株式会社フレアス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 竜哉
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目27番３号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,070,159 2,206,363 4,174,557
経常利益又は経常損失(△) (千円) 119,426 △ 15,559 223,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 91,994 △ 24,639 147,853
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 91,994 △ 24,639 147,853
純資産額 (千円) 1,658,082 1,682,811 1,718,935
総資産額 (千円) 3,443,881 3,740,514 3,390,360
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 39.40 △ 10.50 63.30
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.77 － 62.39
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 48.02 44.59 50.42
営業活動による
(千円) 177,905 △ 251,640 309,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 23,486 △ 77,116 △ 149,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 18,055 300,734 △ 160,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,434,828 1,186,189 1,214,211
四半期末 (期末) 残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純
(円) 17.24 △ 9.25
損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波の影響により経済活動へ
の影響が見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス感染症の第７波では、当社グループの施
術師の感染による訪問サービスの中止も発生いたしました。
一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５
人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護
施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業とし
て当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である
看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層
拡充いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,206,363 千円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失は
18,272 千円（前年同四半期は営業利益119,929千円）、経常損失は 15,559 千円（前年同四半期は経常利益119,426千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 24,639 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
91,994千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間より、「その他の事業」
に含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いた
しました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第７波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の
施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、
従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。ま
た、介護施設を運営する法人への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図って
まいりました。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあ
る中、微増となりましたが、一方で今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するな
どした結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は1,620,077千円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は364,776千円（前年同四半
期比13.9％減）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
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マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が19件あり、当
第２四半期連結累計期間末における加盟店数は281拠点（前年同四半期末比13.8％増）となりました。当第２四半
期 連結累計期間においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加となりましたが、
一方でフランチャイズ開発に係る営業人員の増強により人件費が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は310,663千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は74,616千円（前年同四半期
比2.8％減）となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業は、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のための体制整備などに注力
し、費用が先行して発生いたしました。当第２四半期連結累計期間において、フレアス看護小規模多機能水戸の
開設により、２拠点となりました。
以上の結果、売上高は49,239千円（前年同四半期は－千円）、セグメント損失は53,389千円（前年同四半期比
407.4％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進する
ことで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間において、前
年同四半期と比較し、拠点数の増加により売上高が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は226,383千円（前年同四半期比31.4％増）、セグメント損失は7,992千円（前年同四半期
比34.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,793,841 千円（前連結会計年度末比7.4％増）となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金が 1,186,189 千円（前連結会計年度末比2.3％減）、売掛金が 1,077,104 千円（前連結
会計年度末比12.9％増）及び立替金が 468,476 千円（前連結会計年度末比23.6％増）であります。
また、固定資産は、 946,673 千円（前連結会計年度末比19.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産が
285,607 千円（前連結会計年度末比106.0％増）、のれんが 223,185 千円（前連結会計年度末比5.0％減）、契約関連
無形資産が 246,153 千円（前連結会計年度末比4.5％減）及び投資その他の資産が 115,860 千円（前連結会計年度末比
6.2％増）であります。
この結果、総資産は 3,740,514 千円（前連結会計年度末比10.3％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 801,203 千円（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。主
な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が 344,716 千円（前連結会計年度末比17.7％増）、未払金が 143,862 千円
（前連結会計年度末比14.5％増）及び流動負債のその他が 135,738 千円（前連結会計年度末比5.1％減）でありま
す。
また、固定負債は 1,256,499 千円（前連結会計年度末比49.5％増）となりました。主な内訳は、長期借入金が
881,767 千円（前連結会計年度末比46.4％増）であります。
