ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
27,571 28,889 55,934
売上高 （百万円）
1,778 2,171 3,227
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,256 1,505 2,245
（百万円）
（当期）純利益
1,254 1,426 2,085
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,628 19,116 18,016
純資産額 （百万円）
33,857 33,290 33,259
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
77.87 96.07 140.26
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
55.0 57.4 54.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
730 3,562
（百万円） △ 1,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14 △ 388 △ 67
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 525 △ 811 △ 2,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,970 9,221 12,111
（百万円）
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
41.65 49.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の活動制限の緩和を受け、持ち直しが見られました。しかしながら、７月以降の新型コロナウイルス感染症
の急拡大、半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び記録的な円安等、引き続き先行き不透明
な状況が続いており、下振れリスクには十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、お客様の持続的成長に必要不可欠なデジタルトランスフォーメー
ション（DX）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）で、多くのお客様のDXの実現を支
援してまいりました。「HARMONIZE」は、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携を中心に、
お客様の経営や業務の課題に寄り添った提案と、確かな技術力で、導入後もお客様のDXの道のりに伴走することで
多くのお客様から支持を得てまいりました。「HARMONIZE」１年目となる前年度の成果、実績を礎に、２年目とな
る当連結会計年度はさらなる躍進を目指し、グループ一体での提案・営業力および技術力の強化に努めておりま
す。「HARMONIZE」のブランドメッセージである「“一番欲しい”を最速で」の下、お客様が“一番欲しい”もの
を素早く提供できるよう日々挑戦を続けております。
当第２四半期連結累計期間においては、「HARMONIZE」の中心的なソリューション＆サービスであり、注力事業
として位置付ける超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携がそれぞれ順調に伸長いたしまし
た。これは、安定した収益基盤となるクラウド、セキュリティのストックビジネスが拡大したこと、また、超高速
開発においては、安定した開発案件の獲得に加え、従来の開発手法から独自の付加価値の高い開発手法である超高
速開発へのシフトチェンジが着実に進んだためです。2021年10月に設立された超高速開発センターが順調に機能
し、グループ全体での開発体制が強化され、440件を超える超高速開発実績のアセット化・部品化の活用が徹底さ
れる等、開発生産性が大幅に向上したことも高品質かつ短期間でのシステム開発の実現につながっています。
この結果、売上高28,889百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益2,048百万円（前年同期比22.8％増）、経常利
益2,171百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,505百万円（前年同期比19.8％増）
となりました。前年度よりスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」の目標として掲げる“継続的成長”の実
現に向けて推進してきた事業構造の変革が成果として表れ、当第２四半期連結累計期間において売上高がプラス成
長へと転じました。利益については第１四半期から継続して二桁増を達成しております。
当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類し、「HARMONIZE」の注力
事業である超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に伸長を続けております。
システム開発（SI）については、超高速開発へのシフトが着実に進み、SI全体の売上高に占める超高速開発の
割合は60.7％（対前年同期比7.8ポイント増）に高まりました。超高速開発は従来の開発手法と比較して手戻り
の発生を抑え、高い品質と圧倒的なスピードでシステムの提供を可能にし、40％を超える高い利益率を実現して
おります。
サービスについては、「HARMONIZE」の注力事業であるクラウド及びセキュリティを中心に順調に伸長を続け
ております。クラウドサービスでは、お客様のクラウドに対する一番の課題である”コスト削減”に着目し、ク
ラウドへの最適移行を提案する“ITモダナイゼーションクリニック”（注１）を展開しております。790社以上
に実施してきた豊富な知見から、既存のインフラ投資額と比較してクラウドの利用コストを平均30％削減可能に
する等、お客様の期待を上回る提案が高く評価され、多くのお客様のクラウド移行を実現しております。また、
DXワークショップ（注２）では業務の課題や目的別にメニューを取り揃え、実際にクラウドの効果を実感しなが
ら具体的な解決方法をご提案しており、これらのお客様の課題に寄り添った伴走型サービスへの取り組みの結
果、クラウドビジネスの売上高は2,250百万円（対前年同期比61.1％増）となりました。また、上記の取り組み
と実績が評価され、「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」においてアワードを受賞いたしました（注
３）。セキュリティサービスでは、マルチクラウドのセキュリティに対応できる高い技術力を強みとしておりま
す。お客様システムのクラウドへの移行及びテレワーク環境の強化に伴い、クラウドへのアクセス制御サービス
やクラウドの環境設定に対する監査・診断サービス等、クラウドセキュリティ分野が伸長しております。また、
企業にとって大きな脅威となるサイバー攻撃に対し、セキュリティインシデント（セキュリティ上の脅威となる
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事象）対応の重要性を訴求する提案を強化し、継続してビジネス拡大をしております。これらの取り組みの結
果、セキュリティビジネス全体として売上高 1,756百万円（対前年同期比45.8％増）の大幅成長となりました。
システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトに伴いハードウェア販売は引き続き縮小傾向にあり、
売上の減少幅は微減となりました。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、27,897百万円（対前年同期比4.9％増）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の
開発・製造・販売を行っております。
「HARMONIZE」のクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注４）を中心に、安定的かつ継続的な
収益基盤となるサブスクリプション型のサービス提供にシフトしております。従来のSaaS間のデータ連携に加
え、新たに適応領域としたIoTデバイスとのデータ連携案件（電子錠等）が着実に伸長し、累計契約本数は1,279
本（対前年同期比411.6％増）となりました。また、オリジナルの生産管理システムであるR-PiCSについては、
基幹システム老朽化の入れ替え需要に対し、R-PiCSとクラウドサービスであるkintone（注５）を組み合わせた
複合提案をする等、クラウドサービスから業務システム、ハードウェア等、多岐に渡る技術力により多様化する
顧客ニーズに応え、受注拡大につなげています。
ハードウェアは、引き続き縮小傾向にありますが、主力サービスである「Qanat Universe」および生産管理シ
ステムによりソフトウェア（クラウドサービス含む）の伸長が売上を押し上げました。
以上の結果、製品開発製造の売上高は992百万円（対前年同期比0.9％増）となりました。
[事業分野別の状況] （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
システム開
情報ソリューション 売上高 6,970 7,970 +14.3%
発（SI）
売上総利益 2,375 2,850 +20.0%
％ 34.1% 35.8%
サービス 売上高 12,969 13,410 +3.4%
売上総利益 4,012 4,108 +2.4%
％ 30.9% 30.6%
システム 売上高 6,648 6,517 △2.0%
売上総利益 1,457 1,317 △9.6%
％ 21.9% 20.2%
