レック株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 25,881 26,819 51,423
経常利益 (百万円) 2,518 1,298 3,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,514 1,290 2,282
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,870 1,249 2,502
純資産額 (百万円) 35,725 36,677 35,753
総資産額 (百万円) 72,216 80,634 74,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.16 37.39 66.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.71 37.04 65.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 43.2 45.5
営業活動による
(百万円) 1,782 3,136 3,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,915 △ 1,348 △ 9,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,556 3,671 3,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,539 17,151 11,483
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.47 9.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社でありました麗固日用品(南通)有限公司の清算手続
が結了したため連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場において新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイル
スによる感染急拡大はあったものの、政府による新型コロナウイルス感染防止対策の実施に伴い行動制限が解除さ
れたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、中国における都市封鎖によるサプライチェーンの停滞、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加、世界的なインフレ圧力
下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境に持ち直しの動きはみられるものの、一方では
為替市場における急激な円安の進行、原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇等により物価は上昇
しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡
大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費
も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したことから268億19百万円(前年同期
比3.6％増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等から
営業利益は13億85百万円(前年同期比43.2％減)、経常利益は12億98百万円(前年同期比48.4％減)、補助金収入等に
より親会社株主に帰属する四半期純利益は12億90百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加し、806億34百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億6百万円増加し、474億11百万円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加36億68百万円、有価証券の増加13億円及び受取手形及び売掛金の増加6億99百万円によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加し、332億23百万円となりました。これは主に、有形固定
資産の増加3億99百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ51億9百万円増加し、439億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、137億1百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加10億円及び1年内返済予定の長期借入金の増加7億62百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加し、302億56百万円となりました。これは主に、長期借入
金の増加24億25百万円及びリース債務の増加等によるその他の増加10億60百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億23百万円増加し、366億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加8億32百万円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ56億68百万円増加し、171億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は31億36百万円(前年同期は17億82百万円の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益21億9百万円、減価償却費21億7百万円による増加と、売上債権の増加額6億56百万円
による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は13億48百万円(前年同期は49億15百万円の減少)となりました。これは主に、
定期預金の純減少額19億99百万円による増加と、有価証券及び投資有価証券の取得による支出18億12百万円及
び有形固定資産の取得による支出15億28百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は36億71百万円(前年同期は15億56百万円の増加)となりました。これは主に、
長期借入金の純増加額31億88百万円及び短期借入金の純増加額10億円による増加と、配当金の支払額4億58百万
円による減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は6億39百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 38,165,340 38,165,340
プライム市場 ます。
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 38,165 ─ 5,491 ─ 6,949
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,254 9.14
株式会社(信託口)
青 木 光 男
東京都中央区 2,275 6.39
永 守 貴 樹
京都府京都市西京区 2,068 5.80
京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町
株式会社エスエヌ興産 2,000 5.61
518番地
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20―１ 1,896 5.32
渡 邉 憲 一
静岡県藤枝市 1,573 4.42
高 林 滋
静岡県周智郡森町 1,200 3.37
THE BANK OF NEW YORK - BOULEVARD ANSPACH 1. 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT BELGIUM
967 2.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
937
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2.63
(信託Ｅ口)
青 木 勇
大阪府池田市 800 2.24
計 ― 16,972 47.67
(注) １ 株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式937千株を所有し
ております。
２ 2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
ダルトン・インベスト
2,950 7.73
メンツ・エルエルシー Santa Monica, CA 90404, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,564,000
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,588,100 355,881 ―
単元未満株式 普通株式 13,240 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 355,881 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400株(議決権9,374個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
2,564,000 ― 2,564,000 6.72
レック株式会社
二丁目１番３号
計 ― 2,564,000 ― 2,564,000 6.72
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,210 24,879
受取手形及び売掛金 8,055 8,755
有価証券 ― 1,300
商品及び製品 7,582 7,949
仕掛品 592 588
原材料及び貯蔵品 2,299 2,467
その他 2,004 1,485
△ 40 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 41,704 47,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,416 8,240
機械装置及び運搬具（純額） 8,912 8,100
8,350 9,737
その他（純額）
有形固定資産合計 25,679 26,078
無形固定資産
のれん 265 191
688 632
その他
無形固定資産合計 953 823
投資その他の資産
投資有価証券 4,188 4,726
その他 2,081 1,597
△ 6 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,264 6,321
固定資産合計 32,897 33,223
資産合計 74,602 80,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,477 2,506
短期借入金 200 1,200
1年内返済予定の長期借入金 6,376 7,139
未払法人税等 362 254
賞与引当金 387 384
災害損失引当金 35 35
2,221 2,181
その他