この結果、負債合計は 2,057,703 千円（前連結会計年度末比23.1％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,682,811 千円（前連結会計年度末比2.1％減）となりまし
た。主な内訳は、資本金が 295,722 千円（前連結会計年度末比1.3％増）、資本剰余金が 285,722 千円（前連結会計年
度末比1.3％増）及び利益剰余金が 1,086,375 千円（前連結会計年度末比4.3％減）であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,186,189 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、 251,640 千円（前年同四半期は177,905千円の収入）となりました。主な減少
要因は、税金等調整前四半期純損失を 15,559 千円計上したこと、及び、売上債権が 123,318 千円増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 77,116 千円（前年同四半期は23,486千円の収入）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出 36,821 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、 300,734 千円（前年同四半期は18,055千円の収入）となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入 500,000 千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済に
よる支出 168,868 千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,352,600 2,352,600
(グロース市場)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,352,600 2,352,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 2,352,600 ― 295,722 ― 285,722
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社優美 山梨県南巨摩郡富士川町青柳町539番地１ 800,000 34.01
澤登 拓 東京都町田市 752,100 31.97
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
73,600 3.13
（常任代理人：モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
一般社団法人全国水産業団体共
東京都千代田区神田小川町二丁目３番６号 60,000 2.55
助会
株式会社Ｋａｚｙ 東京都中央区湊三丁目８番１号 39,200 1.67
有上 宏 東京都世田谷区 33,600 1.43
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 27,500 1.17
澤登 耕 山梨県笛吹市 26,900 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 25,300 1.08
フレアス従業員持株会 東京都渋谷区初台二丁目５番８号 23,200 0.99
計 － 1,861,400 79.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,518
2,351,800
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
800
発行済株式総数 2,352,600 － －
総株主の議決権 － 23,518 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役職 現役職 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓 2022年９月１日
代表取締役社長 取締役副社長ＣＯＯ 関根 竜哉 2022年９月１日
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,521 1,186,189
売掛金 953,786 1,077,104
貯蔵品 8,477 10,605
立替金 379,053 468,476
その他 46,367 53,462
△ 1,568 △ 1,996
貸倒引当金
流動資産合計 2,600,637 2,793,841
固定資産
有形固定資産 138,612 285,607
無形固定資産
のれん 234,820 223,185
契約関連無形資産 257,692 246,153
49,544 75,866
その他
無形固定資産合計 542,056 545,205
投資その他の資産 109,053 115,860
固定資産合計 789,722 946,673
資産合計 3,390,360 3,740,514
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 100,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 292,854 344,716
未払金 125,598 143,862
未払法人税等 111,509 24,043
賞与引当金 57,943 62,842
142,997 135,738
その他
流動負債合計 830,902 801,203
固定負債
長期借入金 602,497 881,767
退職給付に係る負債 26,425 28,613
繰延税金負債 89,393 85,390
122,206 260,728
その他
固定負債合計 840,522 1,256,499
負債合計 1,671,424 2,057,703
純資産の部
株主資本
資本金 291,924 295,722
資本剰余金 281,924 285,722
利益剰余金 1,135,711 1,086,375
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 1,709,490 1,667,750
新株予約権 9,444 15,061
純資産合計 1,718,935 1,682,811
負債純資産合計 3,390,360 3,740,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,070,159 2,206,363
1,024,855 1,135,237
売上原価
売上総利益 1,045,304 1,071,126
※１ 925,374 ※１ 1,089,398
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 119,929 △ 18,272
営業外収益
助成金収入 1,401 369
違約金収入 1,266 5,523
1,687 1,647
その他
営業外収益合計 4,355 7,540
営業外費用
支払利息 3,288 3,812
支払補償費 1,145 673
424 342
その他
営業外費用合計 4,858 4,827
経常利益又は経常損失(△) 119,426 △ 15,559
特別利益
35,241 －
事業譲渡益
特別利益合計 35,241 －
税金等調整前四半期純利益又は
154,667 △ 15,559
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
67,552 11,484
△ 4,879 △ 2,404
法人税等調整額
法人税等合計 62,672 9,079
四半期純利益又は四半期純損失(△) 91,994 △ 24,639
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
91,994 △ 24,639
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
91,994 △ 24,639
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 91,994 △ 24,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,994 △ 24,639
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
154,667 △ 15,559
半期純損失(△)
減価償却費 21,512 30,475
のれん償却額 12,928 11,635
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 428
受取利息 △ 6 △ 5
支払利息 3,288 3,812
事業譲渡損益（△は益） △ 35,241 －
助成金収入 △ 1,401 △ 369
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,229 △ 123,318
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,211 △ 2,128
立替金の増減額（△は増加） 17,844 △ 89,422
未払金の増減額（△は減少） 41,582 18,264
預り保証金の増減額（△は減少） 24,623 11,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,574 4,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,232 2,187
22,168 △ 5,798
その他
小計 196,543 △ 153,399
助成金の受取額
1,401 369
