オカモト株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 44,499 46,421 89,581
経常利益 (百万円) 5,194 3,977 9,310
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,262 2,517 5,577
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,024 4,879 8,210
純資産額 (百万円) 72,528 77,871 74,916
総資産額 (百万円) 114,691 124,813 117,560
１株当たり四半期(当期)
(円) 175.29 138.39 301.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 59.8 61.2
営業活動による
(百万円) 5,881 3,651 10,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,315 △ 1,085 △ 3,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,021 △ 2,628 △ 3,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,022 33,020 31,810
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.17 49.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(産業用製品)
2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式的な清算が完了したため、連結の範囲か
ら除外しております。また2022年６月には、海外の持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲
渡の登記が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株（BA５系統）への置き換わりが
進み、感染の第７波が到来いたしましたが、行動制限や経済活動への制限も緩和され、コロナ禍で先送りされたペ
ントアップ需要が顕在化し、国内需要の回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安の進展に伴う物価
上昇が家計の購買力・消費マインドを下押し、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の
高騰、中国のゼロコロナ政策の影響による物流の混乱など、世界的な環境・社会問題への対応といったグローバル
な環境の変化に晒され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、戦略的な課題解決の推進を実施し、引き続き生産効率の更なる改
善、物流費その他のコスト圧縮に注力し、外部環境の急激な変化に対応するため、過度な在庫を保有しないように
柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 46,421 百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 利
益面ではエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により 営業利益は 3,103 百万円（ 前年同期比31.3％減） 、経常
利益は 3,977 百万円（ 前年同期比23.4％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,517 百万円（ 前年同期比
22.8％減） となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、原材料価格高騰の影響もあり市況での買い控えの影響で売上減となりました。工業用フイル
ムは、半導体関連の急減速、ステッカー用途の低迷により売上減となりました。建材用フイルムは、床材・鋼板用
が堅調に推移し、自動車加飾用が中国市況において回復の兆しにより売上前年並みとなりました。多層フイルム
は、工業用の需要が減少し売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数は伸びておりませんが、新規案件の受注が
あり売上増となりました。農業用フイルムは、堅調に推移し売上増となりました。自動車内装材は、半導体を中心
とした部品供給問題が継続し、各自動車メーカーでは計画通りには増産ができていない状況下のなか、新規採用ア
イテムにより売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。
粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、車輌用の需要が堅調で売
上増となりました。食品衛生用品は、ラップフイルムが堅調でしたが、衛生用品が販売単価下落の影響により売上
前年並みとなりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食関連で消費者の行動制限が少しずつ
緩和されたことで徐々に回復し売上増となりました。研磨布紙等は、機械工具商向け研磨布、精密加工用フイルム
製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことで売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は30,071百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は115百万円（前年
同期比108.5％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、コロナ禍の影響も徐々に小さくなってきており、郊外ドラッグストア等で販促活動を実施し売上
増となりました。また、海外は引き続き好調でした。浣腸は、新規導入及び輸出が堅調で売上増となりました。除
湿剤は、最需要期である梅雨の期間が短く、７月以降も市況が低迷し売上前年並みとなりました。カイロは、気温
が高かったことにより販売店への導入時期が遅くなり売上減となりました。手袋は、家庭用は新規採用及び使い切
り手袋が堅調で売上増となりました。産業用は価格改定を実施し売上前年並みとなりました。メディカル製品のう
ち滅菌器は、市況は回復傾向ではあるものの、半導体を含む材料等の入荷遅延による生産数量減少の影響で売上減
となりました。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍の影響により主要顧客であるホームセンターの来店客数減少の影響に
より売上減となりました。シューズは、市場が徐々に回復傾向にあり売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,263百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は4,101百万円（前
年同期比3.4％増）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は1,775百万円
（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は179百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
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ｂ. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 124,813 百万円で、前連結会計年度末と比べ7 ,253百万円増加して
おります。
流動資産は 79,587 百万円で、前連結会計年度末と比べ6,560百万円の増加となりました。これは主として、商品
及び製品2,024百万円、売掛金1,686百万円、現金及び預金1,210百万円、原材料及び貯蔵品650百万円、電子記録債
権410百万円が増加したことによるものです 。
固定資産は 45,226 百万円で、前連結会計年度末と比べ692百万円の増加となりました。これは主として、長期性
預金1,300百万円、有形固定資産981百万円、無形固定資産129百万円が増加し、投資有価証券が1,954百万円減少し
たことによるものです 。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は 46,942 百万円で、前連結会計年度末と比べ4,298 百万円増加して
おります。
流動負債は 35,353 百万円で、前連結会計年度末と比べ4,556百万円の増加となりました。これは主として、支払
手形及び買掛金3,701百万円、未払法人税等779百万円、その他189百万円が増加し、短期借入金が248百万円減少し
たことによるものです 。
固定負債は 11,588 百万円で、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。これは主として、退職給
付に係る負債が85百万円増加し、その他が318百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 77,871 百万円で、前連結会計年度末と比べ2,955百万円増加して
おります。これは主として、自己株式1,114百万円、為替換算調整勘定2,273百万円が増加し、利益剰余金が508百
万円減少したことによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末と比べ1,998百万円（6.4％）増加し、 33,020 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 3,651 百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,201百万円、仕入債務の増加2,367百万円、減価償却費1,145百
