株式会社ニッピ 四半期報告書 第176期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 19,363 22,417 39,349
経常利益 (百万円) 1,106 1,239 1,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 691 831 1,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 756 1,047 1,348
包括利益
純資産額 (百万円) 33,364 34,868 33,996
総資産額 (百万円) 67,679 70,121 68,417
１株当たり
(円) 240.28 289.08 397.95
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.47 48.86 48.84
営業活動による
(百万円) 1,047 1,780 2,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 309 △ 490 △ 917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,762 △ 1,220 △ 2,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,530 6,785 6,621
四半期末(期末)残高
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 98.58 141.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社でありました海寧日皮皮革有限公司は、2021年12月に皮
革製品の製造を終了、2022年７月１日に清算結了しております。また、当社の非連結子会社でありました株式会社日
本コラーゲンは、2022年３月31日で解散しており、2022年６月14日に清算結了しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成
されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が一服し、感染予防対策
と経済社会活動のバランスを図ったうえでの行動規制、また、外国人観光客の受け入れ制限の緩和などの政策によ
り個人消費、インバウンド需要を中心に景気は回復していくと見込まれているものの、ウクライナ情勢悪化に端を
発したエネルギー価格上昇や欧米諸国のインフレ抑制を企図した金利引き上げに伴った円安により、物価上昇に歯
止めがかからず実質購買力が低下し、また、金利上昇が世界経済の回復を鈍化させるなど国内外の景気下振れリス
クも懸念されております。
このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取り組んで
まいりました。当第２四半期連結累計期間は、皮革関連事業では採算面で苦戦が続いているものの、緩やかな景気
回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となりました。一方で、原材料費、動力費などの価格高騰で製造原価が
上昇し、広告費や運賃など販売費用の増加により営業利益は減益となりました。また、大幅な為替変動に伴う為替
差益が一時的に発生し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、22,417百万円(前年同四半期比15.8％増)となり、営業利益
は、1,027百万円(同10.5％減)、経常利益は、1,239百万円(同12.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
831百万円(同20.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグ
メント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は堅調に推移し、輸出販売も北米を中心に好調に推移した一方で、原材料、エネルギー価格の急激か
つ大幅な上昇の影響により製造コストは上昇し、減益となりました。
この結果、売上高は、4,942百万円(前年同四半期比15.5％増)、営業利益及びセグメント利益は、387百万円(同
47.2％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、カプセル、グミ用途などが好調に推移し、ペプタイド販売は、国内外市場ともに健康志向を
背景に堅調に推移いたしました。また、輸入原料価格は輸入為替の影響もあり上昇が続いていることから、販売
価格への調整を段階的に実施いたしました。
この結果、売上高は、5,764百万円(同14.8％増)、営業利益は、436百万円(同50.3％増)、セグメント利益は、
441百万円(同48.7％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、スキンケア通販市場での競争が激しさを増し苦戦を強いられましたが、健康食品「ニッピコ
ラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりを背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、3,135百万円(同10.2％増)、営業利益は、517百万円(同21.8％増)、セグメント利益は、
517百万円(同36.4％増)となりました。
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④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要が回復傾向となり増収増益となりました。ハンドル用革の販
売は、上海のロックダウンの影響で出荷が滞り減収となり、また、原材料費、加工費、輸入為替などコストの上
昇を転嫁しきれずに採算面で苦戦が続きました。
この結果、売上高は、3,752百万円(同16.5％増)、営業利益は、4百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、
セグメント利益は、4百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場など有効活用を図って
おりますが、賃貸契約が一部終了し賃貸収入が減少いたしました。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央
区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順
調に進捗し、新規事業を着実に推進しております。
この結果、売上高は、415百万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益は、311百万円(同7.8％減)、セグメント
利益は、311百万円(同22.8％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが解消傾向となり、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、
行動制限の緩和により需要が回復傾向となりましたが、輸入為替の影響により利益率は低下いたしました。ま
た、バイオ関連製品は、国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、4,407百万円(同23.6％増)、営業利益は、153百万円(同0.1％増)、セグメント利益は、
148百万円(同1.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、70,121百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,704百万円増加
しました。これは主に、未収還付法人税等が488百万円減少しましたが、増収に伴い、受取手形及び売掛金が1,453
百万円、棚卸資産が743百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、35,253百万円となり、前連結会計年度末と比べ832百万円増加しま
した。これは主に、長期借入金が1,158百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,508百万円、短期借入金が
273百万円、未払法人税等が286百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、34,868百万円となり、前連結会計年度末と比べ872百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が658百万円、為替換算調整勘定が232百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、6,785