利息の受取額 6 5
利息の支払額 △ 3,836 △ 3,812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 16,210 △ 99,653
－ 4,850
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,905 △ 251,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,858 △ 27,697
無形固定資産の取得による支出 △ 6,424 △ 36,821
事業譲受による支出 △ 12,971 －
事業譲渡による収入 35,241 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 474 △ 13,462
敷金及び保証金の回収による収入 1,569 421
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,264 －
る収入
7,140 443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,486 △ 77,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 174,934 △ 168,868
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 － △ 6,260
自己株式の取得による支出 △ 70 －
ストックオプションの行使による収入 3,060 7,596
－ △ 21,733
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,055 300,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,447 △ 28,022
現金及び現金同等物の期首残高 1,215,381 1,214,211
※１ 1,434,828 ※１ 1,186,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にあります。当社グループでは、同感染症については、2023年３月期の下期以降は収束に向かい、社会活動や
経済活動への影響も緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積り及び判定を行っております。
なお、同感染症の収束時期やその経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 389,949 千円 425,647 千円
賞与引当金繰入額 21,394 千円 26,619 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,435,078千円 1,186,189 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △250千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,434,828千円 1,186,189 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 24,697 10.57 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ 施設系介護
フランチャ 計
(注)３
直営 サービス
イズ
売上高
外部顧客への売上高 1,615,599 282,229 － 1,897,829 172,330 － 2,070,159
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,615,599 282,229 － 1,897,829 172,330 － 2,070,159
セグメント利益又は損失
423,700 76,756 △ 10,523 489,933 △ 12,244 △ 357,758 119,929
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ 施設系介護
フランチャ 計
(注)３
直営 サービス
イズ
売上高
外部顧客への売上高 1,620,077 310,663 49,239 1,979,980 226,383 － 2,206,363
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,620,077 310,663 49,239 1,979,980 226,383 － 2,206,363
セグメント利益又は損失
364,776 74,616 △ 53,389 386,002 △ 7,992 △ 396,281 △ 18,272
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的
な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連
結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ マッサージフ 施設系介護
(注)
計
直営 ランチャイズ サービス
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 1,615,478 ― ― 1,615,478 ― 1,615,478
フランチャイズロイヤルティ ― 127,073 ― 127,073 ― 127,073
その他のフランチャイズ加盟
― 142,179 ― 142,179 ― 142,179
店向けサービス
介護施設サービス ― ― ― ― ― ―
その他 121 ― ― 121 172,165 172,286
顧客との契約から生じる収益 1,615,599 269,253 ― 1,884,852 172,165 2,057,018
その他の収益 ― 12,976 ― 12,976 165 13,141
外部顧客への売上高 1,615,599 282,229 ― 1,897,829 172,330 2,070,159
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護
支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ マッサージフ 施設系介護
(注)
計
直営 ランチャイズ サービス
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 1,620,077 ― ― 1,620,077 ― 1,620,077
フランチャイズロイヤルティ ― 154,189 ― 154,189 ― 154,189
その他のフランチャイズ加盟
― 143,157 ― 143,157 ― 143,157
店向けサービス
介護施設サービス ― ― 49,239 49,239 ― 49,239
その他 ― ― ― ― 225,206 225,206
顧客との契約から生じる収益 1,620,077 297,347 49,239 1,966,664 225,206 2,191,870
その他の収益 ― 13,316 ― 13,316 1,177 14,493
外部顧客への売上高 1,620,077 310,663 49,239 1,979,980 226,383 2,206,363
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護
支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス」を新たに報告セグメ
ントとする区分変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結
累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
39円40銭 △10円50銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
91,994 △24,639
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 91,994 △24,639
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,334,896 2,345,496
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円77銭 －円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,994 －
普通株式増加数(株) 38,000 －
第4回新株予約権の発行
2021年６月29日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議により付与されたス
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
トックオプション
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権方式）
（株式数 50,000株）
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社フレアス
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
森 本 琢 磨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 丁 卓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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