山一電機株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
18,562,377 27,166,808 39,574,601
売上高 （千円）
3,761,063 7,286,707 8,746,313
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,979,604 5,244,578 6,771,037
（千円）
期）純利益
3,020,195 6,854,801 7,708,779
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,620,274 36,436,139 31,993,364
純資産 （千円）
38,609,755 51,806,406 45,372,254
総資産 （千円）
140.00 250.40 319.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.8 69.7 69.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,316,758 5,188,398 7,637,357
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,155,480 △ 1,503,724 △ 2,283,738
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,227,557 △ 1,998,990 △ 1,774,388
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,421,275 16,350,405 13,548,863
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
72.43 127.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、各国の経済
活動の正常化が進んだことにより経済の持ち直しが見られました。しかしながら、中国でのロックダウンによるサ
プライチェーンの混乱に加え、ウクライナ問題の長期化に伴うエネルギー・資源価格の上昇などに起因する世界的
なインフレの進行並びに、欧米諸国を中心とした金融政策の方向転換から急激な円安の進行などにより、先行き不
透明感が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である
欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産
体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続け
てまいりました。
その結果、当社グループは第２四半期累計期間の経営成績として過去最高を更新いたしました。当第２四半期連
結累計期間の経営成績は、売上高27,166百万円（前年同四半期比46.4％増）、営業利益6,667百万円（前年同四半
期比81.3％増）、経常利益7,286百万円（前年同四半期比93.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,244百
万円（前年同四半期比76.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推
移したことと、バーンインソケット分野ではメモリー及び自動車向けロジックの新製品が順調に推移したことによ
り大きく伸長し、事業全体では好調に推移いたしました。
その結果、売上高15,567百万円（前年同四半期比62.4％増）、営業利益5,695百万円（前年同四半期比89.0％
増）となりました。
［コネクタソリューション事業］
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品
は米中経済摩擦の影響は続いているものの米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が大きく伸長したことにより
好調に推移いたしました。車載機器向け製品は半導体不足の影響による主要顧客での在庫調整及び生産調整の影響
を受けましたが回復基調に転じました。
その結果、売上高10,622百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益764百万円（前年同四半期比18.8％増）
となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善
が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高976百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益135百万円（前年同四半期比64.8％増）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は35,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円増加い
たしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が2,802百万円増加したこと、受取手形及
び売掛金が1,443百万円増加したこと及び棚卸資産が696百万円増加したことによるものであります。固定資産は
16,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加いたしました。
この結果、総資産は51,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,434百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は12,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加い
たしました。これは主に、短期借入金が811百万円増加したこと、未払法人税等が616百万円増加したこと及び賞与
引当金が566百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ
36百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は15,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は36,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当1,712百万円及び自己株式の取得697百万円があったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益が5,244百万円となったこと及び急激な円安により為替換算調整勘定が1,578百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,801百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は16,350百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,188百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益7,287百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出1,478百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,998百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。これは主に、配当金の
支払額1,708百万円及び自己株式の取得による支出697百万円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、671百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,386百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,350百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
23,329,775 23,329,775
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,224 15.54
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,703 13.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
950 4.58
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
526 2.53
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
421 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG
385 1.85
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
369 1.78
山一電機従業員持株会 大田区南蒲田二丁目16番２号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
330 1.59
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
321 1.55
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140040
267 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
行）
インターシティＡ棟）
9,499 45.81
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,121,200
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 9,800
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 12,500
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 20,000
