株式会社エプコ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平4丁目1番3号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平4丁目1番3号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,471,460 3,588,446 4,696,287
経常利益 (千円) 319,590 173,826 370,884
親会社株主に帰属する
(千円) 175,029 228,279 658,101
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 829,245 △ 412,099 1,044,536
包括利益
純資産額 (千円) 4,835,345 4,347,823 5,050,636
総資産額 (千円) 6,062,049 5,008,616 6,377,131
1株当たり四半期
(円) 19.64 25.60 73.85
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 79.8 86.8 79.2
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.99 7.75
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(メンテナンスサービス事業(旧・H-M事業))
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社4社、関連会社4社により構成されることと
なりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症にかかる行動制限の緩和により、各種経済活動が再開されつつあります。一方、世界経済においては、長
期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇による急激な円
安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第3四半期連結累計期間における住宅着工戸数
は前年同四半期比1.0%の増加となったものの、当社グループの業績への影響が大きい住宅着工戸数(持家)は昨年
12月以降減少傾向が続いており、前年同四半期比で9.8%の減少となるなど、予断を許さない状況であると認識して
おります。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年2月に中期経営計画
(2021年~2025年)を発表し、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の最適化を
実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりま
した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 3,588百万円 (前年同四半期比 3.4 %増)、営業利益 70百万円
(前年同四半期比 80.2 %減)、経常利益 173百万円 (前年同四半期比 45.6 %減)となりました。 一方で、政策保有株
式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益119百万円の発生により 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益 228 百万円(前年同四半期比 30.4 %増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメント
としておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、
成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結
果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するもの
であります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の
「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省
エネサービス事業」に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 設計サービス事業(旧・D-TECH事業)
当第3四半期連結累計期間は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続い
ており(前年同四半期比9.8%減)、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は1,582百万円(前
年同四半期比7.6%減)となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的
な中長期に向けた取り組みとしてBIM(Building Information Modeling)を活用した事業モデルへの投資(主
に日本及び中国(シンセン)における設計人材への投資)を継続した結果、営業利益は149百万円(前年同四半
期比63.4%減)となりました。
② メンテナンスサービス事業(旧・H-M事業、システム開発事業)
当第3四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したこ
とによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社
であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は
1,299百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。一方で、金沢オペレーションセンターの開設や新サー
ビスの開発及び業務効率化を目的としたシステム投資が発生した結果、営業利益は183百万円(前年同四半期比
2.6%減)となりました。
③ 省エネサービス事業(旧・E-Saving事業)
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の
効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は705百万円(前年同四半
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期比26.2%増)、営業利益は33百万円(前年同四半期比175.9%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.3%減少し、 2,563 百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が710百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26.3%減少し、 2,445 百万円となりました。これは、新規に設立した
関係会社への出資及び持分法投資利益の計上により関係会社株式が233百万円増加した一方で、保有株式の売却
及び時価の変動により 投資有価証券 が1,226百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、21.5%減少し、 5,008 百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42.5%減少し、 383 百万円となりました。これは主として、未払法人
税等が265百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58.0%減少し、 277 百万円となりました。これは主として保有株式の
売却及び時価の変動により 繰延税金負債 が385百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50.2%減少し、 660 百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、 4,347 百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益 228百万円 を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が155百万円増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が802百万円減少し、配当金の支払298百万円が発生したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
す。
プライム市場
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 392,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,916,800 89,168 ―
単元未満株式 普通株式 7,000 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,168 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都墨田区太平4丁目1番3号
392,200 ― 392,200 4.21
株式会社エプコ オリナスタワー12階
計 ― 392,200 ― 392,200 4.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,147,833 1,437,371
受取手形及び売掛金 652,903 631,200
仕掛品 102,675 105,499
その他 160,474 390,667
△ 2,460 △ 1,229
貸倒引当金
流動資産合計 3,061,427 2,563,509
固定資産
