櫻護謨株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,673,070 2,712,916 8,871,002
経常損失（△） (千円) △ 342,994 △ 289,431 △ 150,305
親会社株主に帰属する
(千円) △ 221,075 △ 234,302 △ 94,502
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 198,896 △ 242,810 △ 70,166
純資産額 (千円) 7,316,228 7,177,715 7,444,713
総資産額 (千円) 12,970,618 13,095,247 14,375,238
１株当たり四半期
(円) △ 228.48 △ 242.17 △ 97.67
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.4 54.8 51.8
営業活動による
(千円) △ 316,883 △ 72,969 71,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,249 △ 71,223 △ 90,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,099 △ 63,241 29,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,763,986 2,979,086 3,186,520
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.79 △ 51.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍においても感染拡大防止と社会経済活動の両立を図
り、回復傾向は継続しておりますが、ウクライナ情勢、欧米諸国のインフレと金融政策、急激な円安の影響から原材
料価格は上昇しており、コスト高が長期化し収益を圧迫する懸念を抱え推移しております。このような状況のもと当
社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持
に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、
現在、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めております。
その結果として、 売上高は2,712百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、 営業損失266百万円 （前年同期は 336百万円の営業
損失 ）、 経常損失289百万円 （前年同期は 342百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失234百万円
（前年同期は 221百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
売上高は、消防・防災事業で減少したものの、航空・宇宙、工業用品事業の増加が寄与し、前年同期と比べ増加と
なりました。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面は、原材料価格並びにエネルギーコスト上昇の影響は大きいものの、生産体制の見直しの進捗と、航空・宇
宙、工業用品事業の受注回復傾向を受け、工場稼働率が向上したことから前年同期に比べ売上原価率が改善し、売上
総利益は増加しました。しかしながら、当第２四半期までの売上高では固定費を吸収することができず、営業損失及
び経常損失を計上する結果となりました。なお、当社は2022年10月31日を退職日とする希望退職者を募集し、割増退
職金等の事業構造改善費用32百万円を特別損失に計上しております。これらの要因により、営業損失及び経常損失は
前年同期と比べ改善したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期と比べ若干の悪化となりました。第
２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホースは原材料価格の高騰が考慮され販売単価は上昇しておりますが、コロナ禍の反動から点検交換需要増と
なった前年同期と比べ、消火栓ホースを中心に販売数量が減少しております。資機材の販売は概ね前年同期水準で推
移しておりますが、コロナ禍の世界的な半導体不足から消防車両の供給遅れも顕在化しつつあり、消防車両積載向け
資機材は販売が減少しております。
利益面は、例年、売上高が下期に集中することから固定費を吸収できず、損失の計上となっております。
その結果、 売上高1,039百万円 （前年同期比 6.6％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は232百万円 （前年同期は 180
百万円のセグメント損失 ）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は受注回復傾向にありますが、顧客納期との関係から前年同期と比べた当第２四半期までの販売
は、エンジン部品及び配管類などの金属製品が減少、シール材などのゴム製品は増加となりました。
工業用品部門では、第１四半期に続き、一部材料の入手困難な状況は継続しているものの当面必要な量は手当でき
たこと、原油貯蔵施設等の点検改修が活発になっていることからタンクシールの販売は大幅に増加しております。子
会社における金属加工品も前期から継続して高水準な販売を維持しました。
利益面は、販売の増加、生産体制の見直し、工場稼働率の向上などを要因に、前年同期の損失の計上から当第２四
半期では利益の計上へ改善しております。
その結果、 売上高は1,426百万円 （前年同期比 8.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は52百万円 （前年同期は 79
百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく、売上高は順調に推移しておりますが、利益面では管理コスト
が増加しました。その結果、 売上高は247百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は67百万円
（前年同期比 9.3％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は 8,262百万円 （前連結会計年度末比 1,264百万円減 ）となりました。
主として、棚卸資産が423百万円増加した一方、現金及び預金が207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,746
百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の減価償却等により、 4,833百万円
（前連結会計年度末比 15百万円減 ）となりました。
この結果、資産合計は 13,095百万円 （前連結会計年度末比 1,279百万円減 ）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は 3,206百万円 （前連結会計年度末比 943百万円減 ）となりました。主
として、支払手形及び買掛金が1,088百万円減少したことによるものです。また、固定負債は 2,710百万円 （前連結会
計年度末比 69百万円減 ）となりました。この結果、負債合計は 5,917百万円 （前連結会計年度末比 1,012百万円減 ）と
なりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は 7,177百万円 （前連結会計年度末比 266百万円減 ）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純損失 234 百万円と剰余金の処分24百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 207
百万円減 の 2,979百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費135百万円、売上債権の減少額1,628百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失322
百万円、仕入債務の減少額853百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは 72百万円の資金の減少