流動負債合計 12,060 13,701
固定負債
長期借入金 25,204 27,629
株式給付引当金 274 274
退職給付に係る負債 386 368
資産除去債務 27 27
895 1,955
その他
固定負債合計 26,788 30,256
負債合計 38,848 43,957
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,232 7,233
利益剰余金 21,445 22,277
△ 2,240 △ 2,108
自己株式
株主資本合計 31,929 32,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,077 1,119
繰延ヘッジ損益 222 ―
為替換算調整勘定 784 849
△ 35 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,048 1,936
新株予約権 206 206
非支配株主持分 1,570 1,639
純資産合計 35,753 36,677
負債純資産合計 74,602 80,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 25,881 26,819
16,819 18,782
売上原価
売上総利益 9,061 8,037
※１ 6,620 ※１ 6,651
販売費及び一般管理費
営業利益 2,440 1,385
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 31 42
為替差益 27 ―
業務受託料 33 ―
貸倒引当金戻入額 ― 29
61 39
その他
営業外収益合計 158 117
営業外費用
支払利息 44 60
持分法による投資損失 18 37
為替差損 ― 102
17 4
その他
営業外費用合計 81 204
経常利益 2,518 1,298
特別利益
補助金収入 ― 564
― 249
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 ― 813
特別損失
4 2
固定資産除却損
特別損失合計 4 2
税金等調整前四半期純利益 2,513 2,109
法人税、住民税及び事業税
879 186
45 561
法人税等調整額
法人税等合計 924 747
四半期純利益 1,588 1,362
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,514 1,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,588 1,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 42
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 223
為替換算調整勘定 211 65
4 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 281 △ 113
四半期包括利益 1,870 1,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,797 1,179
非支配株主に係る四半期包括利益 73 69
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,513 2,109
減価償却費 1,261 2,107
のれん償却額 74 74
株式報酬費用 108 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 18
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 ―
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 48
支払利息 44 60
為替差損益（△は益） △ 37 △ 50
為替換算調整勘定取崩益 ― △ 249
補助金収入 ― △ 564
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,028 △ 656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 226 △ 368
その他の流動資産の増減額（△は増加） 115 △ 11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 350 △ 58
その他の流動負債の増減額（△は減少） 367 153
51 69
その他
小計 2,909 2,592
利息及び配当金の受取額
49 54
利息の支払額 △ 41 △ 61
法人税等の支払額 △ 1,133 △ 285
企業誘致助成金の受取額 ― 241
補助金の受取額 ― 564
0 31
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,782 3,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,212 △ 4,212
定期預金の払戻による収入 5,212 6,212
有形固定資産の取得による支出 △ 5,581 △ 1,528
無形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 21
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 1,812
△ 50 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,915 △ 1,348
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400 2,400
短期借入金の返済による支出 △ 400 △ 1,400
長期借入れによる収入 1,200 5,750
長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 2,561
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 38 △ 58
配当金の支払額 △ 597 △ 458
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,556 3,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 195 207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,381 5,668
現金及び現金同等物の期首残高 13,921 11,483
※１ 12,539 ※１ 17,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社でありました麗固日用品(南通)有限公司の清算手続が結
了したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社
株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めること
を目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937
千株、当第２四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 256 百万円 237 百万円
退職給付費用 79 百万円 67 百万円
貸倒引当金繰入額 19 百万円 ― 百万円
給料及び手当 1,525 百万円 1,583 百万円
荷造運搬費 1,530 百万円 1,580 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 21,267百万円 24,879百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△8,727百万円 △7,727百万円
定期預金
現金及び現金同等物 12,539百万円 17,151百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 597 17.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 602 17.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
13.0
普通株式 利益剰余金 460 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百
万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
10.0
普通株式 利益剰余金 356 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百
万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日 )
家庭日用雑貨品 11,207
清掃・衛生消耗品 9,619
その他 5,054
顧客との契約から生じる収益 25,881
外部顧客への売上高 25,881
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日 )
家庭日用雑貨品 11,342
清掃・衛生消耗品 10,383
5,093
その他
26,819
顧客との契約から生じる収益
26,819
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44円16銭 37円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,514 1,290
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,514 1,290
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,297 34,515
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円71銭 37円04銭
（算定上の基礎）
―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(千株) 360 329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前第２四半期連結累計期間は939千株であり、当第２四半期連結累計期間は937千株であります。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
356百万円
(2) １株当たりの金額
10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月５日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
レック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
業務執行社員 公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
石 川 資 樹
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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