株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和4年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地3
(同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06-7632-6150
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自令和3年4月1日 自令和4年4月1日 自令和3年4月1日
会計期間
至令和3年9月30日 至令和4年9月30日 至令和4年3月31日
24,693 24,151 50,007
売上高 (百万円)
3,342 1,877 5,809
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,125 1,125 3,533
(百万円)
(当期)純利益
2,142 1,143 3,468
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
22,400 24,290 23,478
純資産額 (百万円)
39,094 38,680 40,256
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
204.38 107.50 339.00
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
203.77 107.18 336.99
(円)
期(当期)純利益
57.1 62.6 58.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,036 1,451 4,129
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 503 △ 249 △ 2,690
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,041 △ 937 △ 2,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,109 10,908 10,643
(百万円)
(期末)残高
第35期 第36期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和3年7月1日 自令和4年7月1日
会計期間
至令和3年9月30日 至令和4年9月30日
122.90 65.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の影響が
依然残るものの、停滞していた経済活動には持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を端とする
地政学リスクの顕在化、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。
感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査
数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。
このような事業環境のもと、当社グループは、当社グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるため
のサステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確
立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、診療報酬改定及び薬価改定の結果、COVID-19関連検査をはじめとする臨
床検査事業及び調剤薬局事業の収益性が低下したことにより、売上高は24,151百万円(前年同期比2.2%減)、営
業利益は1,741百万円(同44.5%減)、経常利益は1,877百万円(同43.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,125百万円(同47.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は、受託検査数が増加しましたが、診療報酬改定により前年
同期を下回りました。一方で関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の
獲得に努め、受託検査数は回復基調にありましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。
また、体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」(※1)につきましては、前期の適応拡大の効果等により
順調に販売を伸ばしました。診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」(※2)は契約数を伸ばし、クラウド型
電子カルテ「HAYATE/NEO」につきましても引き続き販売強化に努めました。
(※1)キイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ)の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®(一般名:ニボ
ルマブ)の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸
がんにおけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めての
がん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和3年8月には「治癒切除不能
な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する結腸・直腸癌」に対するキイト
ルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取
り組んでおります。
(※2)レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。
さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構
造の抜本的な改革を引き続き進めてまいりましたが、診療報酬改定に伴うCOVID-19関連検査の原価率上昇を補うに
は至りませんでした。
その結果、臨床検査事業の売上高は16,242百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1,633百万円(同41.4%
減)となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、COVID-19の拡大以降、減少していた処方箋応需枚数に復調の兆しはあるものの、当第
2四半期連結累計期間は薬価改定による処方箋単価低下の影響を受け、売上高は減少しました。調剤薬局店舗数は
当第2四半期連結累計期間に1店舗開局したことにより、当第2四半期連結会計期間末において当社グループが運
営する調剤薬局等店舗総数は110店舗(フランチャイズ店7店舗含む)となっております。当社グループでは、か
かりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療
との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は7,914百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は320百万円(同38.7%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権が減少したことにより、前連
結会計年度末に比べ1,576百万円減少し、38,680百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,387百万円減少し、14,390百万円となりま
した。
また、純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、24,290百万円とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ265百万円増加し、10,908百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,451百万円(前年同期は2,036百万円)となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益1,924百万円、減価償却費492百万円、売上債権の減少額1,245百万円及び法人税等の支払額1,271百
万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は249百万円(前年同期は503百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出350百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円及び投資有価証券の売却による収入372百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は937百万円(前年同期は1,041百万円)となりました。これは主に、短期借入金の
純減少額100百万円、長期借入金の返済による支出383百万円及び配当金の支払額378百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年9月30日) (令和4年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
プライム市場
11,280,177 11,280,177
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
令和4年7月1日~
- 11,280,177 - 3,371 - 3,208
令和4年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,117 10.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
521 4.96
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ファルコホールディングス従業員
京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地3 481 4.57
持株会
368 3.50
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
315 3.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
314 2.99
株式会社ビー・エム・エル 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目21番3号
株式会社日本カストディ銀行(信託
272 2.59
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
株式会社ホルスクリエーションズア
252 2.39
大阪府枚方市香里ヶ丘6丁目1番10号
カザワ
208 1.98
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
168 1.60
赤澤 寛治 大阪府枚方市
4,019 38.20
計 -
(注)1.当社は、自己株式を793,641株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.令和元年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が令和元年10
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社
として令和4年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 315 2.80
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 209 1.85
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 42 0.38
計 - 567 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
757,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,498,000 104,980
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,277
単元未満株式 普通株式 - -
11,280,177
発行済株式総数 - -
104,980
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株(議決権の数9個)が含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社(ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式35,700株(議決権の数
357個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
令和4年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ファルコホー
京都市左京区聖護院蓮
757,900 757,900 6.72
-
華蔵町44番地3
ルディングス
757,900 757,900 6.72
計 - -
(注)上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社(ファルコホールディング
ス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式35,700株を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から
令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
10,643 10,908
現金及び預金
7,870 6,808
受取手形及び売掛金
1,020 1,169
商品及び製品
70 90
仕掛品
760 755
原材料及び貯蔵品
2,304 1,694
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,668 21,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,586 8,651
建物及び構築物
△ 4,471 △ 4,612
減価償却累計額
4,114 4,038
建物及び構築物(純額)