万円、減損損失663百万円、減少の主な内訳は、棚卸資産の増加による減少2,056百万円、売上債権の増加による減
少981百万円、法人税等の支払額840百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 1,085 百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273百万円、支出の主な内訳
は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,046百万円、長期性預金の預入による支出の支払額1,300百万円であ
ります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 2,628 百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,008百万円、自己株式の取得による支出904百万円、その他486百万円であ
ります 。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は674百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,599,367 18,599,367
す。
プライム市場
計 18,599,367 18,599,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 18,599,367 ― 13,047 ― 448
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２－１－１ 1,485 8.22
丸紅株式会社 千代田区大手町１－４－２ 1,442 7.98
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２－11－３ 1,429 7.91
株式会社
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１－５－５ 900 4.99
有限会社八幡興産 大田区久が原４－39－９ 706 3.91
やよい会 文京区本郷３－27－12 638 3.53
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１－26－１ 488 2.71
INVERSIS / IICS JAPAN（常任代
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID
理人 シティバンク、エヌ・エイ 483 2.67
SPAIN（新宿区新宿６－27－30）
東京支店）
株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海１－８－12 451 2.50
平井商事株式会社 千代田区岩本町２－１－16 377 2.09
計 ― 8,402 46.50
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式530千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,429千株
株式会社日本カストディ銀行 451千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 530,700
社における標準となる株式
普通株式 18,015,700
完全議決権株式(その他) 180,157 同上
普通株式 52,967
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,599,367 ― ―
総株主の議決権 ― 180,157 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600
株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 37株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
530,700 ― 530,700 2.85
オカモト株式会社
本郷３－27－12
計 ― 530,700 ― 530,700 2.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,445 34,655
※2 2,462
受取手形 2,289
売掛金 15,539 17,226
電子記録債権 7,102 7,513
商品及び製品 8,035 10,060
仕掛品 2,058 2,320
原材料及び貯蔵品 3,115 3,766
その他 1,306 1,791
△ 38 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 73,026 79,587
固定資産
有形固定資産 19,824 20,806
無形固定資産 642 772
投資その他の資産
長期性預金 - 1,300
投資有価証券 22,626 20,671
繰延税金資産 138 263
退職給付に係る資産 3 -
その他 1,304 1,418
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,066 23,648
固定資産合計 44,533 45,226
資産合計 117,560 124,813
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 20,118
支払手形及び買掛金 23,819
電子記録債務 1,905 1,981
短期借入金 2,654 2,405
未払法人税等 724 1,504
賞与引当金 1,033 1,092
4,360 4,549
その他
流動負債合計 30,797 35,353
固定負債
長期借入金 1,044 1,102
繰延税金負債 2,610 2,527
退職給付に係る負債 7,110 7,195
1,081 763
その他
固定負債合計 11,846 11,588
負債合計 42,643 46,942
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 555 555
利益剰余金 51,241 50,733
△ 3,426 △ 2,311
自己株式
株主資本合計 61,418 62,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,662 9,464
繰延ヘッジ損益 △ 14 8
為替換算調整勘定 855 3,129
40 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,543 12,646
非支配株主持分 2,954 3,200
純資産合計 74,916 77,871
負債純資産合計 117,560 124,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 44,499 46,421
33,404 36,372
売上原価
売上総利益 11,094 10,048
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,875 1,738
その他の販売費 823 1,197
給料及び賞与 1,715 1,715
賞与引当金繰入額 350 367
退職給付費用 76 85
1,733 1,841
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,574 6,944
営業利益 4,520 3,103
営業外収益
受取利息 14 20
受取配当金 343 449
不動産賃貸料 212 271
持分法による投資利益 96 -
為替差益 68 336
64 76
その他
営業外収益合計 799 1,155
営業外費用
支払利息 16 17
不動産賃貸費用 72 62
持分法による投資損失 - 132
36 69
その他
営業外費用合計 125 281
経常利益 5,194 3,977
特別利益
固定資産売却益 - 2
※1 277
為替換算調整勘定取崩益 -
※2 649
-
関係会社出資金譲渡益
特別利益合計 - 929
特別損失
固定資産除却損 3 0
減損損失 456 663
投資有価証券評価損 - 38
- 2
子会社整理損
特別損失合計 460 705
税金等調整前四半期純利益 4,734 4,201
法人税、住民税及び事業税
1,330 1,566
92 △ 247
法人税等調整額
法人税等合計 1,423 1,318
四半期純利益 3,311 2,882
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 365
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,262 2,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,311 2,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106 △ 186
繰延ヘッジ損益 6 24
為替換算調整勘定 795 2,411
退職給付に係る調整額 14 2
2 △ 255
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 712 1,997
四半期包括利益 4,024 4,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,903 4,619
非支配株主に係る四半期包括利益 120 260
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,734 4,201
減価償却費 1,195 1,145
減損損失 456 663
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 57
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 74
その他の引当金の増減額（△は減少） - △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 358 △ 470
支払利息 16 17
