東洋電機株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,641,338 3,461,394 7,703,313
経常利益又は経常損失（△） (千円) 104,336 △ 112,528 184,663
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 52,943 △ 374,721 82,884
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 95,883 △ 253,372 153,712
純資産額 (千円) 5,860,075 5,583,516 5,875,239
総資産額 (千円) 9,575,823 9,582,476 9,635,511
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 12.46 △ 88.01 19.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 56.9 59.7
営業活動による
(千円) 175,494 14,606 68,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,107 △ 73,964 △ 84,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 484,337 81,902 △ 661,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,984,071 1,707,529 1,654,139
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 9.68 △ 79.66
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続いている中、各種感染対策の効果やワクチン接種の普及により、経済活動の正常化への動きが見ら
れたものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の進行などにより、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に起因
するサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じ
て堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、リモート営業やMAツールを活用した効率的な営業活動など新しい営業
スタイルへの転換を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発を推進し、部品調達難に対
処するため設計変更による代替部材対応や、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取り組みを
継続してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業の
売上高は機器部門と変圧器部門が増加したものの、エンジニアリング部門が大きく減少したことにより、３部門合
計で減収となり、樹脂関連事業の売上高も自動車生産量の減少の影響から減収となりました。一方、海外制御装置
関連事業の売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料の高騰などの影響を受け、販売価
格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動
を継続的に行い、間接経費の削減に努めたものの、売上高の減少分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失
となりました。
以上の結果、売上高は 3,461百万円 （前年同四半期比 4.9％減 ）、営業損失は 167百万円 （前年同四半期は営業利益
48百万円）、経常損失は 112百万円 （前年同四半期は経常利益104百万円）となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により 374百万円 （前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が20.26円（前年同四半期は17.21円）、タイバーツが3.84円（前年同四半期は
3.47円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し3.05円安、タイバーツに対し0.37円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、 市場における物流関連の需要は堅調でありますが、原材料調達の困難性
や参入企業の増加による価格競争の激化により搬送制御装置分野の減少幅が大きく、当部門の売上高は620百万円
（前年同四半期比43.3％減）となりました。
機器部門につきましては、研究開発案件の受注により空間光伝送装置分野が増加し、当部門の売上高は1,095百万
円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
変圧器部門につきましては、 データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門
の売上高は1,095百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は2,812百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、セグメント損失
は23百万円（前年同四半期比はセグメント利益125百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、設備投資の需要増により、売上高は371百万円（前年同四半期比32.5％
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増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響が大きく、セグメント損失は46百万円(前年同四半期
はセグメント損失30百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、原材料不足の影響による自動車生産量の減少などにより、当部門の売上高は277百
万円（前年同四半期比30.0％減）となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期はセグメント利益25百万円)と
なりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少 し、 9,582百万円 となりました。
流動資産は、 137百万円増加 の 6,704百万円 となりました。これは主に、棚卸資産の増加409百万円、 受取手形、売
掛金及び契約資産 の 減少299百万円 などによるものであります。
固定資産は、 190百万円減少 の 2,877百万円 となりました。これは主に、 繰延税金資産 の 減少236百万円 、 投資有価
証券 の 増加20百万円 などによるものであります。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 238百万円増加 し、 3,998百万円 となりました。
流動負債は、 302百万円増加 の 3,069百万円 となりました。これは主に、 電子記録債務 の 増加108百万円 、 短期借入
金 の 増加236百万円 などによるものであります。
固定負債は、 64百万円減少 の 928百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 減少87百万円 などによるもので
あります。
③ 純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 291百万円減少 し、 5,583百万円 となりまし
た。これは主に、 利益剰余金 の 減少417百万円 、 為替換算調整勘定 の 増加100百万円 などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,707百万円 となり前連結
会計年度末に比べ 53百万円増加 （ 3.2％増 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は14百万円 （前年同四半期は 175百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失112百万円に加え、減価償却費86百万円、売上債権の減少による収入428
百万円、棚卸資産の増加による支出390百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は73百万円 （前年同四半期は 31百万円の使用 ）となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は81百万円 （前年同四半期は 484百万円の使用 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額250百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、配当金の支払いによる減
