神東塗料株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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神東塗料株式会社(E00895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 神東塗料株式会社
【英訳名】 SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 高 沢 聡
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6426)3355(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 森 友 宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6429)6264
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 森 友 宏
【縦覧に供する場所】 神東塗料株式会社東京オフィス
(東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル５階)
神東塗料株式会社千葉事業所
(千葉県八千代市大和田新田711番１号)
神東塗料株式会社名古屋事業所
(愛知県名古屋市南区元塩町四丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 9,577 9,449 19,136
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 93 △ 474 △ 243
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 41 △ 860 △ 1,825
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 40 △ 649 △ 1,822
純資産額 （百万円） 17,948 15,410 16,166
総資産額 （百万円） 33,942 32,478 32,637
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) （円） △ 1.35 △ 27.77 △ 58.95
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 50.4 44.8 46.9
営業活動による
（百万円） 442 △ 106 150
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 491 △ 103 △ 979
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 162 145 196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,420 2,643 2,685
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 3.23 △ 17.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更があった事項は次のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響により大幅な営業損失343百万円、経常損
失243百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期
間においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失 589 百万円、経
常損失 474 百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失 860 百万円を計上いたしました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債
務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後のお客様等との協議の結果によって
は、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性が
ありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映し
ておりません。
これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員
報酬・管理社員給与の減額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保さ
れていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、取引金融機関と協議のうえ、必要な
資金は確保できる見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少を受け、国内での行動
制限等が緩和されたものの、第８波の到来が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
また、急激な円安やウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動
を展開するとともに、製品値上げ等によるコスト競争力の向上と、先般発覚した品質不適切行為の反省から、製
品品質改善努力およびコンプライアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具、電気機器向け出荷が低調だったこ
と、及び、工業用塗料分野において、産業機器関連向け出荷が好調を維持したものの、水道資材向け出荷は不適
切行為問題の影響で低調に推移したことなどから減少いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、新型コロナウイルス感染症の影響による子会社の工事売上
を含む戸建改修向け出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等から出荷減となっ
たことなどから減少いたしました。
自動車塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達困難による影響が生じたものの新ラインを獲得したこと、及
び、海外向けも自動車生産が回復した影響により、売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線向けの工事完了が近づき需要がピークアウ
トしたこと、及び、東日本地区での需要の減少などから売上高は減少いたしました。
この結果、 売上高は9,449百万円 （前年同四半期比1.3％減）となりました。損益面では、 営業損失は589百万
円 （前年同四半期は営業損失 20百万円 ）、 経常損失は474百万円 （前年同四半期は経常利益93百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、 860百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）と
なりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末
に比べ電子記録債権が152百万円、投資有価証券が151百万円増加し、受取手形が193百万円、売掛金が187百万円
および土地が72百万円減少したこと等により、 32,478百万円 （ 前連結会計年度末比159百万円減 ）となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が289百万円、短期借入金が 705 百万円、品質不適切行為関連費
用引当金が 236 百万円増加し、長期借入金が 453 百万円減少したこと等により、 17,067百万円 （ 前連結会計年度末
比595百万円増 ）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が 937 百万円減少し、為替換算調整勘定が 214 百万円増加したこ
と等により、 15,410百万円 （ 前連結会計年度末比755百万円減 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 2,643百万円 （ 前年同四半期比776百万円減 ）と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 106百万円 の支出（前年同四半期は442百万円の収入）となりました。そ
の主な要因は、税金等調整前四半期純損失780百万円、減価償却費307百万円、売上債権の減少による収入245百
万円および仕入債務の増加による収入195百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 103百万円 の支出（前年同四半期は491百万円の支出）となりました。そ
の主な要因は、有形固定資産の取得による支出197百万円および有形固定資産の売却による収入89百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 145百万円 の収入（前年同四半期は162百万円の収入）となりました。そ
の主な要因は、短期借入れによる収入2,500百万円、短期借入金の返済による支出1,500百万円、長期借入金の返
済による支出747百万円および配当金の支払による支出77百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組
んでおります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 87百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,000,000 31,000,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 31,000,000 31,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 31,000 ─ 2,255 ─ 585
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
住友化学㈱ 13,989 45.16
東京日本橋タワー
神東塗料取引先持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 1,513 4.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,012 3.27
(信託口)
和 賀 賢 太 郎 東京都中野区 490 1.58
阪 本 重 治 山梨県甲府市 486 1.57
神東塗料社員持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 455 1.47
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
424 1.37
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 415 1.34
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 211 0.68
証券㈱
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET,
210 0.68
MELLON 140040 NEW YORK,NY10286,U.S.A
計 － 19,205 62.00
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,012千株の所有株式は信託業務に係るも
のであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,969,300 309,693 －
単元未満株式 普通株式 7,900 － －
発行済株式総数 31,000,000 － －
総株主の議決権 － 309,693 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
兵庫県尼崎市南塚口町
（自己保有株式）
22,800 － 22,800 0.07
六丁目10番73号
神東塗料株式会社
計 － 22,800 － 22,800 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718 2,676
受取手形 1,155 961