為替差損益（△は益） △ 2 △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 96 132
固定資産売却損益（△は益） - △ 2
固定資産除却損 3 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 38
子会社整理損 - 2
関係会社出資金譲渡益 - △ 649
為替換算調整勘定取崩益 - △ 277
売上債権の増減額（△は増加） 2,084 △ 981
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,400 △ 2,056
その他の資産の増減額（△は増加） 308 △ 378
仕入債務の増減額（△は減少） 1,161 2,367
その他の負債の増減額（△は減少） △ 577 △ 89
6 30
その他
小計 7,592 3,785
利息及び配当金の受取額
358 725
利息の支払額 △ 16 △ 17
法人税等の支払額 △ 2,109 △ 840
55 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,881 3,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,635 △ 1,635
定期預金の払戻による収入 1,635 1,635
建物解体費用の支払による支出 △ 158 -
長期性預金の預入による支出 - △ 1,300
持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲
- 2,273
渡による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,161 △ 2,046
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 5
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 10
12 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,315 △ 1,085
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64 △ 170
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 △ 33 △ 145
配当金の支払額 △ 935 △ 1,008
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 852 △ 904
△ 121 △ 486
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,021 △ 2,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 426 1,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,970 1,210
現金及び現金同等物の期首残高 28,052 31,810
※1 31,022 ※1 33,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、理研精密（蘇州）有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法適用の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、淄博理研泰山涂附磨具有限公司への出資持分を全て譲渡したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 283 百万円 241 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 21百万円 ―百万円
支払手形 7百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替換算調整勘定取崩益
当第2四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に、持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものでありま
す。
※２ 関係会社出資金譲渡益
当第2四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 32,657百万円 34,655百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,635百万円 △1,635百万円
現金及び現金同等物 31,022 百万円 33,020 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 935 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 925 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式198,600株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が852百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,006 55.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 993 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,347株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が904百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が2,018百万円それぞれ減少し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
日本
21,308 9,503 30,811 128 30,939 ― 30,939
北米
4,921 658 5,580 ― 5,580 ― 5,580
アジア
2,037 5,758 7,795 ― 7,795 ― 7,795
その他
3 180 184 ― 184 ― 184
顧客との契約から生じる
28,270 16,100 44,371 128 44,499 ― 44,499
収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
28,270 16,100 44,371 128 44,499 － 44,499
セグメント間の内部売上高
42 232 274 1,660 1,935 △ 1,935 －
又は振替高
計 28,313 16,333 44,646 1,788 46,434 △ 1,935 44,499
セグメント利益 1,355 3,964 5,320 167 5,488 △ 967 4,520
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△967百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失456百万円を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」239百万円、「生活用品」217
百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
日本
22,961 8,952 31,913 86 32,000 ― 32,000
北米
5,332 792 6,125 ― 6,125 ― 6,125
アジア
1,770 6,332 8,103 ― 8,103 ― 8,103
その他
6 185 192 ― 192 ― 192
顧客との契約から生じる
30,071 16,263 46,334 86 46,421 ― 46,421
収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
30,071 16,263 46,334 86 46,421 ― 46,421
セグメント間の内部売上高
63 271 335 1,688 2,024 △ 2,024 ―
又は振替高
計 30,134 16,535 46,670 1,775 48,445 △ 2,024 46,421
セグメント利益又は損失(△) △ 115 4,101 3,985 179 4,165 △ 1,061 3,103
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△1,061百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失663百万円を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」620百万円、「生活用品」42百
万円となっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 175.29円 138.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,262 2,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,262 2,517
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,612 18,188
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第127期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 993百万円
② １株当たりの金額 55.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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