少42百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 67 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（メイン市場）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社城西 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 430 10.09
東洋電機取引先持株会 愛知県春日井市味美町2-156 352 8.26
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 232 5.45
東洋電機従業員持株会 愛知県春日井市味美町2-156 204 4.80
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21-27 195 4.57
松尾隆徳 愛知県名古屋市西区 173 4.06
トーヨーテクノ株式会社 愛知県春日井市美濃町2-230 144 3.39
松尾昇光 愛知県名古屋市西区 142 3.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 125 2.93
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 120 2.81
計 ― 2,121 49.75
（注）上記のほか、当社所有の自己株式431千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,200
普通株式 4,259,700
完全議決権株式(その他) 42,597 ―
１単元（100株）
普通株式 3,575
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,597 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町2-156 431,200 ― 431,200 9.18
東洋電機株式会社
計 ― 431,200 ― 431,200 9.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,316,562 2,383,412
受取手形、売掛金及び契約資産 2,492,591 2,193,276
電子記録債権 644,373 546,555
商品及び製品 132,576 133,350
仕掛品 475,922 705,678
原材料及び貯蔵品 457,223 635,889
その他 48,474 106,970
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 6,567,373 6,704,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 698,653 709,382
土地 1,209,348 1,220,385
197,723 184,994
その他（純額）
有形固定資産合計 2,105,725 2,114,763
無形固定資産
リース資産 47,274 28,364
土地使用権 189,507 208,901
33,927 28,473
その他
無形固定資産合計 270,709 265,740
投資その他の資産
投資有価証券 316,033 336,596
繰延税金資産 244,845 8,678
その他 131,123 152,215
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,703 497,190
固定資産合計 3,068,138 2,877,694
資産合計 9,635,511 9,582,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,641 816,169
電子記録債務 364,179 472,358
短期借入金 965,782 1,202,471
未払法人税等 16,668 1,765
賞与引当金 123,445 86,016
製品補償引当金 51,999 34,277
507,289 456,920
その他
流動負債合計 2,767,007 3,069,979
固定負債
長期借入金 338,484 250,793
長期未払金 122,184 122,390
繰延税金負債 － 34,361
役員退職慰労引当金 25,937 25,514
退職給付に係る負債 421,692 424,616
84,966 71,304
その他
固定負債合計 993,264 928,980
負債合計 3,760,272 3,998,960
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 873,733 875,135
利益剰余金 3,874,235 3,456,969
△ 252,677 △ 247,635
自己株式
株主資本合計 5,532,375 5,121,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,495 74,580
158,990 259,577
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 219,486 334,157
非支配株主持分 123,377 127,803
純資産合計 5,875,239 5,583,516
負債純資産合計 9,635,511 9,582,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,641,338 3,461,394
2,581,686 2,667,284
売上原価
売上総利益 1,059,652 794,110
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 71,428 79,243
給料手当及び賞与 323,081 289,475
賞与引当金繰入額 53,751 32,594
退職給付費用 18,220 17,015
役員退職慰労引当金繰入額 2,424 1,923
福利厚生費 102,935 95,480
旅費及び交通費 15,702 21,515
減価償却費 35,966 33,235
賃借料 26,948 27,585
技術研究費 66,592 67,093
293,770 296,581
その他
販売費及び一般管理費合計 1,010,821 961,743
営業利益又は営業損失（△） 48,830 △ 167,632
営業外収益
受取利息 656 95
受取配当金 25,961 44,785
受取賃貸料 21,705 24,875
32,048 20,220
雑収入
営業外収益合計 80,372 89,976
営業外費用
支払利息 7,776 6,522
為替差損 7,775 18,354
不動産賃貸原価 8,774 8,653
540 1,341
雑損失
営業外費用合計 24,866 34,872
経常利益又は経常損失（△） 104,336 △ 112,528
特別損失
11 257
固定資産除却損
特別損失合計 11 257
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
104,325 △ 112,785
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,974 4,647
34,916 264,351
法人税等調整額
法人税等合計 55,890 268,998
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,434 △ 381,784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,508 △ 7,063
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
52,943 △ 374,721
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,434 △ 381,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,948 14,084
53,397 114,327
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 47,448 128,412
四半期包括利益 95,883 △ 253,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,189 △ 260,049
非支配株主に係る四半期包括利益 4,693 6,676
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