（前年同期は 316百万円の資金の減少 ）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却に係る手付金収入23百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出81百万円な
どの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 71百万円の資金の減少 （前年同期は 69百万円の資金
の減少 ）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支15百万円の資金の減少、配当金の支払額24百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは
63百万円の資金の減少 （前年同期は 25百万円の資金の減少 ）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％の維
持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、当社グループを取
り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、当連結会計年度より目
標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に変更しております。
なお、経営方針に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 108百万円 であります。研究開発活動の重要な変更はありませ
ん。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
なお、提出会社である当社は第２四半期連結累計期間に希望退職者の募集を行い、第３四半期連結会計期間に７名
の退職を予定しております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中 村 浩 士 東京都世田谷区 120 12.48
岩 﨑 哲 也 東京都豊島区 112 11.57
梶 原 祐理子 東京都八王子市 83 8.68
中 村 惠美子 東京都世田谷区 60 6.26
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 56 5.80
中 村 一 雄 東京都世田谷区 54 5.59
㈱金陽社 東京都品川区大崎１丁目２－２ 49 5.14
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
245 SUMMER STREET BOSTON,
FIDELITY SR INTRINSIC
MA 02210 U.S.A. 40 4.20
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町３丁目10－１
38 3.97
櫻護謨取引先持株会 東京都渋谷区笹塚１丁目21－17 33 3.46
計 ― 650 67.20
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式44,492株を控除し、小数点３位
以下を切り捨てて算定しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,644 ―
964,400
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,644 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,355,720 3,148,286
受取手形、売掛金及び契約資産 3,062,820 1,316,335
※ 547,332 ※ 665,217
電子記録債権
商品及び製品 96,114 238,396
半製品 517,151 587,560
仕掛品 1,284,748 1,487,029
原材料及び貯蔵品 571,528 580,154
未収還付法人税等 9,103 -
その他 85,945 240,971
△ 3,425 △ 1,780
貸倒引当金
流動資産合計 9,527,040 8,262,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,698,317 1,639,869
土地 1,715,808 1,715,808
545,454 495,374
その他（純額）
有形固定資産合計 3,959,580 3,851,052
無形固定資産
26,158 24,365
投資その他の資産
投資有価証券 273,855 253,119
その他 593,604 709,539
△ 5,001 △ 5,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 862,458 957,657
固定資産合計 4,848,198 4,833,075
資産合計 14,375,238 13,095,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,524,554 436,553
電子記録債務 179,362 413,484
短期借入金 940,000 940,000
1年内償還予定の社債 40,000 230,000
1年内返済予定の長期借入金 758,356 614,235
未払法人税等 28,799 17,484
賞与引当金 155,426 147,771
523,925 407,033
その他
流動負債合計 4,150,423 3,206,561
固定負債
社債 240,000 30,000
長期借入金 1,455,735 1,584,824
役員退職慰労引当金 221,100 230,144
退職給付に係る負債 553,619 557,182
資産除去債務 12,848 12,996
296,798 295,823
その他
固定負債合計 2,780,101 2,710,970
負債合計 6,930,524 5,917,532
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,858,041 6,599,550
△ 173,688 △ 173,688
自己株式
株主資本合計 7,475,783 7,217,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,012 68,222
△ 114,082 △ 107,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31,070 △ 39,577
純資産合計 7,444,713 7,177,715
負債純資産合計 14,375,238 13,095,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,673,070 2,712,916
2,270,528 2,177,339
売上原価
売上総利益 402,542 535,576
※1 738,818 ※1 802,256
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 336,276 △ 266,679
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4,065 4,322
受取地代家賃 7,202 7,136
貸倒引当金戻入額 1,776 1,645
6,538 2,992
その他
営業外収益合計 19,589 16,102
営業外費用
支払利息 19,777 21,592
社債利息 377 330
為替差損 2,576 15,538
3,574 1,392
その他
営業外費用合計 26,306 38,854
経常損失（△） △ 342,994 △ 289,431
特別利益
38,442 -
固定資産売却益
特別利益合計 38,442 -
特別損失
固定資産除売却損 242 35
- 32,888
事業構造改善費用
特別損失合計 242 32,923
税金等調整前四半期純損失（△） △ 304,794 △ 322,354
法人税、住民税及び事業税
11,569 18,169
△ 95,289 △ 106,222
法人税等調整額
法人税等合計 △ 83,719 △ 88,052
四半期純損失（△） △ 221,075 △ 234,302
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 221,075 △ 234,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 221,075 △ 234,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,300 △ 14,789
11,878 6,281
