日本工営株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新屋 浩明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8042
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中尾 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 03(3238)8042
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中尾 誠
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号）
日本工営株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
臨時報告書
１【提出理由】
当社はアジア地域の中小水力発電事業の創出と運営への参画を目的に、2017年に第三者割当増資を引き受ける形で
現連結子会社（特定子会社）であるIRONMONT HYDRO PTE. LTD.（以下「IH社」という。）へ出資参画していました
が、今般、今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、他の株主との協議を通じて当社保有の
IH社の株式の一部をIH社に譲渡することを2022年11月14日に決定しました。なお、IH社は出資撤退を希望する株主の
みから株式を譲り受けのうえ当該株式を消却することとしており、これにより当社の株式保有割合が62.2%から43.0%
になるため、同社は連結子会社から外れます。
上記決定が特定子会社の異動に係る決定となることから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
I IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
①名称：IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
②住所：50 Raffles Place, #37-00 Singapore Land Tower, Singapore 048623
③代表者の氏名：Director Abhay Pande
④資本金（2021年12月末時点）：16,070千米ドル（2,321百万円）（※）
⑤事業の内容：水力発電事業を中心とするエネルギー事業への投資
（※）１米ドル＝144.465円で換算
(2) 当該異動の前後における当社の保有に係る特定子会社の議決権の数および特定子会社の総株主等の議決権に対
する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：10,000,000個
異動後： 4,500,000個
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前：62.2%
異動後：43.0％
(3) 当該異動の理由およびその年月日
①異動の理由：当社特定子会社であるIH社の株式譲渡により同社は当社の子会社に該当しないことになるため。
②異動の年月日：2022年12月中（予定）（株式譲渡の効力発生日）
II ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
①名称：ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
②住所：50 Raffles Place, #37-00 Singapore Land Tower, Singapore 048623
③代表者の氏名：Director Abhay Pande
④資本金（2021年12月末時点）：15,055千米ドル（2,175百万円）（※）
⑤事業の内容：水力発電事業を中心とするエネルギー事業への投資
（※）１米ドル＝144.465円で換算
(2) 当該異動の前後における当社の保有に係る特定子会社の議決権の数および特定子会社の総株主等の議決権に対
する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 15,055,706個 （うち間接所有15,055,706個）
異動後：‐個
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前：100.0% （うち間接所有100.0%）
異動後：‐％ （うち間接所有‐%）
2/3
EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
臨時報告書
(3) 当該異動の理由およびその年月日
①異動の理由：ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.はIH社の完全子会社かつ当社特定子会社であるが、上記
ＩのIH社の株式譲渡により同社とともに当社の子会社に該当しないことになるため。
②異動の年月日：2022年12月中（予定）（株式譲渡の効力発生日）
3/3
