株式会社栄電子 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田百子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03(6385)7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03(6385)7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,794,977 5,736,461 9,007,564
経常利益 (千円) 171,878 502,610 699,087
親会社株主に帰属する
(千円) 134,994 376,093 531,659
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 143,785 318,777 562,879
純資産額 (千円) 3,110,351 3,812,671 3,529,445
総資産額 (千円) 5,834,954 7,384,705 6,559,431
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.58 74.05 104.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.31 51.63 53.81
営業活動による
(千円) 2,050 210,869 243,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,318 △ 9,188 181,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 246,211 △ 46,221 △ 256,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 724,262 1,303,810 1,150,537
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.83 35.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高5,736百万円(前年同四半期比51.2％
増）、営業利益491百万円(前年同四半期比201.4％増）、経常利益502百万円（前年同四半期比192.4％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益376百万円（前年同四半期比178.6％増）となりました。
新型コロナウイルス、半導体受給逼迫の継続に加え、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化懸念など、先
行きに不透明感が強まったものの、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展、IoT利用の拡大に伴うデータセンター需
要の増加などを背景として、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客からの高水準の需要が続き、前第２四
半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,384百万円（前連結会計年度末比825百万円、12.6％増）とな
りました。
流動資産は5,253百万円で、前連結会計年度末に比べ896百万円増加いたしました。主として商品、電子記録債権
等の増加によるものです。
固定資産は2,130百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。主として投資有価証券の減少に
よるものです。
負債は、3,572百万円（前連結会計年度末比542百万円、17.9％増）となりました。
流動負債は3,442百万円で、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金
の増加によるものです。
固定負債は129百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。主として繰延税金負債の減少によ
るものです。
純資産は、3,812百万円（前連結会計年度末比283百万円、8.0％増）となりました。主として利益剰余金の増加に
よるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,303百万円（前連結会
計年度末比153百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の収入（前年同四半期連結
累計期間は２百万円の収入)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益502百万円、売上債権の増加445百
万円及び仕入債務の増加673百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出（前年同四半期連結
累計期間は14百万円の支出）となりました。主として無形固定資産の取得による支出７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出(前年同四半期連結累
計期間は246百万円の支出)となりました。主として長期借入金の返済による支出10百万円及び配当金の支払35百万
円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数 100株
普通株式 5,090,000 5,090,000 所 スタン
ダード市場
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
染谷 英雄 東京都千代田区 1,234 24.3
染谷 美穂子 千葉県市川市 385 7.6
有限会社酒東商事 東京都文京区湯島1-10-2 369 7.3
染谷 政一 東京都葛飾区 300 5.9
染谷 崇 千葉県千葉市中央区 300 5.9
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 134 2.7
扇谷 克 千葉県千葉市花見川区 69 1.4
中西 豊子 埼玉県三郷市 52 1.0
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 50 1.0
栄電子社員持株会 東京都千代田区外神田2-9-10 39 0.8
計 － 2,935 57.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,076,700
完全議決権株式(その他) 50,767 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,767 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 - 11,200 0.22
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二丁目９番10号
計 ― 11,200 - 11,200 0.22
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,150,537 1,303,810
受取手形 384,498 419,038
売掛金 1,607,813 1,786,531
電子記録債権 644,801 876,791
商品 562,745 859,517
その他 7,902 8,947
△ 658 △ 851
貸倒引当金
流動資産合計 4,357,640 5,253,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 436,679 427,908
土地 1,158,875 1,158,875
18,492 16,056
その他（純額）
有形固定資産合計 1,614,046 1,602,840
無形固定資産
46,697 68,628
投資その他の資産
投資有価証券 532,794 450,843
その他 40,202 40,557
△ 31,949 △ 31,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 541,047 459,451
固定資産合計 2,201,791 2,130,920
資産合計 6,559,431 7,384,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,967,837 2,641,516
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 15,000 5,000
未払法人税等 177,940 134,925
賞与引当金 33,290 39,485
181,338 121,208
その他
流動負債合計 2,875,406 3,442,135
固定負債
繰延税金負債 124,200 98,353
退職給付に係る負債 22,216 23,382
8,162 8,162
その他
固定負債合計 154,579 129,898
負債合計 3,029,986 3,572,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 2,430,096 2,770,638
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 3,297,684 3,638,226
その他の包括利益累計額
231,761 174,445
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 231,761 174,445
純資産合計 3,529,445 3,812,671
負債純資産合計 6,559,431 7,384,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,794,977 5,736,461
3,239,608 4,825,654
売上原価
売上総利益 555,369 910,806
※ 392,378 ※ 419,493
販売費及び一般管理費
営業利益 162,990 491,312
営業外収益
受取利息 20 0
受取配当金 11,038 14,326
1,188 3,018
その他
営業外収益合計 12,247 17,345
営業外費用
支払利息 3,169 2,140
為替差損 154 3,906
35 -
その他
営業外費用合計 3,359 6,047
経常利益 171,878 502,610
税金等調整前四半期純利益 171,878 502,610
法人税、住民税及び事業税
41,438 127,399
△ 4,554 △ 882
法人税等調整額
法人税等合計 36,883 126,517
四半期純利益 134,994 376,093
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,994 376,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 134,994 376,093
その他の包括利益
8,790 △ 57,315
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8,790 △ 57,315
四半期包括利益 143,785 318,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 143,785 318,777
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,878 502,610
減価償却費 14,858 14,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 1,165
長期未払金の増減額（△は減少） △ 53 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,353 6,195
受取利息及び受取配当金 △ 11,058 △ 14,326
支払利息 3,169 2,140
為替差損益（△は益） 7 2,186
売上債権の増減額（△は増加） △ 735,889 △ 445,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,437 △ 296,771
仕入債務の増減額（△は減少） 582,250 673,678
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,796 △ 46,535
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,270 35
その他の流動負債の増減額（△は減少） 39,014 △ 33,382
64 △ 74
その他
小計 9,829 366,566
利息及び配当金の受取額
11,059 14,326
利息の支払額 △ 3,035 △ 2,170
△ 15,801 △ 167,853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,050 210,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,935 △ 809
無形固定資産の取得による支出 △ 1,717 △ 7,770
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 609
△ 66 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,318 △ 9,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 660 △ 670
△ 35,551 △ 35,551
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,211 △ 46,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 2,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,487 153,272
現金及び現金同等物の期首残高 982,749 1,150,537
※ 724,262 ※ 1,303,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ）
給与・賞与手当 191,222 千円 190,054 千円
賞与引当金繰入額 28,155 千円 39,485 千円
退職給付費用 11,531 千円 10,674 千円
賃借料 17,735 千円 17,648 千円
減価償却費 14,858 千円 14,699 千円
貸倒引当金繰入額 44 千円 192 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金
924,262千円 1,303,810千円
△200,000千円 -千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 724,262千円 1,303,810千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 35,551 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 35,551 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 2,056,952
電源 650,952
電子デバイス 475,112
ＩｏＴ機器 111,408
センサー 35,958
その他 464,594
顧客との契約から生じる収益 3,794,977
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,794,977
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 3,206,127
電源 873,318
電子デバイス 759,798
ＩｏＴ機器 125,901
センサー 45,478
その他 725,837
顧客との契約から生じる収益 5,736,461
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,736,461
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円58銭 74円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,994 376,093
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,994 376,093
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 栄 電 子
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 池 将 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄
電子の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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