有形固定資産 474,655 457,897
無形固定資産 149,374 121,986
投資その他の資産
投資有価証券 2,012,320 785,440
関係会社株式 216,488 449,903
関係会社出資金 232,166 286,952
繰延税金資産 26,393 27,296
204,305 315,630
その他
投資その他の資産合計 2,691,673 1,865,222
固定資産合計 3,315,703 2,445,106
資産合計 6,377,131 5,008,616
負債の部
流動負債
買掛金 56,447 64,657
未払法人税等 271,500 5,840
賞与引当金 27,419 66,595
311,033 246,181
その他
流動負債合計 666,400 383,275
固定負債
退職給付に係る負債 34,452 37,019
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 614,266 229,137
14 0
その他
固定負債合計 660,093 277,517
負債合計 1,326,494 660,793
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 120,107
利益剰余金 3,579,709 3,509,275
△ 202,894 △ 196,969
自己株式
株主資本合計 3,582,080 3,519,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,242,994 440,113
繰延ヘッジ損益 △ 717 6,742
226,279 381,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,468,556 828,177
純資産合計 5,050,636 4,347,823
負債純資産合計 6,377,131 5,008,616
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 3,471,460 3,588,446
2,357,604 2,658,244
売上原価
売上総利益 1,113,856 930,201
販売費及び一般管理費 756,777 859,483
営業利益 357,078 70,718
営業外収益
受取利息 584 3,554
持分法による投資利益 - 61,384
為替差益 4,304 30,530
補助金収入 2,225 6,073
864 1,566
その他
営業外収益合計 7,979 103,108
営業外費用
45,467 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 45,467 -
経常利益 319,590 173,826
特別利益
固定資産売却益 - 4
- 119,157
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 119,161
特別損失
2,446 367
固定資産除売却損
特別損失合計 2,446 367
税金等調整前四半期純利益 317,144 292,620
法人税、住民税及び事業税
136,369 32,293
5,744 32,046
法人税等調整額
法人税等合計 142,114 64,340
四半期純利益 175,029 228,279
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,029 228,279
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 175,029 228,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 587,962 △ 802,880
繰延ヘッジ損益 3,154 7,459
為替換算調整勘定 52,706 147,749
10,391 7,292
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 654,215 △ 640,379
四半期包括利益 829,245 △ 412,099
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 829,245 △ 412,099
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 112,371千円 106,328千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 155,958 17.5 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月12日
普通株式 111,399 12.5 2021年6月30日 2021年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 124,932 14.0 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
設計 省エネ
メンテナンス
計
(注2)
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,712,195 1,199,729 559,536 3,471,460 ― 3,471,460
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,712,195 1,199,729 559,536 3,471,460 ― 3,471,460
セグメント利益又は損失(△) 409,164 188,480 12,055 609,700 △ 252,622 357,078
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△252,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
設計 省エネ
メンテナンス
計
(注2)
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,582,629 1,299,859 705,956 3,588,446 ― 3,588,446
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,582,629 1,299,859 705,956 3,588,446 ― 3,588,446
セグメント利益又は損失(△) 149,816 183,651 33,259 366,727 △ 296,009 70,718
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△296,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとして
おりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは
位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ 内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事
業」を主に「H-M事業」に統合し、報告 セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グ
ループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-
Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しておりま
す。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
設計サービス 省エネサービス 計
サービス
設備設計 1,266,773 1,266,773 1,266,773
建築設計 183,239 183,239 183,239
エネルギー設計 113,817 113,817 113,817
メンテナンス 1,064,334 1,064,334 1,064,334
システム開発 18,800 40,483 59,283 59,283
システム利用料 195,041 195,041 195,041
省エネ設備工事 705,956 705,956 705,956
顧客との契約から生じる収益 1,582,629 1,299,859 705,956 3,588,446 3,588,446
外部顧客への売上高 1,582,629 1,299,859 705,956 3,588,446 3,588,446
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 19円64銭 25円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 175,029 228,279
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,029 228,279
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,911,926 8,918,481
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第33期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月10日開催の取締役会にて、2022
年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124,932千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコ
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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