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 2,900
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） 12,500
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 45,300
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２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,703,000
３．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
スパークス・アセット・マネ
株式 1,480,400
東京都港区港南一丁目２番70号 6.34
ジメント株式会社
４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同
保有者の総数２名）が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセット
株式 398,400
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1.70
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 683,200
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2.92
式会社
５．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式
会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
りそなアセットマネジメント
株式 930,800
東京都江東区木場一丁目５番65号 3.98
株式会社
６．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者２名が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株
株式 1,076,200
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.61
式会社
株式 37,800
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.16
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneイ
株式 71,100
0.30
ンターナショナル
UK
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四半期報告書
７．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
株式 961,800
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 4.12
株式会社
株式 26,400
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 0.11
８．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 1,166,100
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 4.99
メント株式会社
株式 30,100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.12
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,593,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,716,100 207,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,375
単元未満株式 普通株式 － －
23,329,775
発行済株式総数 － －
207,161
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
2,593,300 2,593,300 11.11
山一電機株式会社 －
二丁目16番２号
2,593,300 2,593,300 11.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
13,573,533 16,376,130
現金及び預金
7,933,832 9,376,914
受取手形及び売掛金
547,058 463,164
電子記録債権
10,000 10,000
有価証券
3,288,602 3,550,711
商品及び製品
348,994 352,137
仕掛品
2,750,954 3,182,077
原材料及び貯蔵品
1,794,180 2,363,008
その他
△ 19,202 △ 44,207
貸倒引当金
30,227,953 35,629,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,763,159 3,003,787
建物及び構築物（純額）
2,310,764 2,598,387
機械装置及び運搬具（純額）
1,777,285 1,880,431
工具、器具及び備品（純額）
3,419,865 3,427,953
土地
82,284 40,857
リース資産（純額）
2,741,809 2,775,861
使用権資産（純額）
506,612 716,000
建設仮勘定
13,601,782 14,443,280
有形固定資産合計
無形固定資産 244,923 241,620
投資その他の資産
57,116 60,355
投資有価証券
201,863 346,266
繰延税金資産
733,178 764,960
退職給付に係る資産
305,436 319,987
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,297,594 1,491,568
投資その他の資産合計
15,144,301 16,176,469
固定資産合計
45,372,254 51,806,406
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,377,829 2,407,852
支払手形及び買掛金
2,896,860 3,708,240
短期借入金
357,819 328,545
リース債務
1,661,054 2,278,031
未払法人税等
1,025,852 1,592,796
賞与引当金
116,000
役員賞与引当金 －
2,355,848 2,198,441
その他
10,675,263 12,629,907
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
2,045,101 2,049,364
リース債務
10,585 11,020
役員退職慰労引当金
98,962 103,031
訴訟損失引当金
24,026 40,014
退職給付に係る負債
26,225 27,102
資産除去債務
198,725 209,827
その他
2,703,626 2,740,360
固定負債合計
13,378,889 15,370,267
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,788,562 1,788,562
資本剰余金
22,008,155 25,540,678
利益剰余金
△ 2,653,379 △ 3,351,247
自己株式
31,227,440 34,062,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,700 13,901
その他有価証券評価差額金
499,274 2,078,260
為替換算調整勘定
△ 53,268 △ 39,042
退職給付に係る調整累計額
457,705 2,053,119
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 181,987 179,883
126,230 141,039
非支配株主持分
31,993,364 36,436,139
純資産合計
45,372,254 51,806,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,562,377 27,166,808
売上高
11,351,017 15,868,494
売上原価
7,211,359 11,298,313
売上総利益
※ 3,534,068 ※ 4,630,762
販売費及び一般管理費
3,677,291 6,667,551
営業利益
営業外収益
3,836 8,430
受取利息
2,934 5,648
受取配当金
70,444 675,593
為替差益
17,550
持分法による投資利益 －
4,189 7,092
スクラップ売却益
5,427 4,328
助成金収入
574 2,443
受取保険金
13,754 19,407
その他
118,712 722,945
営業外収益合計
営業外費用
30,523 45,499
支払利息
53,270
設備移設費用 －
4,416 5,018
その他
34,939 103,788
営業外費用合計
3,761,063 7,286,707
経常利益
特別利益
122 355
固定資産売却益
122 355
特別利益合計
特別損失
40
－
固定資産売却損
40
特別損失合計 －
3,761,146 7,287,063
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 747,170 2,181,272
31,955
△ 148,120
法人税等調整額
779,126 2,033,152
法人税等合計
2,982,019 5,253,911
四半期純利益
2,415 9,332
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,979,604 5,244,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,982,019 5,253,911
四半期純利益
その他の包括利益
1,100 2,200
その他有価証券評価差額金
17,017 1,584,462
