パンチ工業株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
19,523,718 21,665,915 39,358,634
売上高 （千円）
1,736,017 1,524,981 3,007,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,258,845 905,869 2,040,725
（千円）
期）純利益
2,316,103 2,889,572 3,889,621
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,721,709 19,271,830 16,307,209
純資産額 （千円）
26,685,612 32,449,950 28,774,098
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
57.67 40.62 93.36
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
57.56 40.20 84.36
（円）
（当期）純利益金額
55.0 59.2 56.5
自己資本比率 （％）
1,392,795 825,547 2,941,474
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 638,902 △ 588,742 △ 1,099,559
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,131,188 △ 421,332 △ 1,600,888
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,861,614 4,978,867 4,669,180
（千円）
末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
33.54 21.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感
染症対策と経済活動制限緩和との両立により、経済・社会活動の正常化が進み景気の回復が期待されたものの、
地政学リスクの高まりによる原材料・資源価格の高騰や世界的な部材不足等に加え、歴史的な円安の進行などに
より、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、製造業では、原材料・資源価格高騰や供給面での
制約が顕著となり、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足などから、先行き不透明な状況で推移してお
ります。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「バリュークリ
エーション2024（以下、ＶＣ2024）」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジン
として、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中
期経営計画の残課題や企業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の
３つを重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推
進」「財務戦略」「サステナビリティ」を推進しております。
なお、「新規・既存事業の拡大」への取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現の
ための施策としては、2022年10月にＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅ（アスク、以下、ＡＳＣ
ｅ）の全株式を取得し、子会社化いたしました。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器
の自社開発に強みを持つＡＳＣｅを当社グループに加えることで、双方の販路の有効活用や技術交流等によるシ
ナジー効果が発揮され、ＶＣ2024の経営目標の達成と、当社グループの中長期的な企業価値の向上につながるも
のと考えております。
経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調に加え、円安による為替換算上の影響もあり、
全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。なお、当社グループの決算期は、当社及びピン
テック、インドパンチは３月となっていますが、これらを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2022
年１月から６月の業績が当第２四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は6,977百万円（前年同期比1.2％増）、中国売上高は12,109百万円（前年同期比16.0％
増）、東南アジア地域の売上高は986百万円（前年同期比17.2％増）、欧米他地域の売上高は1,592百万円（前年
同期比18.7％増）となり、連結売上高は21,665百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
また、業種別では、自動車関連は9,115百万円（前年同期比12.4％増）、電子部品・半導体関連は4,122百万円
（前年同期比0.3％減）、家電・精密機器関連は2,213百万円（前年同期比7.4％増）、その他は6,214百万円（前
年同期比19.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕
入れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は
1,537百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益は1,524百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は905百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は32,449百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,675百万円
の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。
総負債は13,178百万円となり、前連結会計年度末と比較し711百万円の増加となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産は19,271百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,964百万円の増加となりました。これは、主とし
て為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるもの
であります。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは825百万円の収入（前年同期は1,392百万円の収入）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益1,417百万円、減価償却費554百万円の非資金損益項目の他、棚卸資産の増加額
142百万円、売上債権の増加額148百万円、未払金及び未払費用の減少額888百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは588百万円の支出（前年同期は638百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出600百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは421百万円の支出（前年同期は1,131百万円の支出）となりました。これ
は、短期借入金の減少額367百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,978百万円となり、前連結会計年
度末に比べ309百万円の増加となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は267百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得、子会社化することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,962,400 22,962,400
普通株式
プライム市場 100株
22,962,400 22,962,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において 、 行使価額修正条項付新株予約権社債権等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております 。
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
4,300
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 430,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 403.27
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 173
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
8,400
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
840,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
419.24
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
352
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
430,000 22,962,400 87,197 3,074,778 87,197 641,093
2022年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株) く。）の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区港南２丁目16-７-2808 3,804,900 16.75
エム・ティ興産株式会社
CACEIS BANK S. A., GERMANY
LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH,
2,432,900 10.71
