
△29,990 △260,982 △88,037 △379,010 △1,011,107 △1,390,118
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 5,139,607 1,510,154 9,006,697 15,656,458 1,292,118 16,948,577
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれています。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 698,898 - - 698,898 - 698,898
バス事業 4,677,065 - - 4,677,065 - 4,677,065
索道事業 150,751 - - 150,751 - 150,751
ハイヤー・タクシー事業 584,606 - - 584,606 - 584,606
船舶運送事業 324,761 - - 324,761 - 324,761
売買・仲介斡旋事業 - 253,318 - 253,318 - 253,318
賃貸事業 - 83,926 - 83,926 - 83,926
別荘地管理事業 - 469,705 - 469,705 - 469,705
遊園地事業 - - 5,383,997 5,383,997 - 5,383,997
ホテル事業 - - 2,303,914 2,303,914 - 2,303,914
ゴルフ・スキー事業 - - 620,821 620,821 - 620,821
アウトドア事業 - - 1,446,861 1,446,861 - 1,446,861
物品販売業 - - - - 272,496 272,496
建設業 - - - - 1,591,829 1,591,829
製造販売業 - - - - 953,197 953,197
情報処理サービス業 - - - - 235,046 235,046
その他 - - 1,172,446 1,172,446 421,970 1,594,416
顧客との契約から生じる
6,436,083 806,950 10,928,040 18,171,075 3,474,540 21,645,615
収益
その他の収益（注）
46,058 935,603 38,983 1,020,645 92,848 1,113,494
合計 6,482,141 1,742,554 10,967,024 19,191,721 3,567,388 22,759,109
セグメント間の内部営業
△42,809 △271,864 △85,479 △400,153 △1,748,202 △2,148,355
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 6,439,332 1,470,690 10,881,544 18,791,567 1,819,186 20,610,753
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 2.53円 17.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,103 941,647
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
134,103 941,647
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,099,834 53,100,044
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
13,300株、当第２四半期連結累計期間12,357株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う
損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年７月
９日付けで、山梨県から当社に対し、約93憶円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判
所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと
考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 井 元 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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