株式会社免疫生物研究所 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社免疫生物研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社免疫生物研究所(E00986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社免疫生物研究所
【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 253,993 293,166 647,576
経常損失(△) (千円) △ 188,170 △ 129,668 △ 243,472
親会社株主に帰属する
(千円) △ 199,333 △ 136,168 △ 258,767
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 199,333 △ 136,168 △ 258,767
純資産額 (千円) 1,429,948 1,232,179 1,368,348
総資産額 (千円) 1,745,360 1,561,617 1,705,338
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 21.40 △ 14.62 △ 27.78
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.8 78.9 80.2
営業活動による
(千円) △ 99,503 △ 50,626 △ 93,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,000 △ 63,950 △ 155,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 132,000 2,995 143,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 546,335 340,795 449,184
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.51 △ 8.29
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式は存
在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、抗体関連事業における血中リポタンパク質プロ
ファイリングサービス「LipoSEARCH」の検査サービスや診断試薬サービスにおける国内販売が減少いたしました
が、当社グループの主力製品であるELISAキットや抗体の海外販売が円安の影響や販売数量が大幅に増加したことに
より、当社グループの売上高は、前年を上回ることができました。
経費面においては、コロナ禍における事業活動の最適化をはかり、また、研究開発における選択と集中等により
販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は 293,166 千円 (前年同期比15.4%増)となり、営
業損失は 54,561 千円(前年同期は 136,520 千円の営業損失)の大幅改善となりました。 また、営業外費用に、関係会
社の持分法による投資損失を90,359千円計上したこと等により経常損失は 129,668 千円(前年同期は 188,170 千円の
経常損失)となりました。 以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は 136,168 千円(前年同期は 199,333 千円
の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
増減額 増減率 増減額 増減率
(千円) (千円)
(千円) (%) (千円) (%)
抗体関連事業 291,179 +47,117 +19.3 △ 5,910 +73,440 -
診断試薬サービス 246,496 +44,888 +22.3 36,952 +61,411 -
検査サービス 30,370 +2,900 +10.6 △6,260 +18,879 -
TGカイコサービス 14,312 △670 △4.5 △36,602 △6,850 -
- - - △40,626 +11,989 -
遺伝子組換えカイコ開発事業※
化粧品関連事業 1,986 △7,945 △80.0 △8,024 △2,991 -
※ 遺伝子組換えカイコ開発事業は、研究開発のコスト管理を行っているため、売上高はありません。
① 抗体関連事業
当 事業の売上高は、診断試薬サービスにおいて、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSE
キット)の売上が計上されたことや、海外販売活動においてeマーケティング(SNS等)を活用した情報戦略の成果が
出始め、海外における主力のELISAキット及び抗体の販売が前年に比べ大幅に増加いたしました。
検査サービスにつきましては、コロナ禍において、当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス
「 LipoSEARCH 」に関連する検査が停滞し、前年に比べ減少した一方、臨床検査センターでの自社ELISAキットを使用
した受託測定サービスの売上高は増加いたしました。
TGカイコサービスについては、前年並みで推移しております。
当事業の利益面は、売上高が増加したことやコロナ禍における事業活動の最適化をはかり、諸経費を抑制したこ
ともあり前年に比べ大幅に改善することができました。
② 遺伝子組換えカイコ開発事業
当事業は、コストを抑制しつつ、有用なタンパク質の開発や当該タンパク質の繭中産生量の改良における基礎研
究に徹しております。
③ 化粧品関連事業
当事業の売上高は、国内通信販売の販売戦略や販売目標額を明確にするために、国内通信販売については、直接
個人ユーザーへの販売から代理店販売に切り替えております。それにともない代理店への卸単価減により、売上高
は減少しておりますが、国内通信販売に関わる経費につきましては、大幅に抑制することが出来ました。また、中
国への越境ECの構築を行い、販売が6月下旬から開始しておりますが、中国本土の反応は限定的であり売上高への
影響は軽微となっております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比8.4%減の 1,561,617 千円となりまし
た。この主な要因は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等で収入より支出の方が多かったことにより現金及び預金が
102,389千円減少したこと、及び持分法による投資損失の計上等で投資有価証券が55,482千円減少したこと等による
ものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比2.2%減少し、 329,437 千円となりまし
た。この主な要因は未払金及び未払消費税等の減少により流動負債(その他)が14,775千円減少したこと等による
ものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比10.0%減少し、 1,232,179 千円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が136,168千円減少したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末
と比べ 108,389千円減少し 、 340,795 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 支出した資金は50,626 千円(前年同期は 99,503千円の支出 )となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額(回収)22,460千円、資金支出項目ではない持分法による投資損益90,359千
円の計上といった資金増加要因の一方、税金等調整前四半期純損失131,581千円の計上及び棚卸資産の増減額が
20,396千円の減少等が資金支出の大きな要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は63,950 千円(前年同期は 39,000千円の支出 )となりました。
この主な要因は、関係会社貸付けによる支出55,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 獲得した資金は2,995 千円(前年同期は 132,000千円の獲得 )となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額5,000千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,966千円であります。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,314,590 9,314,590 単元株式数は100株であります。
グロ-ス市場
計 9,314,590 9,314,590 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 9,314,590 ― 3,029,041 ― 2,061,421
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
清藤 勉
群馬県高崎市 1,123,700 12.07
BARATI RAHIM 東京都大田区 229,400 2.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 214,500 2.30
福岡県福岡市中央区天神2丁目3番36
株式会社トランスジェニック 205,000 2.20
号
星川 輝 大阪府八尾市 140,500 1.51
中沢 和美 神奈川県藤沢市 101,600 1.09
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 100,000 1.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 97,369 1.05
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
JPモルガン証券株式会社 94,300 1.01
東京ビルディング
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 88,900 0.95
計 - 2,395,269 25.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式 9,308,200
完全議決権株式(その他) 93,082 単元株式数100株
普通株式 5,290
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,314,590 ― ―
総株主の議決権 ― 93,082 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己所有株式) 群馬県藤岡市中字東田
1,100 ─ 1,100 0.01
株式会社免疫生物研究所 1091番地1
計 - 1,100 ─ 1,100 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,350 405,961
受取手形、売掛金及び契約資産 173,869 151,409
商品及び製品 47,380 46,125
仕掛品 133,314 144,907
原材料及び貯蔵品 145,892 155,951
120,978 137,024
その他
流動資産合計 1,129,786 1,041,380
固定資産
有形固定資産
120,081 119,277
土地
有形固定資産合計 120,081 119,277
投資その他の資産
投資有価証券 399,818 344,336
55,652 56,623
その他
投資その他の資産合計 455,471 400,959
固定資産合計 575,552 520,237
資産合計 1,705,338 1,561,617
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,930 3,620
短期借入金 125,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 4,008 4,635
賞与引当金 17,184 21,147
77,960 63,184
その他
流動負債合計 228,083 222,587
固定負債
長期借入金 104,990 102,359
3,917 4,490
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,907 106,849
負債合計 336,990 329,437
純資産の部
株主資本
資本金 3,029,041 3,029,041
資本剰余金 2,061,421 2,061,421
利益剰余金 △ 3,720,124 △ 3,856,293
△ 1,990 △ 1,990
自己株式
株主資本合計 1,368,348 1,232,179
純資産合計 1,368,348 1,232,179
負債純資産合計 1,705,338 1,561,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 253,993 293,166
129,204 119,966
売上原価
売上総利益 124,789 173,199
※ 261,310 ※ 227,761
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 136,520 △ 54,561
営業外収益
受取利息 65 630
為替差益 ─ 8,937
保険解約返戻金 3,107 4,774
2,527 1,972
その他
営業外収益合計 5,700 16,315
営業外費用
支払利息 132 536
為替差損 31 ─
持分法による投資損失 57,180 90,359
5 526
その他
営業外費用合計 57,349 91,421
経常損失(△) △ 188,170 △ 129,668
特別損失
投資有価証券評価損 ─ 1,108
7,041 804
減損損失
特別損失合計 7,041 1,913