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT
GERMANY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,780,100 7.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 854,371 3.76
パンチ工業従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 712,700 3.14
口）
663,000 2.92
森久保 有司 東京都港区
663,000 2.92
森久保 哲司 東京都品川区
431,000 1.90
神庭 道子 東京都大田区
385,200 1.70
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
東京都千代田区内幸町１丁目１－１ 帝国
295,800 1.30
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社
ホテルタワー
12,022,971 52.92
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
241,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,715,600 227,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
22,962,400
発行済株式総数 － －
227,156
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
241,500 241,500 1.05
パンチ工業株式会社 －
南大井６丁目22-７
241,500 241,500 1.05
計 － －
（注）当第２四半期会計期間において 、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により 、 自己株式が34,329株減少しま
した 。 この結果 、 単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて 、 自己株式数は241,539株となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,816,271 5,089,894
現金及び預金
2,043,258 1,520,497
受取手形
9,191,812 11,413,051
売掛金
2,408,754 2,830,131
商品及び製品
813,141 822,125
仕掛品
1,569,159 1,769,728
原材料及び貯蔵品
485,384 724,196
その他
△ 48,002 △ 41,705
貸倒引当金
21,279,780 24,127,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,905,167 6,311,618
建物及び構築物
△ 4,140,358 △ 4,398,855
減価償却累計額
1,764,809 1,912,762
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,310,582 17,954,399
△ 12,703,869 △ 13,825,208
減価償却累計額
3,606,712 4,129,190
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,514,054 2,809,188
△ 2,081,516 △ 2,309,661
減価償却累計額
432,538 499,526
工具、器具及び備品（純額）
土地 778,847 785,006
168,440 229,032
建設仮勘定
392,570 493,585
その他
△ 131,311 △ 226,243
減価償却累計額
261,259 267,342
その他（純額）
7,012,607 7,822,861
有形固定資産合計
無形固定資産
177,903 202,542
その他
177,903 202,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,431 311,952
投資その他の資産
△ 13,623 △ 15,326
貸倒引当金
303,807 296,626
投資その他の資産合計
7,494,318 8,322,031
固定資産合計
28,774,098 32,449,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,738,725 ※２ 3,453,725
支払手形及び買掛金
※２ 1,078,059 ※２ 1,121,407
電子記録債務
※２ 1,774,655 ※２ 1,665,315
短期借入金
710,978 877,560
１年内返済予定の長期借入金
384,126 387,972
未払法人税等
400,265 888,808
賞与引当金
17,183 7,873
役員賞与引当金
2,897,059 2,178,933
その他
10,001,052 10,581,595
流動負債合計
固定負債
907,890 876,299
長期借入金
1,145,220 1,224,474
退職給付に係る負債
412,726 495,751
その他
2,465,836 2,596,525
固定負債合計
12,466,888 13,178,120
負債合計
純資産の部
株主資本
2,944,776 3,074,778
資本金
2,512,189 2,660,085
資本剰余金
9,057,592 9,745,101
利益剰余金
△ 136,301 △ 119,343
自己株式
14,378,256 15,360,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,962,065 3,983,455
為替換算調整勘定
△ 75,761 △ 118,531
退職給付に係る調整累計額
1,886,303 3,864,924
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,130 24,681
16,518 21,601
非支配株主持分
16,307,209 19,271,830
純資産合計
28,774,098 32,449,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,523,718 21,665,915
売上高
13,659,592 15,617,085
売上原価
5,864,126 6,048,830
売上総利益
※１ 4,095,613 ※１ 4,511,588
販売費及び一般管理費
1,768,512 1,537,241
営業利益
営業外収益
23,634 28,450
受取利息
10,806 18,025
作業くず売却益
25,211 20,787
その他
59,652 67,263
営業外収益合計
営業外費用
30,230 26,764
支払利息
47,115 45,255
為替差損
14,801 7,504
その他
92,147 79,524
営業外費用合計
1,736,017 1,524,981
経常利益
特別利益
1,425 4,241
固定資産売却益
1,425 4,241
特別利益合計
特別損失
2,455 9,992
固定資産除売却損
※２ 47,963 ※２ 101,331
減損損失
50,419 111,323
特別損失合計
1,687,024 1,417,899
税金等調整前四半期純利益
366,844 356,068
法人税、住民税及び事業税
59,834 153,280
法人税等調整額
426,678 509,349
法人税等合計
1,260,345 908,550
四半期純利益
1,500 2,681
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,258,845 905,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,260,345 908,550
四半期純利益
その他の包括利益
1,039,706 2,023,791
為替換算調整勘定
16,051
△ 42,769
退職給付に係る調整額
1,055,758 1,981,021
その他の包括利益合計
2,316,103 2,889,572
四半期包括利益
（内訳）
2,314,173 2,884,489
親会社株主に係る四半期包括利益
1,930 5,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,687,024 1,417,899
税金等調整前四半期純利益
470,041 554,947
減価償却費
47,963 101,331
減損損失
34,432 17,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,991
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,310
388,495 455,309
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,950 △ 10,401
受取利息及び受取配当金 △ 23,634 △ 28,450
30,230 26,764
支払利息
4,692
為替差損益（△は益） △ 680
1,030 5,750
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 503,073 △ 148,109
112,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142,061
322,892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,581
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 565,237 △ 888,764
△ 172,608 △ 126,025
その他
1,835,086 1,196,134
小計
利息及び配当金の受取額 23,634 28,450
利息の支払額 △ 32,008 △ 12,610
△ 433,917 △ 386,427
法人税等の支払額
1,392,795 825,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
36,063
定期預金の純増減額（△は増加） △ 29,904
有形固定資産の取得による支出 △ 568,230 △ 600,803
3,588 11,166
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24,402 △ 50,703
5
無形固定資産の売却による収入 －
4,851 4,102
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40,494 △ 5,231