104,325 △ 112,785
半期純損失（△）
減価償却費 87,287 86,084
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,454 △ 37,429
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,341 △ 17,722
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,152 △ 422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,841 2,655
受取利息及び受取配当金 △ 26,617 △ 44,880
支払利息 7,776 6,522
売上債権の増減額（△は増加） 130,357 428,313
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100,794 △ 390,887
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,790 △ 11,970
仕入債務の増減額（△は減少） 113,934 152,635
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,195 5,168
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 113,431 △ 41,829
26,591 △ 25,293
その他
小計 186,234 △ 1,841
利息及び配当金の受取額
25,137 44,884
利息の支払額 △ 7,202 △ 6,885
△ 28,674 △ 21,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,494 14,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,094 －
定期預金の払戻による収入 71,539 －
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 19,982 △ 60,926
無形固定資産の取得による支出 △ 2,530 △ 46
△ 7,740 △ 12,691
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,107 △ 73,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 290,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 128,106 △ 101,002
配当金の支払額 △ 42,468 △ 42,444
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,333 △ 2,250
△ 20,429 △ 22,400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 484,337 81,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,281 30,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,669 53,390
現金及び現金同等物の期首残高 2,310,741 1,654,139
※ 1,984,071 ※ 1,707,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,624,894千円 2,383,412千円
△640,823 〃 △675,882 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,984,071千円 1,707,529千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 42,467 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 42,546 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 42,544 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 42,632 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
321,066
搬送制御装置 － － 321,066 － 321,066
印刷制御装置 66,376 － － 66,376 － 66,376
監視制御装置 317,205 － － 317,205 － 317,205
配電盤 391,256 － － 391,256 － 391,256
機器部門
センサ 616,479 － － 616,479 － 616,479
空間光伝送装置 187,164 － － 187,164 － 187,164
表示器 107,336 － － 107,336 － 107,336
変圧器部門 957,400 － － 957,400 － 957,400
中国制御装置 － 241,651 － 241,651 － 241,651
タイ制御装置 － 38,842 － 38,842 － 38,842
樹脂製品 － － 396,557 396,557 － 396,557
顧客との契約から
2,964,287 280,494 396,557 3,641,338 － 3,641,338
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,964,287 280,494 396,557 3,641,338 － 3,641,338
セグメント間の内部
27,807 311,566 － 339,373 △ 339,373 －
売上高又は振替高
計 2,992,094 592,060 396,557 3,980,712 △ 339,373 3,641,338
セグメント利益又は損失
125,219 △ 30,715 25,287 119,791 △ 15,455 104,336
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △15,455 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 19,352 － － 19,352 － 19,352
印刷制御装置 93,013 － － 93,013 － 93,013
監視制御装置 167,948 － － 167,948 － 167,948
配電盤 340,520 － － 340,520 － 340,520
機器部門
センサ 666,081 － － 666,081 － 666,081
空間光伝送装置 301,174 － － 301,174 － 301,174
表示器 128,376 － － 128,376 － 128,376
変圧器部門 1,095,992 － － 1,095,992 － 1,095,992
中国制御装置 － 301,698 － 301,698 － 301,698
タイ制御装置 － 69,827 － 69,827 － 69,827
樹脂製品 － － 277,410 277,410 － 277,410
顧客との契約から
2,812,458 371,526 277,410 3,461,394 － 3,461,394
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,812,458 371,526 277,410 3,461,394 － 3,461,394
セグメント間の内部
37,175 435,660 － 472,835 △ 472,835 －
売上高又は振替高
計 2,849,634 807,186 277,410 3,934,230 △ 472,835 3,461,394
セグメント損失（△） △ 23,224 △ 46,499 △ 10,174 △ 79,898 △ 32,629 △ 112,528
（注）１．セグメント損失（△）の調整額 △32,629 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
12円46銭 △88円01銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
52,943 △374,721
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
52,943 △374,721
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,249 4,257
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 42,632千円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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