株式会社カチタス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社カチタス
【英訳名】 KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】 0277-43-1033
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目18番３号 新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】 03-5542-3882
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
49,559 59,160 101,269
売上高 （百万円）
6,780 7,355 12,697
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,577 4,971 6,845
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,577 4,971 6,845
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,675 36,435 32,752
純資産額 （百万円）
58,101 63,806 62,644
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
59.36 64.32 88.71
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
58.58 63.60 87.59
（円）
四半期（当期）純利益
54.2 56.8 52.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
56
（百万円） △ 1,825 △ 2,490
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7 △ 50 △ 20
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,602 △ 1,339 △ 3,189
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,555 10,194 13,409
（百万円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
32.00 34.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が一時的
に増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつありま
す。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第
四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来な
い状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」という
ニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております。当社グループにおいては、リフォー
ムの工期管理を徹底し、契約後の円滑な引渡しに注力した結果、販売件数が前第２四半期連結累計期間と比較して
増加いたしました。また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したこと及び都市郊外を中心に販売価格が上昇
した結果、売上高が増加いたしました。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に停滞していた売却査定依頼は感染症拡大前の水
準で推移しております。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加しておりま
す。
利益面においては、都市郊外を中心に１物件当たりの利益単価は従来に比べて高いものの、仕入単価上昇に伴
い、売上総利益率は前第２四半期連結累計期間比2.0ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費は、今後
の安定成長に向けての人材投資を行ったことにより人件費が増加し、売上高の増加に伴い仲介手数料も増加いたし
ました。なお、その他の費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,437件（前年同四半期比12.4％
増）、売上高は59,160百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は7,436百万円（前年同四半期比8.1％増）、
経常利益は7,355百万円（前年同四半期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,971百万円（前年同
四半期比8.6％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、62,063百万円となり、前連結会計年度末の60,773百万円から
1,290百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,988百万円増加した一方、
現金及び預金が3,214百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,742百万円となり、前連結会計年度末の1,870百万円から
128百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が103百万円及び投資その他の資産が64百万円減少した
ことによります。
c. 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、8,777百万円となり、前連結会計年度末の11,252百万円から
2,474百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が394百万円増加した一方、未払消費税等が2,409百万円及
び賞与引当金が263百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、18,593百万円となり、前連結会計年度末の18,639百万円から
45百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が26百万円減少したことによります。
e. 純資産
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は、36,435百万円となり、前連結会計年度末の32,752百万円から
3,682百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,971百万円計上した一方、
剰余金の配当1,352百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,214百万円減少して10,194百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金1,825百万円（前年同四半期は56百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を7,352百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が4,998百万円
及び法人税等の支払額が2,236百万円、未払消費税等の減少額が2,409百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期は7百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が63百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が13
百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,339百万円（前年同四半期は1,602百万円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払額が1,351百万円あったことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指
標の推移は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期 2022年３月期
累計期間 累計期間
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 ① 4,577 4,971 6,845
（調整額）
消費税等差額（注１） － △2 2,385
法人税、住民税及び事業税（注１）
－ 0 △646
（△は法人税等還付税額）
調整額合計 ② － △1 1,739
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）
③ 4,577 4,969 8,584
純利益(③＝①＋②）（注２）（注３）
対売上高比率 9.2％ 8.4％ 8.5％
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
59.36 64.30 111.25
（注４）
（注）１．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
２．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績
を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営
業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示
さない項目）の影響を除外しております。
３．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を
除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算
定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可
能性があります。
４．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株
式数
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,650,640 78,650,640
普通株式
プライム市場 100株
78,650,640 78,650,640
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 78,650,640 － 3,778 － 3,640
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番
26,712,420 34.53
株式会社ニトリホールディングス
39号
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,508,500 12.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,398,800 8.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ Ｓ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ
ＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣ
ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮ
Ｏ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯ
3,362,800 4.35
Ｄ
ＤＥ： ９４１１１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行 決済事業部)
号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
3,180,480 4.11
５０５００１ １ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行 決済営業部） インターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＨＡＭＧＡＴＡＮ １２， Ｓ－１０３
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
1,264,900 1.64
７１ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ
５０５０３８
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＥＮＴＲＥ Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ５１
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬ
1,109,617 1.43
５０５０１９
ＡＮＤ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行 決済営業部）
インターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,070,400 1.38
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
1,049,700 1.36
ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥ
５ＮＴ，ＵＫ
ＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
923,858 1.19
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
54,581,475 70.56
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,292,636株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
① 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
3,354,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,267,700株、年金信託設定分87,100株と
なっております。
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② 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,172,800株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,922,500株、年金信託設定分250,300株となっております。
３．2022年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・イン
ターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが、2022年６月３日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
Four Embarcadero Center，
マフューズ・インターナ
Suite 550，San
ショナル・キャピタル・マ
3,953,300 5.03
ネージメント・エルエル
Francisco，CA 94111，
シー
U.S.A.）
４．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲２丁目２
3,941,200 5.01
株式会社 番１号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,292,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,348,700 773,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,340
単元未満株式 普通株式 － －
78,650,640
発行済株式総数 － －
773,487
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
1,292,600 1,292,600 1.64
株式会社カチタス 群馬県桐生市美原町４番２号 －
1,292,600 1,292,600 1.64
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が36株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
13,409 10,194
現金及び預金
25,440 28,968
販売用不動産
19,422 20,882
仕掛販売用不動産
671 158
未収還付法人税等
1,833 1,862
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
60,773 62,063
流動資産合計
固定資産
697 736
有形固定資産
無形固定資産
198 99
のれん
31 27
その他
230 126
無形固定資産合計
投資その他の資産
948 883
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
943 879
投資その他の資産合計
1,870 1,742
固定資産合計
62,644 63,806
資産合計
負債の部
流動負債
3,769 4,164
買掛金
2,330 2,396
未払法人税等
2,409
未払消費税等 －
390 127
賞与引当金
305 303
工事保証引当金
2 2
訴訟損失引当金
5 5
災害損失引当金
2,038 1,778
その他
11,252 8,777
流動負債合計
固定負債
18,500 18,500
長期借入金
98 71
役員退職慰労引当金
40 21
その他
18,639 18,593
固定負債合計
29,891 27,371
負債合計
純資産の部
株主資本
3,778 3,778
資本金
3,649 3,662
資本剰余金
25,813 29,432
利益剰余金
△ 679 △ 632
自己株式
32,562 36,241
株主資本合計
190 193
新株予約権
32,752 36,435
純資産合計
62,644 63,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
49,559 59,160
売上高
37,264 45,670
売上原価
12,295 13,489
売上総利益
※ 5,419 ※ 6,053
販売費及び一般管理費
6,876 7,436
営業利益
営業外収益
3 2
受取手数料
4 5
受取保険金
3 2
受取割引料
2
消費税等差額 －
7 6
その他
18 19
営業外収益合計
営業外費用
88 89
支払利息
25 10
その他
114 100
営業外費用合計
6,780 7,355
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
4
－
災害による損失
0 4
特別損失合計
6,780 7,352
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,053 2,293
148 87
法人税等調整額
2,202 2,380
法人税等合計
4,577 4,971
四半期純利益
4,577 4,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,577 4,971
四半期純利益
4,577 4,971
四半期包括利益
（内訳）
4,577 4,971
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,780 7,352
税金等調整前四半期純利益
17 17
減価償却費
99 99
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 217 △ 263
工事保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 2
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26
0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
88 89
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
0 0
固定資産除却損
28 18
株式報酬費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,079 △ 4,998
0
売上債権の増減額（△は増加） △ 3
191 394
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48 △ 2,409
235
△ 360
その他
2,477 500
小計
利息の支払額
△ 88 △ 89
△ 2,331 △ 2,236
法人税等の支払額
56
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 63
0 13
有形固定資産の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7 △ 50
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 375 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 1,232 △ 1,351
自己株式の取得による支出 － △ 0
8 15
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,602 △ 1,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,553 △ 3,214
19,109 13,409
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,555 ※ 10,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借
契約書」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権
がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結
ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。
(2)利益維持
① 各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して
損失とならないこと。
② 各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方ま
たは両方が損失とならないこと。
（関東信越国税局からの更正通知書受領）
当社は、2020年３月期及び2021年３月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年７月11日付
で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」とい
う。）を受領いたしました。2022年３月末時点で本件更正処分等が見込まれていたことから、2022年３月期の連
結会計年度に消費税等差額を見積り計上しております。そのため、本件更正処分等に伴う当第２四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
当社は、上記税務当局からの本件更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て
等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任のうえ、2022年10
月４日付で国税不服裁判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月５日付で受理されまし
た。
なお、当社は、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、税務当局から既に本件と同様の更
正処分等を受領しており、当該更正処分等に対しては、森・濱田松本法律事務所ほかを当社の代理人として選任
の上、税務当局に対して当該更正処分等の取消しを求める訴訟を提起し、現在係争中であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、地方銀行等を含む16の金融機関と2022年３月25日付で
「金銭消費貸借契約書（総融資額225億円）」を締結しております。なお、コミットメントラインについて
は、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社静岡
銀行の５行で組成されております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントライン 極度額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行額 － －
差引額 4,000百万円 4,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 1,938 百万円 2,068 百万円
仲介手数料 725 〃 866 〃
広告宣伝費 392 〃 429 〃
賞与引当金繰入額 111 〃 127 〃
工事保証引当金繰入額 82 〃 105 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 17,555百万円 10,194百万円
現金及び現金同等物 17,555百万円 10,194百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年４月27日
普通株式 1,233 16 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 1,234 16 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 1,352 17.5 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月27日
普通株式 1,856 24 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
中古住宅再生事業 計
東京圏 7,746 7,746 － 7,746
名古屋圏 4,803 4,803 － 4,803
大阪圏 2,923 2,923 － 2,923
北海道 3,034 3,034 － 3,034
東北 5,990 5,990 － 5,990
関東 4,039 4,039 － 4,039
中部 6,710 6,710 － 6,710
関西 829 829 － 829
中国 4,230 4,230 － 4,230
四国 2,376 2,376 － 2,376
九州 6,594 6,594 － 6,594
その他（注）３ － － 248 248
顧客との契約から生じる収益 49,280 49,280 248 49,528
その他の収益（注）４ － － 31 31
外部顧客への売上高 49,280 49,280 279 49,559
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険
代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域
別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
中古住宅再生事業 計
東京圏 10,047 10,047 － 10,047
名古屋圏 6,089 6,089 － 6,089
大阪圏 3,610 3,610 － 3,610
北海道 3,176 3,176 － 3,176
東北 7,872 7,872 － 7,872
関東 5,235 5,235 － 5,235
中部 7,714 7,714 － 7,714
関西 791 791 － 791
中国 4,371 4,371 － 4,371
四国 2,794 2,794 － 2,794
九州 7,122 7,122 － 7,122
その他（注）３ － － 304 304
顧客との契約から生じる収益 58,826 58,826 304 59,130
その他の収益（注）４ － － 29 29
外部顧客への売上高 58,826 58,826 333 59,160
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険
代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域
別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 59円36銭 64円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,577 4,971
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,577 4,971
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 77,115,885 77,293,945
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円58銭 63円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,023,383 872,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,856百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社カチタス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 雅 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタス
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月1日から2022年９月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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