ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
18,904 18,287 81,193
売上高 （百万円）
3,800 3,623 17,669
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,712 2,553 12,366
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,904 2,479 12,445
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
89,713 92,405 94,247
純資産額 （百万円）
107,504 111,062 117,423
総資産額 （百万円）
１株当たり
50.42 47.97 231.06
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
83.4 83.1 80.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、高速道路会社からの大型工事の受注額が20,522百万円から10,495百万円へと大幅に減少した結果、
四半期の受注高としては過去最高を記録した前第１四半期から10,763百万円減少（37.0％減）し18,323百万円とな
りました。
売上高は、豊富な手持工事の施工が順調な高速道路会社の完成工事高が増加したことに加え、工事材料売上高も
カップリング（管継手）や無機系工事材料の売上増が寄与し前期比で増加した一方、期初受注残の少なかった国や
地方自治体の完成工事高が減少した結果、前年同期比617百万円減少（3.3％減）の18,287百万円となりました。
受注残高は、売上高とほぼ同額の受注高を確保した結果、前期末から35百万円増え、前年同期比4,725百万円増
加（6.2％増）の80,337百万円となり、引き続き高水準を維持しております。
利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比200百万円減少（5.3％
減）の3,568百万円、経常利益は前年同期比176百万円減少（4.6％減）の3,623百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比159百万円減少（5.9％減）の2,553百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するもの
を記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
国内建設 28,347 17,485（△38.3％）
その他 739 837（ 13.3％）
合計 29,086 18,323（△37.0％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
17,450（ △3.9％）
国内建設 18,165
その他 739 837（ 13.3％）
18,287（ △3.3％）
合計 18,904
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
80,337（ 6.2％）
国内建設 75,611
その他 － －（ －％）
80,337（ 6.2％）
合計 75,611
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より6,361百万円減少し、111,062百万円となりまし
た。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためで
す。
負債は、前連結会計年度末より4,519百万円減少し、18,656百万円となりました。これは主に、支払手形・工事
未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より1,841百万円減少し、92,405百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
56,745,180 56,745,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 56,745,180 － 5,000 － 1,250
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,503,100
普通株式
53,212,600 532,126
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,480
単元未満株式 普通株式 － －
56,745,180
発行済株式総数 － －
532,126
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
3,503,100 3,503,100 6.17
ショーボンドホールディン －
７－８
グス株式会社
3,503,100 3,503,100 6.17
計 － －
（注）当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式
114,100株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、
単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,617,400株となっております。また、この他に単元未満
の自己株式22株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
15,023 13,129
現金預金
50,760 52,435
受取手形・完成工事未収入金等
1,196 1,068
電子記録債権
14,999 10,099
有価証券
26 63
未成工事支出金
1,156 1,188
その他の棚卸資産
3,152 3,000
その他
△ 19 △ 17
貸倒引当金
86,297 80,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,150 4,076
建物及び構築物（純額）
230 236
機械装置及び運搬具（純額）
262 309
工具、器具及び備品（純額）
9,228 9,067
土地
49 52
リース資産（純額）
664 777
建設仮勘定
14,585 14,520
有形固定資産合計
無形固定資産
426 401
のれん
278 262
その他
704 663
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,101 11,021
投資有価証券
757 774
退職給付に係る資産
306 487
繰延税金資産
709 668
土地再評価に係る繰延税金資産
1,976 1,975
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
15,835 14,910
投資その他の資産合計
31,126 30,094
固定資産合計
117,423 111,062
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,374 5,531
支払手形・工事未払金等
4,456 3,852
電子記録債務
3,720 1,006
未払法人税等
943 820
未成工事受入金
992
賞与引当金 －
399
役員賞与引当金 －
257 258
完成工事補償引当金
66 46
工事損失引当金
5,244 4,475
その他
21,463 16,983
流動負債合計
固定負債
33
繰延税金負債 －
346 342
完成工事補償引当金
24 22
役員退職慰労引当金
1,223 1,221
退職給付に係る負債
83 86
その他
1,712 1,672
固定負債合計
23,176 18,656
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
59,162 58,004
利益剰余金
△ 5,514 △ 6,214
自己株式
93,410 91,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,417 2,318
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,606 △ 1,515
35 56
為替換算調整勘定
△ 102 △ 91
退職給付に係る調整累計額
743 767
その他の包括利益累計額合計
93 86
非支配株主持分
94,247 92,405
純資産合計
117,423 111,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,904 18,287
売上高
13,923 13,561
売上原価
4,981 4,726
売上総利益
1,213 1,157
販売費及び一般管理費
3,768 3,568
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
5 3
受取配当金
3 47
受取保険金
10 7
受取賃貸料
12
償却債権取立益 －
10 14
その他
50 78
営業外収益合計
営業外費用
9 10
支払手数料
3 2
賃貸費用
0 4
持分法による投資損失
5 5
その他
19 22
営業外費用合計
3,800 3,623
経常利益
特別利益
86 0
固定資産売却益
114
投資有価証券売却益 －
※ 116
－
受取損害賠償金
202 114
特別利益合計
特別損失
52
完成工事修補費用 －
1
投資有価証券売却損 －
4 0
その他
56 1
特別損失合計
3,945 3,736
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,684 1,329
△ 445 △ 135
法人税等調整額
1,238 1,194
法人税等合計
2,706 2,542
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 10
2,712 2,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,706 2,542
四半期純利益
その他の包括利益
190
その他有価証券評価差額金 △ 99
0 17
為替換算調整勘定
9 10
退職給付に係る調整額
8
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
197
その他の包括利益合計 △ 63
2,904 2,479
四半期包括利益
（内訳）
2,911 2,485
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 6
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 受取損害賠償金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴
訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 117百万円 148百万円
のれんの償却額 24 〃 24 〃
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 3,525 65.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式123,400
株を626百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が626百万
円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は3,131百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 3,620 68.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式114,100
株を699百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万
円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は6,214百万円となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
国内建設 （注３）
売上高
18,165 739 18,904 18,904
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
2 603 605
△ 605 －
売上高又は振替高
18,167 1,342 19,510 18,904
計 △ 605
3,598 177 3,775 3,768
セグメント利益 △ 7
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去78百万円、セグメントに配分していない
全社費用△81百万円及びその他の調整額△３百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営
管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
国内建設 （注３）
売上高
17,450 837 18,287 18,287
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
516 516
－ △ 516 －
売上高又は振替高
17,450 1,354 18,804 18,287
計 △ 516
3,340 226 3,566 1 3,568
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去85百万円、セグメントに配分していない全
社費用△84百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理
に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
国内建設
工事 17,143 84 17,227
工事材料 1,022 655 1,677
顧客との契約から生じる収益 18,165 739 18,904
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 18,165 739 18,904
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
国内建設
工事 16,317 50 16,367
工事材料 1,133 786 1,920
顧客との契約から生じる収益 17,450 837 18,287
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 17,450 837 18,287
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円42銭 47円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,712 2,553
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,712 2,553
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,807 53,222
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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