合計 売上高 26,587 27,897 +4.9%
売上総利益 7,845 8,276 +5.5%
％ 29.5% 29.7%
製品開発製造 売上高 983 992 +0.9%
売上総利益 582 636 +9.3%
％ 59.2% 64.1%
合計 売上高 27,571 28,889 +4.8%
売上総利益 8,427 8,913 +5.8%
％ 30.6% 30.9%
（注１）ITモダナイゼーションクリニックとは、経験豊富なITドクターによる診断で、お客様の用途や状況に
応じた最適なITインフラ環境のデザインや、TCO（導入や、管理維持に関わるすべてのコスト）削減レポートだ
けでなく、性能分析、今後のリソース利用状況可視化等改善点を洗い出すサービスの総称。お客様の課題に応じ
て、クラウド（IaaS）クリニック、仮想化/Storageクリニック等、各種最適なサービスを提供している。
（注２）DXワークショップとは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門（LOB:Line Of
Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に
合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項
目を明確にする手法のこと。
（注３）最適なクラウド活用を推進する取り組みと実績が評価され、当社グループの中核事業会社であるＪＢ
ＣＣ株式会社は「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」において、Solution Assessmentsアワード
（Microsoft Azure関連）を２年連続で受賞、加えてEmployee Experienceアワード（Microsoft 365関連）も受
賞するダブル受賞となった。
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（注４）Qanat Universeとは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスな
ど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのＪ
Ｂアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat
Universe」 を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化
が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されてい
る。
（注５）kintoneとは、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォームのこと。開発の知識が無く
ても自社の業務に合わせたシステムを簡単に作成できるクラウドサービスになっている。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、33,290百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,570百万円、固定資産のうちその他に含まれている敷金保証金
が236百万円増加し、確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込み及び賞与の支払いにより現金及び預金
が2,889百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、14,173百万円となり
ました。これは主に未払法人税等が417百万円増加した一方、確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込
みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,339百万円減少したことなどによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し、19,116百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,505百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ2,889百万円減少し、9,221百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の減少は1,691百万円（前年同期は730百万円の増加）となりました。増加要因としては、
主に税金等調整前四半期純利益2,200百万円、減少要因としては、主に売上債権及び契約資産の増加2,577百万
円、長期未払金の減少1,339百万円、未払費用の減少369百万円、法人税等の支払323百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は388百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に敷金及び保証金の差入245百万円、有形固定資産の取得175百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は811百万円（前年同期は525百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に配当金の支払い501百万円によるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
17,773,743 17,773,743
普通株式
プライム市場
であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,062 13.10
会社（信託口）
東京都大田区蒲田５丁目37－１ ニッセイアロマ
1,351 8.58
ＪＢグループ社員持株会
スクエア15Ｆ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,351 8.58
口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
684 4.35
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 250 1.59
野村證券株式会社自己振替口
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
200 1.28
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
Ｍ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
200 1.27
谷口 君代 東京都三鷹市
愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８ 200 1.27
明治電機工業株式会社
東京都港区芝浦３丁目１－１ 200 1.27
安田倉庫株式会社
大阪府大阪市港区磯路２丁目21－１ 182 1.16
日本電通株式会社
6,683 42.45
計 －
（注）１．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズ
999 5.62
株式会社 ビジネスタワー26階
２．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び
野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 249 1.40
ノムラ インターナショナル ピー １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ Ｌｏｎｄｏｎ
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ、Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏ 171 0.97
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） ｍ
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 683 3.84
計 ― 1,104 6.22
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,026,700
普通株式
15,723,300 157,233
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
23,743
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,773,743
発行済株式総数 － －
157,233
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区蒲田五丁
2,026,700 2,026,700 11.40
ＪＢＣＣホールディング 目37番１号 ニッセイ -
ス株式会社 アロマスクエア
2,026,700 2,026,700 11.40
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,111 9,221
現金及び預金
10,347 12,917
受取手形、売掛金及び契約資産
1,157 991
商品及び製品
254 285
原材料及び貯蔵品
1,824 2,192
その他
△ 98 △ 99
貸倒引当金
25,596 25,510
流動資産合計
固定資産
1,095 1,148
有形固定資産
531 491
無形固定資産
投資その他の資産
2,690 2,481
投資有価証券
3,389 3,704
その他
△ 44 △ 46
貸倒引当金
6,036 6,140
投資その他の資産合計
7,663 7,779
固定資産合計