電子記録債権 1,376 1,529
売掛金 4,104 3,917
商品及び製品 2,105 2,047
原材料及び貯蔵品 841 930
その他 284 298
△ 14 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 12,572 12,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,905 2,009
機械装置及び運搬具（純額） 1,094 1,087
工具、器具及び備品（純額） 360 320
土地 14,288 14,216
23 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,672 17,636
無形固定資産
239 190
投資その他の資産
投資有価証券 1,955 2,095
繰延税金資産 28 36
その他 171 176
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,153 2,307
固定資産合計 20,065 20,133
資産合計 32,637 32,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,280 4,318
電子記録債務 940 1,230
短期借入金 2,377 3,082
未払法人税等 69 62
賞与引当金 231 230
役員賞与引当金 11 －
未払費用 73 67
品質不適切行為関連費用引当金 231 467
732 501
その他
流動負債合計 8,948 9,961
固定負債
長期借入金 1,191 738
再評価に係る繰延税金負債 3,828 3,828
役員退職慰労引当金 10 8
退職給付に係る負債 1,813 1,854
繰延税金負債 59 57
620 617
その他
固定負債合計 7,523 7,105
負債合計 16,471 17,067
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金 585 585
利益剰余金 3,600 2,663
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 6,436 5,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147 153
土地再評価差額金 8,691 8,691
為替換算調整勘定 △ 7 207
35 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,866 9,051
非支配株主持分 863 860
純資産合計 16,166 15,410
負債純資産合計 32,637 32,478
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,577 9,449
7,805 8,247
売上原価
売上総利益 1,771 1,201
販売費及び一般管理費
発送費 265 288
広告宣伝費及び販売促進費 32 36
従業員給料及び手当 503 481
賞与引当金繰入額 115 109
退職給付費用 34 33
減価償却費 72 68
試験研究費 97 87
670 685
その他
販売費及び一般管理費合計 1,791 1,791
営業損失（△） △ 20 △ 589
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 14
受取賃貸料 8 8
持分法による投資利益 88 84
8 16
その他
営業外収益合計 117 124
営業外費用
支払利息 3 4
0 4
その他
営業外費用合計 4 8
経常利益又は経常損失（△） 93 △ 474
特別利益
固定資産売却益 0 －
1 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 1 0
固定資産売却損 － 1
－ 305
品質不適切行為関連費用
特別損失合計 1 306
税金等調整前四半期純利益又は
94 △ 780
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 96 55
四半期純損失（△） △ 2 △ 836
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41 △ 860
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 23
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 8
為替換算調整勘定 24 93
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 35
23 120
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43 187
四半期包括利益 40 △ 649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 0 △ 674
非支配株主に係る四半期包括利益 40 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
94 △ 780
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 307 307
品質不適切行為関連費用引当金の増減額
－ 236
（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △ 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 14
支払利息 3 4
為替差損益（△は益） 1 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 88 △ 84
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
有形固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 36 245
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 4
仕入債務の増減額（△は減少） 253 195
未払消費税等の増減額（△は減少） 11 △ 2
△ 101 △ 232
その他
小計 470 △ 154
利息及び配当金の受取額
79 86
利息の支払額 △ 3 △ 5
△ 103 △ 33
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 442 △ 106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 441 △ 197
有形固定資産の売却による収入 0 89
投資有価証券の売却による収入 4 －
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 37
無形固定資産の売却による収入 － 41
長期貸付けによる支出 － △ 0
長期貸付金の回収による収入 － 0
資産除去債務の履行による支出 － △ 1
△ 20 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 1,000
長期借入れによる収入 1,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 834 △ 747
配当金の支払額 △ 154 △ 77
△ 28 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 162 145
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119 △ 42
現金及び現金同等物の期首残高 3,300 2,685
※１ 3,420 ※１ 2,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等
における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年
度末及び当第２四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
２ 偶発債務
当社において公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証
を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠った
ことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産
業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製
品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。
日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用し
た製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の
通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております
が、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別に
ご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、
当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものにつ
いては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,453 百万円 2,676 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △33 百万円 △33 百万円
現金及び現金同等物 3,420 百万円 2,643 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 154 5.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 77 2.50 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事
業」の重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更し
ております。
この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 3,412
インフラ分野 4,335
自動車用塗料分野 1,167
その他塗料分野 632
化成品事業 28
顧客との契約から生じる収益 9,577
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,577
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 3,358
インフラ分野 3,977
自動車用塗料分野 1,559
その他塗料分野 520
化成品事業 33
顧客との契約から生じる収益 9,449
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,449
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △1.35円 △27.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△41 △860
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△41 △860
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,977 30,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２.偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、
今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
るが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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