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,178 △ 8,507
四半期包括利益 △ 198,896 △ 242,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 198,896 △ 242,810
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 304,794 △ 322,354
減価償却費 143,150 135,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,225 △ 1,645
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147,009 △ 7,655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,190 9,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,929 12,537
受取利息及び受取配当金 △ 4,071 △ 4,329
支払利息 20,155 21,923
固定資産除売却損益（△は益） △ 38,200 35
売上債権の増減額（△は増加） 1,545,838 1,628,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 332,192 △ 423,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,147,210 △ 853,878
△ 157,536 △ 227,411
その他
小計 △ 409,525 △ 32,780
利息及び配当金の受取額
3,894 4,114
利息の支払額 △ 21,142 △ 22,548
法人税等の支払額 △ 32,424 △ 36,697
142,314 14,942
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 316,883 △ 72,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 174,068 △ 81,669
有形固定資産の売却による収入 120,569 -
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 23,000
無形固定資産の取得による支出 △ 14,931 -
△ 819 △ 12,553
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,249 △ 71,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210,000 -
長期借入れによる収入 580,000 480,000
長期借入金の返済による支出 △ 320,220 △ 495,032
配当金の支払額 △ 48,191 △ 24,087
△ 6,688 △ 4,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,099 △ 63,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 411,232 △ 207,433
現金及び現金同等物の期首残高 3,175,219 3,186,520
※ 2,763,986 ※ 2,979,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
電子記録債権割引高 66,321 千円 65,915 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 253,141 千円 263,560 千円
役員報酬 65,526 〃 64,237 〃
賞与引当金繰入額 33,952 〃 56,603 〃
退職給付費用 28,044 〃 30,480 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,449 〃 9,043 〃
貸倒引当金繰入額 5,001 〃 － 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年4月１日 至 2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に
集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,933,186 千円 3,148,286 千円
預入期間が３か月を超える
△169,200 〃 △169,200 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,763,986 〃 2,979,086 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 48,378 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 24,187 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
(注)１
計
計上額(注)２
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 1,112,815 1,312,523 48,763 2,474,102 － 2,474,102
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 1,112,815 1,312,523 48,763 2,474,102 － 2,474,102
その他の収益 － － 198,968 198,968 － 198,968
外部顧客への売上高
1,112,815 1,312,523 247,732 2,673,070 － 2,673,070
セグメント間の内部売上高
－ － 2,933 2,933 △ 2,933 －
又は振替高
計 1,112,815 1,312,523 250,665 2,676,004 △ 2,933 2,673,070
セグメント利益又は損失（△） △ 180,136 △ 79,235 74,183 △ 185,188 △ 151,088 △ 336,276
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △151,088千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
(注)１
計
計上額(注)２
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 1,039,081 1,426,434 49,533 2,515,048 － 2,515,048
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 1,039,081 1,426,434 49,533 2,515,048 － 2,515,048
その他の収益 － － 197,867 197,867 － 197,867
外部顧客への売上高
1,039,081 1,426,434 247,400 2,712,916 － 2,712,916
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,039,081 1,426,434 247,400 2,712,916 － 2,712,916
セグメント利益又は損失（△） △ 232,818 52,365 67,257 △ 113,195 △ 153,484 △ 266,679
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △153,484千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △228.48円 △242.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △221,075 △234,302
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△221,075 △234,302
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 967,574 967,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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