33,259 33,290
資産合計
負債の部
流動負債
3,720 3,937
支払手形及び買掛金
210
短期借入金 －
4,318 3,949
未払費用
315 732
未払法人税等
1 23
受注損失引当金
4,815 5,075
その他
13,381 13,719
流動負債合計
固定負債
7 2
退職給付に係る負債
245 245
資産除去債務
1,608 205
その他
1,861 454
固定負債合計
15,243 14,173
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,980 5,014
資本剰余金
10,424 11,429
利益剰余金
△ 2,750 △ 2,610
自己株式
17,368 18,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652 550
その他有価証券評価差額金
17
為替換算調整勘定 △ 2
0
△ 2
退職給付に係る調整累計額
647 568
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
18,016 19,116
純資産合計
33,259 33,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
27,571 28,889
売上高
19,143 19,976
売上原価
8,427 8,913
売上総利益
※１ 6,758 ※１ 6,864
販売費及び一般管理費
1,668 2,048
営業利益
営業外収益
38 32
受取配当金
92 86
受取保険料
35 45
その他
166 164
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
22 26
持分法による投資損失
18
為替差損 －
7 8
その他
56 41
営業外費用合計
1,778 2,171
経常利益
特別利益
30 15
投資有価証券売却益
12
－
子会社清算益
30 28
特別利益合計
1,809 2,200
税金等調整前四半期純利益
550 694
法人税等
1,259 1,505
四半期純利益
2
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,256 1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,259 1,505
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 101
30 19
為替換算調整勘定
3
△ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4 △ 79
1,254 1,426
四半期包括利益
（内訳）
1,252 1,426
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,809 2,200
税金等調整前四半期純利益
246 219
減価償却費
投資有価証券売却益 △ 30 △ 16
子会社清算損益（△は益） － △ 12
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 246 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 33
8 5
支払利息
6 6
支払手数料
22 26
持分法による投資損益（△は益）
882
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,577
138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 197
40 198
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 469 △ 369
124 32
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 124 △ 53
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,385 △ 1,339
76
△ 149
その他
497
小計 △ 1,501
利息及び配当金の受取額 42 40
利息の支払額 △ 6 △ 4
手数料の支払額 △ 3 △ 3
88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 323
113 101
その他
730
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 175
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 39
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 245
7 9
敷金及び保証金の回収による収入
70 41
投資有価証券の売却による収入
20
子会社の清算による収入 －
0
△ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14 △ 388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 △ 210
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 386 △ 501
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 100
5
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525 △ 811
27 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,889
10,753 12,111
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,970 ※１ 9,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の影響）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与 2,860 百万円 2,742 百万円
1,044 1,243
賞与
156 137
退職給付費用
166 176
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しており
ます。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月27日
普通株式 421 26.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 488 31.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 6,970 － 6,970 － 6,970
サービス 12,969 － 12,969 － 12,969
システム 6,648 － 6,648 － 6,648
製品開発製造 － 983 983 － 983
売上高合計 26,587 983 27,571 － 27,571
顧客との契約から生じ
26,587 983 27,571 － 27,571
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
26,587 983 27,571 27,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
52 310 362
△ 362 －
売上高又は振替高
26,639 1,294 27,933 27,571
計 △ 362
2,150 25 2,176 1,668
セグメント利益 △ 507
（注）１ セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 7,970 － 7,970 － 7,970
サービス 13,410 － 13,410 － 13,410
システム 6,517 － 6,517 － 6,517
製品開発製造 － 992 992 － 992
売上高合計 27,897 992 28,889 － 28,889
顧客との契約から生じ
27,897 992 28,889 － 28,889
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
27,897 992 28,889 28,889
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
72 340 413
△ 413 －
売上高又は振替高
27,970 1,333 29,303 28,889
計 △ 413
2,571 46 2,617 2,048
セグメント利益 △ 568
（注）１ セグメント利益の調整額△568百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円87銭 96円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,256 1,505
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,256 1,505
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,139,792 15,673,676
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
配当金の総額 488百万円
１株当たりの金額 31円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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