土地 4,589 4,594
1,328 1,286
リース資産
△ 721 △ 792
減価償却累計額
607 493
リース資産(純額)
その他 5,034 5,085
△ 3,687 △ 3,704
減価償却累計額
1,346 1,381
その他(純額)
10,658 10,508
有形固定資産合計
無形固定資産
28 20
のれん
466 404
その他
495 424
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,801 3,761
投資有価証券
2,641 2,569
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
6,434 6,321
投資その他の資産合計
17,588 17,254
固定資産合計
40,256 38,680
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
5,384 4,980
支払手形及び買掛金
300 200
短期借入金
715 2,672
1年内返済予定の長期借入金
1,725 748
未払法人税等
610 590
賞与引当金
2,652 2,313
その他
11,389 11,505
流動負債合計
固定負債
2,340
長期借入金 -
1,919 1,881
退職給付に係る負債
133 134
資産除去債務
995 868
その他
5,389 2,885
固定負債合計
16,778 14,390
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,387 3,387
資本剰余金
17,479 18,226
利益剰余金
△ 1,343 △ 1,296
自己株式
22,895 23,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500 518
その他有価証券評価差額金
500 518
その他の包括利益累計額合計
82 82
新株予約権
23,478 24,290
純資産合計
40,256 38,680
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
24,693 24,151
売上高
15,873 16,490
売上原価
8,820 7,661
売上総利益
※ 5,683 ※ 5,920
販売費及び一般管理費
3,136 1,741
営業利益
営業外収益
61 73
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
127 35
補助金収入
36 43
その他
225 152
営業外収益合計
営業外費用
14 10
支払利息
2 2
支払手数料
2 3
その他
19 16
営業外費用合計
3,342 1,877
経常利益
特別利益
69
投資有価証券売却益 -
15
-
事業譲渡益
15 69
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
18
投資有価証券評価損 -
11 0
減損損失
12 22
特別損失合計
3,345 1,924
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,225 723
74
△ 5
法人税等調整額
1,219 798
法人税等合計
2,125 1,125
四半期純利益
2,125 1,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
2,125 1,125
四半期純利益
その他の包括利益
16 17
その他有価証券評価差額金
16 17
その他の包括利益合計
2,142 1,143
四半期包括利益
(内訳)
2,142 1,143
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,345 1,924
税金等調整前四半期純利益
453 492
減価償却費
11 0
減損損失
8 8
のれん償却額
1 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18 △ 37
37
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 73
14 10
支払利息
補助金収入 △ 127 △ 35
事業譲渡損益(△は益) △ 15 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 69
18
投資有価証券評価損益(△は益) -
1,245
売上債権の増減額(△は増加) △ 929
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 383 △ 164
488
仕入債務の増減額(△は減少) △ 340
△ 59 △ 343
その他
2,766 2,615
小計
利息及び配当金の受取額 61 73
利息の支払額 △ 13 △ 10
6 43
補助金の受取額
△ 784 △ 1,271
法人税等の支払額
2,036 1,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 350
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 43
16
事業譲渡による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 231
372
投資有価証券の売却による収入 -
158 16
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 - △ 4
△ 187 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503 △ 249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 250 △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 390 △ 383
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 141 △ 133
配当金の支払額 △ 314 △ 378
自己株式の取得による支出 △ 0 -
55 57
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,041 △ 937
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
491 265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,618 10,643
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,109 ※ 10,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は令和4
年10月5日を以って終了致しました。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年9月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、信託設定後5
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、64,200
株、当第2四半期連結会計期間58百万円、35,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度51百万円、当第2四半期連結会計期間は該当ありません。
(会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響)
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
運送費 135 百万円 152 百万円
1 0
貸倒引当金繰入額
198 210
役員報酬
1,913 1,915
給料及び賞与
231 238
賞与引当金繰入額
57 62
退職給付費用
23
役員退職慰労引当金繰入額 -
505 618
福利厚生費
106 111
減価償却費
292 287
賃借料
550 614
消耗品費
8 8
のれん償却額
162 194
雑費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 12,109百万円 10,908百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 12,109 10,908
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和3年6月22日
普通株式 315 30.00 令和3年3月31日 令和3年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれてお
ります。
2.1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和3年11月9日
普通株式 294 28.00 令和3年9月30日 令和3年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和4年6月22日
普通株式 378 36.00 令和4年3月31日 令和4年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれてお
ります。
2.令和4年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当8円を含んで
おります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和4年11月8日
普通株式 336 32.00 令和4年9月30日 令和4年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
16,640 8,053 24,693 24,693
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7 0 8
△ 8 -
又は振替高
16,648 8,053 24,701 24,693
計 △ 8
2,790 523 3,313 3,136
セグメント利益 △ 177
(注)1.セグメント利益の調整額△177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△556
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額379百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連
結累計期間において11百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
16,238 7,913 24,151 24,151
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
4 0 4
△ 4 -
又は振替高
16,242 7,914 24,156 24,151
計 △ 4
1,633 320 1,954 1,741
セグメント利益 △ 213
(注)1.セグメント利益の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△579
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額365百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連
結累計期間において0百万円であります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、0百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:百万円)
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から生じ
14,427 2,197 16,624 8,053 24,677
る収益
その他の収益 - 15 15 - 15
外部顧客への売上高 14,427 2,213 16,640 8,053 24,693
(注)前第2四半期連結累計期間について、当第2四半期連結累計期間と同一の形式に変更しております。実
質的な内容の変更はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から生じ
13,739 2,481 16,220 7,913 24,134
る収益
その他の収益 - 17 17 - 17
外部顧客への売上高 13,739 2,498 16,238 7,913 24,151
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 204円38銭 107円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,125 1,125
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,125 1,125
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,402,151 10,473,474
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 203円77銭 107円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 31,167 31,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第2四半期連結累計期間107,566株、当第2四半期連結累計期間48,762株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和4年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………336百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和4年12月2日
(注) 令和4年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年11月10日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
PwC 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4年
7月1日から令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和4年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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