16,688 16,658
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,000 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 638,902 △ 588,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 647,713 △ 367,170
367,170
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 358,934 △ 362,634
割賦債務の返済による支出 △ 40,719 △ 41,623
リース債務の返済による支出 △ 40,187 △ 77,121
258,555
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 43,637 △ 198,508
4
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131,188 △ 421,332
276,774 494,213
現金及び現金同等物に係る換算差額
309,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,520
3,962,135 4,669,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,861,614 ※ 4,978,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
買戻義務 177,219千円 182,848千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,184,623千円） （1,222,246千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 179,790千円
未使用残高 1,820,209千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 202,284千円
未使用残高 1,797,715千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当
1,343,608 千円 1,457,507 千円
賞与引当金繰入額
242,530 千円 303,589 千円
退職給付費用
43,803 千円 40,325 千円
貸倒引当金繰入額
276 千円 4,908 千円
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 19,005千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 宮古工場 1,734千円
パンチ工業株式会社
共用資産 工具、器具及び備品 兵庫工場 10,613千円
無形固定資産（その他） 東京本社等 16,608千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意
思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と
見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に47,963千円計上して
おります。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 13,206千円
北上工場
機械装置及び運搬具 10,612千円
事業用資産 宮古工場
工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 24,364千円
共用資産 兵庫工場
有形固定資産（その他） 15,833千円
東京本社等
無形固定資産（その他） 37,313千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意
思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と
見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に101,331千円計上し
ております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定
4,021,396千円 5,089,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金
159,781千円 111,026千円
現金及び現金同等物
3,861,614千円 4,978,867千円
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
資本
2021年６月23日
普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
資本
2021年11月11日
普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
利益
2022年６月23日
普通株式 198,508 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
利益
2022年11月10日
普通株式 147,685 6.5 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
剰余金
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日から2022年９月27日の間に野村證券株式会社による新株予約権の行使に伴う増資の払
込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が130,002千円、資本準備金が130,002
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,074,778千円、資本準備金が641,093千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
人民元 1,986,388 － △28,225 △28,225
合計 1,986,388 － △28,225 △28,225
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
人民元 499,500 － △46,247 △46,247
合計 499,500 － △46,247 △46,247
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の
内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
日本 6,897,839 6,977,172
中国 10,441,949 12,109,939
東南アジア（インド含む） 841,889 986,320
欧米他地域 1,342,039 1,592,483
合計 19,523,718 21,665,915
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 57.67円 40.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,258,845 905,869
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,258,845 905,869
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,827 22,303
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57.56 40.20
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 44 228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は2022年10月19日開催の取締役会において、ＦＡ機器設計・製作を手掛けるＡＳＣｅの全株式を取得し、子
会社化することについて決議いたしました。
１.株式取得の目的
当社グループは、2022年度から2024年度の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「ＶＣ2024」を策定し、ものづ
くりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを
「当社のありたい姿」として設定し、重点経営課題として「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ
強化」の３つを掲げております。
この度、重点経営課題の一つである「新規・既存事業の拡大」への取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特
注品”の販売拡大」実現のための施策として、ＡＳＣｅの全株式を取得することといたしました。
食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持つＡＳＣｅの株式を取得す
ることで、双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮され、「ＶＣ2024」の経営目標の達成
と、当社グループの中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
２.株式取得の相手先の名称
後藤 亮太、武井 昭規
３.買収する会社の概要
名 称 株式会社ＡＳＣｅ
所在地 北海道札幌市白石区菊水九条三丁目２番23号
事業内容 ＦＡ機器設計・製作
資本金 15,000千円
設立年月日 2004年11月１日
４.株式取得の時期
2022年10月26日
５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 0株（持分比率 0％）
取得株式数 300株（持分比率 100％）
取得価額 550百万円
異動後の所有株式数 300株（持分比率 100％）
６.支払資金の調達方法
自己資金
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………147,685千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………6.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月11日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 臼杵 大樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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