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ業績の回復に伴い売上債権、仕入債務などが大きく
増加し、また、当四半期は法人税等の還付金が発生した結果、収入が733百万円増加し、1,780百万円の収入(前年
同四半期比70.0％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ投資有価証券や有形固定資産の購入などにより、支
出が181百万円増加し、490百万円の支出(同58.7％増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ短期借入金が増加し、また、業績動向を踏まえた資
金需要を勘案し長期借入金の圧縮を抑えたことなどにより、支出が541百万円減少し、1,220百万円の支出(同
30.7％減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、420百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000
おける標準となる株式で単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 2,889 ― 4,404 ― 1,186
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社リーガルコーポレーション 千葉県浦安市日の出2-1-8 415 14.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 222 7.74
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 166 5.79
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2-6-12 116 4.05
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 111 3.89
(常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-4-16 100 3.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 92 3.21
（信託口）
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,
LIMITED
ADMIRALTY,HONGKONG 75 2.61
(常任代理人フィリップ証券株式会
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
社)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 69 2.43
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 60 2.09
計 ― 1,430 49.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
12,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,678 ─
2,867,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,300
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,678 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月1日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,794 6,958
受取手形及び売掛金 7,862 9,316
商品及び製品 7,176 7,605
仕掛品 630 698
原材料及び貯蔵品 1,354 1,600
未収還付法人税等 488 -
未収消費税等 192 230
その他 548 602
△ 42 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 25,005 26,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,255 7,979
機械装置及び運搬具（純額） 1,236 1,065
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 50 41
建設仮勘定 934 1,167
185 170
その他（純額）
有形固定資産合計 39,184 38,945
無形固定資産
リース資産 67 52
201 211
その他
無形固定資産合計 268 264
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 3,465
長期貸付金 16 15
繰延税金資産 74 72
破産更生債権等 3 3
その他 515 459
△ 67 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,958 3,958
固定資産合計 43,410 43,168
繰延資産 0 0
資産合計 68,417 70,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,660 8,169
※3 6,239 ※3 6,513
短期借入金
１年内償還予定の社債 100 100
リース債務 52 51
未払法人税等 143 429
未払消費税等 42 31
賞与引当金 439 472
役員賞与引当金 41 40
2,199 2,176
その他
流動負債合計 15,919 17,986
固定負債
社債 100 100
長期借入金 9,659 8,500
長期未払金 488 411
リース債務 71 46
繰延税金負債 1,568 1,540
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 572 599
退職給付に係る負債 2,174 2,176
資産除去債務 6 6
216 240
その他
固定負債合計 18,501 17,267
負債合計 34,421 35,253
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 18,377 19,036
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 24,673 25,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656 623
繰延ヘッジ損益 64 41
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 344 577
△ 133 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,738 8,927
非支配株主持分 583 608
純資産合計 33,996 34,868
負債純資産合計 68,417 70,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,363 22,417
14,395 17,026
売上原価
売上総利益 4,967 5,390
※ 3,820 ※ 4,363
販売費及び一般管理費
営業利益 1,147 1,027
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 47 52
為替差益 - 212
持分法による投資利益 - 7
22 26
その他
営業外収益合計 71 300
営業外費用
支払利息 67 66
手形売却損 11 12
為替差損 19 -
持分法による投資損失 4 -
9 9
その他
営業外費用合計 112 88
経常利益 1,106 1,239
特別利益
固定資産売却益 4 -
- 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 79 -
出資金売却損 - 5
18 -
土地開発関連費用
特別損失合計 98 5
税金等調整前四半期純利益 1,011 1,238
法人税、住民税及び事業税
112 379
195 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 308 375
四半期純利益 703 863
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 691 831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 703 863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 32