為替換算調整勘定
14,734 14,226
退職給付に係る調整額
5,323
－
持分法適用会社に対する持分相当額
38,175 1,600,890
その他の包括利益合計
3,020,195 6,854,801
四半期包括利益
（内訳）
3,022,036 6,839,992
親会社株主に係る四半期包括利益
14,809
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,841
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,761,146 7,287,063
税金等調整前四半期純利益
1,136,523 1,213,148
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6,770 △ 14,079
30,523 45,499
支払利息
為替差損益（△は益） △ 47,962 △ 922,441
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,528,567 △ 496,215
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 890,708 △ 152,821
171,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,477
1,111,046
△ 32,893
その他
3,736,825 6,838,783
小計
利息及び配当金の受取額 6,424 12,801
利息の支払額 △ 30,629 △ 45,296
△ 395,861 △ 1,617,889
法人税等の支払額
3,316,758 5,188,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,132,361 △ 1,478,184
1,517 914
有形固定資産の売却による収入
△ 24,637 △ 26,454
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155,480 △ 1,503,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
657,661
短期借入金の純増減額（△は減少） －
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 230,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 500,044 △ 697,867
配当金の支払額 △ 576,769 △ 1,708,463
△ 220,743 △ 240,320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,227,557 △ 1,998,990
38,901 1,115,858
現金及び現金同等物に係る換算差額
972,621 2,801,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,448,653 13,548,863
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,421,275 ※ 16,350,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
給料 1,328,705 千円 1,531,614 千円
41,819 45,313
賞与
322,979 677,736
賞与引当金繰入額
314,414 391,175
福利厚生費
55,000 116,000
役員賞与引当金繰入額
191,129 229,372
運賃諸掛
20,324 44,879
旅費及び交通費
161,720 149,810
減価償却費
123,313 155,349
賃借料
155,334 206,318
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 10,443,054千円 16,376,130千円
預入期間が３か月を超える定期預金 21,779 25,724
現金及び現金同等物 10,421,275 16,350,405
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 578,076 27.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 317,036 15.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式299,400株の取得等を行い、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が500,044千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株
式25,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,654,160千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,712,055 81.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 725,776 35.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式400,000株の取得等により、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が697,867千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,351,247千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377 18,562,377
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377 18,562,377
計 －
3,012,794 643,870 82,140 3,738,806 3,677,291
セグメント利益 △ 61,514
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
15,567,668 10,622,718 976,420 27,166,808 27,166,808
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
15,567,668 10,622,718 976,420 27,166,808 27,166,808
計 －
5,695,552 764,825 135,337 6,595,714 71,836 6,667,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 954,926 906,780 765,075 2,626,782
北米 5,275,813 461,011 2,092 5,738,916
欧州 503,234 3,283,345 4,607 3,791,187
アジア 2,836,514 3,477,775 22,613 6,336,904
その他 16,504 52,082 － 68,586
顧客との契約から生じる
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377
収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 1,189,660 955,895 951,441 3,096,997
北米 8,946,258 576,195 506 9,522,960
欧州 523,320 4,064,152 485 4,587,958
アジア 4,896,752 4,909,972 22,342 9,829,068
その他 11,676 116,502 1,645 129,823
顧客との契約から生じる
15,567,668 10,622,718 976,420 27,166,808
収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 15,567,668 10,622,718 976,420 27,166,808
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 140円00銭 250円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,979,604 5,244,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,979,604 5,244,578
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,282,462 20,944,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の取得
当社の連結子会社であるピーエムアイホールディングINC.は 、 2022年11月８日に土地取得に関する契約を締結
いたしました 。
(1）取得の理由
世界的な半導体需要の拡大による半導体テストソケットの安定した供給体制の構築及び、車載機器、通信機
器、産業機器への多様化する顧客ニーズに対し、よりスピーディに対応するため、当社連結子会社プライコン
マイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場（第三工場）を建設し生産能力の増強を目指します。
(2）取得資産の概要
①資産の種類 土地
Lots 1-2 Block 5 Elysan Road, Light Industry & Science Park IV (LISP IV),
②所在地
Brgy. Bulihan, Malvar, Batangas Philippines
33,696 ㎡
③土地面積
④取得価額 304,948千フィリピンペソ
⑤資金調達方法 自己資金
(3）損益に与える影響
当該固定資産の取得による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………725,776千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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