税金等調整前四半期純損失(△) △ 195,211 △ 131,581
法人税、住民税及び事業税 4,121 4,586
法人税等合計 4,121 4,586
四半期純損失(△) △ 199,333 △ 136,168
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 199,333 △ 136,168
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
△ 199,333 △ 136,168
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 199,333 △ 136,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 199,333 △ 136,168
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 195,211 △ 131,581
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 630
支払利息 132 536
為替差損益(△は益) △ 816 △ 3,191
持分法による投資損益(△は益) 57,180 90,359
減損損失 7,041 804
売上債権の増減額(△は増加) 82,621 22,460
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,918 △ 20,396
仕入債務の増減額(△は減少) 1,217 △ 309
未払金の増減額(△は減少) △ 1,885 △ 5,097
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,991 1,514
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,108
△ 20,421 2,613
その他
小計 △ 91,115 △ 41,810
利息及び配当金の受取額
30 84
利息の支払額 △ 239 △ 525
△ 8,178 △ 8,375
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,503 △ 50,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 9,000 △ 9,000
関係会社貸付けによる支出 △ 20,000 △ 55,000
貸付けによる支出 △ 10,000 -
- 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,000 △ 63,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 5,000
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,000 △ 2,004
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 132,000 2,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 816 3,191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,687 △ 108,389
現金及び現金同等物の期首残高 552,022 449,184
※ 546,335 ※ 340,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
賞与引当金繰入額 4,447 千円 5,686 千円
〃 〃
研究開発費 98,086 87,966
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 601,500千円 405,961千円
△55,165 〃 △65,165 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
546,335 〃 340,795 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
遺伝子組換え
調整額 損益計算書
化粧品関連
抗体関連
カイコ開発 合計
計上額
事業
事業
事業
売上高
診断試薬サービス 201,608 ─ ─ 201,608 ─ 201,608
TGカイコサービス 14,983 ─ ─ 14,983 ─ 14,983
検査サービス 27,469 ─ ─ 27,469 ─ 27,469
化粧品関連 ─ ─ 9,931 9,931 ─ 9,931
顧客からの契約から生じる
244,062 ─ 9,931 253,993 ─ 253,993
収益
外部顧客への売上高 244,062 ─ 9,931 253,993 ─ 253,993
セグメント間の
3,222 ─ ─ 3,222 △ 3,222 ─
内部売上高又は振替高
計 247,284 ─ 9,931 257,216 △ 3,222 253,993
セグメント損失(△) △ 79,350 △ 52,616 △ 5,033 △ 137,000 480 △ 136,520
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
遺伝子組換え
調整額 損益計算書
化粧品関連
抗体関連
カイコ開発 合計
計上額
事業
事業
事業
財又はサービスの種類
診断試薬サービス 246,496 ─ ─ 246,496 ─ 246,496
TGカイコサービス 14,312 ─ ─ 14,312 ─ 14,312
検査サービス 30,370 ─ ─ 30,370 ─ 30,370
化粧品関連 ─ ─ 1,986 1,986 ─ 1,986
顧客からの契約から生じる
291,179 ─ 1,986 293,166 ─ 293,166
収益
外部顧客への売上高 291,179 ─ 1,986 293,166 ─ 293,166
セグメント間の
─ ─ ─ ─ ─ ─
内部売上高又は振替高
計 291,179 ─ 1,986 293,166 ─ 293,166
セグメント損失(△) △ 5,910 △ 40,626 △ 8,024 △ 54,561 ─ △ 54,561
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △21円40銭 △14円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △199,333 △136,168
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△199,333 △136,168
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,460 9,313,460
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生
物研究所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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