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 27
為替換算調整勘定 128 232
14 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53 184
四半期包括利益 756 1,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 749 1,020
非支配株主に係る四半期包括利益 7 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,011 1,238
減価償却費 689 669
繰延資産償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51 18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 23 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28 27
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 53
支払利息 67 66
為替差損益（△は益） 14 15
持分法による投資損益（△は益） 4 △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 4 -
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 79 -
出資金売却損益（△は益） - 5
土地開発関連費用 18 -
売上債権の増減額（△は増加） 343 △ 1,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 389 △ 664
仕入債務の増減額（△は減少） 191 1,445
未払又は未収消費税等の増減額 260 △ 28
273 106
その他
小計 2,412 1,483
利息及び配当金の受取額
47 52
利息の支払額 △ 61 △ 61
△ 1,350 306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,047 1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 100
投資有価証券の売却による収入 1 11
出資金の売却による収入 - 53
有形固定資産の取得による支出 △ 298 △ 468
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 12
貸付けによる支出 - △ 0
貸付金の回収による収入 1 2
△ 2 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 309 △ 490
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3 187
長期借入れによる収入 800 1,075
長期借入金の返済による支出 △ 2,257 △ 2,195
配当金の支払額 △ 201 △ 172
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 26
△ 85 △ 86
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,762 △ 1,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 969 163
現金及び現金同等物の期首残高 7,499 6,621
※ 6,530 ※ 6,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 58百万円 50百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 2 百万円 ― 百万円
受取手形裏書譲渡高 224 〃 236 〃
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を
締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000 〃 3,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 185 百万円 220 百万円
役員賞与引当金繰入額 32 〃 40 〃
退職給付費用 46 〃 49 〃
役員退職慰労引当金繰入額 29 〃 27 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3 〃 8 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,703百万円 6,958百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △173 〃 △173 〃
現金及び現金同等物 6,530 〃 6,785 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,277 5,021 2,844 3,221 431 3,565 19,363 ― 19,363
セグメント間の内部
― 6 ― ― 94 ― 100 △ 100 ―
売上高又は振替高
計 4,277 5,028 2,844 3,221 526 3,565 19,463 △ 100 19,363
セグメント利益
734 296 379 △ 94 403 146 1,866 △ 718 1,147
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,942 5,764 3,135 3,752 415 4,407 22,417 ― 22,417
セグメント間の内部
― 4 ― ― 0 ― 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 4,942 5,769 3,135 3,752 415 4,407 22,422 △ 5 22,417
セグメント利益 387 441 517 4 311 148 1,811 △ 784 1,027
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 1,747 3,879 2,806 1,233 ― 3,523 13,190
タイ 848 299 ― 698 ― ― 1,846
その他アジア 268 583 38 1,284 ― 26 2,202
北米 1,143 258 ― ― ― 15 1,417
欧州 183 ― ― 4 ― 0 188
その他の地域 85 0 ― ― ― ― 86
顧客との契約から生じる収益 4,277 5,021 2,844 3,221 ― 3,565 18,931
その他の収益 ― ― ― ― 431 ― 431
外部顧客への売上高 4,277 5,021 2,844 3,221 431 3,565 19,363
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 1,755 4,646 3,092 1,658 ― 4,372 15,525
タイ 727 235 ― 878 ― 0 1,842
その他アジア 355 699 42 1,211 ― 18 2,327
北米 1,817 180 ― ― ― 15 2,013
欧州 178 ― ― 3 ― 0 182
その他の地域 108 1 0 ― ― ― 109
顧客との契約から生じる収益 4,942 5,764 3,135 3,752 ― 4,407 22,001
その他の収益 ― ― ― ― 415 ― 415
外部顧客への売上高 4,942 5,764 3,135 3,752 415 4,407 22,417
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 240.28円 289.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 691 831
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
691 831
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,087 2,876,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2022 年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2022 年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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