エステー株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
23,478 23,448 45,469
売上高 （百万円）
2,716 1,846 3,481
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,845 1,218 1,109
（百万円）
（当期）純利益
1,488 1,275 431
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,462 32,623 31,847
純資産額 （百万円）
47,018 45,613 44,402
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
83.05 54.80 49.91
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
83.03 49.91
（円） -
期（当期）純利益金額
69.9 70.3 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
420 2,666
（百万円） △ 1,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 873 △ 889 △ 1,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 428 △ 420 △ 1,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,752 11,019 11,843
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
52.30 48.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しています。
３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため
記載していません。
４．第76期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較
を容易にするために、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期についても百万円単位で表示しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が緩やかに改善し、経済社
会活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの動きの兆しが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢や
日米金利差の拡大を背景とした急速な円安の進行により、エネルギー資源や原材料価格の上昇など個人消費へ与
える影響が懸念され、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益
構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に
取り組んでいます。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、サーモケアの出荷が伸長したものの、残暑で衣替え
シーズンが後倒しになった衣類ケアが減少し、234億48百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面では、円安による仕入コストの上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したこと
で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益16億49百万円（同36.2％減）、持分法による投資損益が改善し、経
常利益18億46百万円（同32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億18百万円（同34.0％減）となりま
した。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業
績は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めていま
す。既存の主力品である「玄関・リビング用 消臭力」が伸び悩んでいるものの、高付加価値芳香剤の新製品
「消臭力 Natulief 玄関・リビング用 リードディフューザー」の貢献や、Premium Aromaシリーズの「玄関・リ
ビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調に推移し、売上高は107億11百万円（前年同
期比0.2％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニ
よけ」を拡売していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたこと、また残暑によ
り今秋の衣替えシーズンが後倒しになったことで「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエー
ス」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は44億36百万円（同7.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、既存の「オンパックス」ブランドの認知拡大やラインナップの強化に取り組んでい
ます。今秋にこれまでにない“軽さ”と“薄さ”を実現した付加価値ライン「はるオンパックス Airy（エアリ
ー）」を発売しました。主に貼るタイプの使い捨てカイロが増加した結果、売上高は11億13百万円（同23.6％
増）となりました。
ハンドケア（手袋）は、家庭用手袋「ファミリー」の拡売に取り組んでいます。業務用手袋等が伸長したもの
の、値下げによる販売価格の改定や、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は28億88百
万円（同0.5％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、
高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。主にタンクタイプの除湿剤が伸長し、売上高は19億40百万
円（同1.3％増）となりました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積
極的に進めています。お米の虫よけ「米唐番」が堅調に推移した他、成長するペットケア市場に参入したこと
や、今春発売した新製品の野菜の鮮度を守る「新鮮番」が貢献したこと等により、売上高は23億58百万円（同
3.2％増）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12億11百万円増加し、456億13百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億21百万円、受取手形及び売掛金の増加19億98百万円等で
あります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4億35百万円増加し、129億90百万円となりました。主な要因は、電子記
録債務の増加4億71百万円、支払手形及び買掛金の増加4億61百万円、未払金の減少4億93百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億76百万円増加し、326億23百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加8億26百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億39百万円等であります。
以上の結果、自己資本は320億61百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント減少し、
70.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較
して8億23百万円減少し、110億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億20百万円の収入（前年同期は18億42百万円の支出）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18億11百万円、仕入債務の増加額8億88百万円、減価償却費7
億1百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額19億34百万円、棚卸資産の増加額3億36百万円、法人税
等の支払額3億11百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億89百万円の支出（前年同期は8億73百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億96百万円、無形固定資産の取得による支出1億70百万円で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億20百万円の支出（前年同期は4億28百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払4億27百万円です。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億73百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（プライム市場） となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額
残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
- 23,000,000 - 7,065 - 7,067
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 5,587 24.82
株式会社シャルダン
日本マスタートラスト信託銀行株
1,675 7.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,336 5.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８-12 884 3.93
託者 株式会社日本カストディ銀
行 （注）
665 2.96
鈴木 喬 東京都杉並区
541 2.40
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
524 2.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
515 2.29
鈴木 貴子 東京都渋谷区
500 2.22
鈴木 幹一 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 462 2.05
託口）
12,692 56.38
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884
千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） - ない当社における標準
488,700
となる株式
22,485,400 224,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,900
単元未満株式 普通株式 - 同上
23,000,000
発行済株式総数 - －
224,854
総株主の議決権 - －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（議決権の数2,704個）は、「完全議決権
株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区下落合
488,700 488,700 2.12
-
エステー株式会社 １丁目４番10号
488,700 488,700 2.12
計 － -
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（1.18％）は、上記自己株式に含めてい
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、第１
四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してい
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,887 11,066
現金及び預金
※ 5,802
7,801
受取手形及び売掛金
6,616 6,716
商品及び製品
187 272
仕掛品
989 1,206
原材料及び貯蔵品
656 516
その他
△ 34 △ 45
貸倒引当金
26,105 27,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,209 4,144
建物及び構築物（純額）
1,728 1,809
機械装置及び運搬具（純額）
229 224
工具、器具及び備品（純額）
3,593 3,609
土地
202 219
リース資産（純額）
156 63
建設仮勘定
10,120 10,070
有形固定資産合計
無形固定資産
1,444 1,423
その他
1,444 1,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,653 5,470
投資有価証券
5 4
長期貸付金
7 7
退職給付に係る資産
452 504
繰延税金資産
613 597
その他
6,731 6,584
投資その他の資産合計
18,296 18,079
固定資産合計
44,402 45,613
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,195 2,656
支払手形及び買掛金
2,835 3,307
電子記録債務
413 494
短期借入金
49 62
リース債務
1,802 1,308
未払金
685 614
未払費用
423 648
未払法人税等
93 169
未払消費税等
179 68
営業外電子記録債務
2,023 1,881
その他
10,700 11,213
流動負債合計
固定負債
94 110
リース債務
262 262
再評価に係る繰延税金負債
107 100
役員退職慰労引当金
81 76
役員株式給付引当金
1,301 1,214
退職給付に係る負債
6 12
その他
1,853 1,776
固定負債合計
12,554 12,990
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065 7,065
資本金
7,047 7,047
資本剰余金
16,978 17,804
利益剰余金
△ 1,020 △ 1,002
自己株式
30,070 30,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,866 1,727
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 537 △ 537
為替換算調整勘定 △ 177 △ 90
52 48
退職給付に係る調整累計額
1,204 1,147
その他の包括利益累計額合計
573 562
非支配株主持分
31,847 32,623
純資産合計
44,402 45,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,478 23,448
売上高
13,522 14,045
売上原価
9,956 9,402
売上総利益
※ 7,371 ※ 7,752
販売費及び一般管理費
2,584 1,649
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
77 76
受取配当金
68 63
仕入割引
2
持分法による投資利益 -
56 76
その他
206 223
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
22
持分法による投資損失 -
42 14
為替差損
7 8
その他
74 26
営業外費用合計
2,716 1,846
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
0
-
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
20 1
固定資産除売却損
33
-
災害による損失
20 34
特別損失合計
2,696 1,811
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 772 528
17 10
法人税等調整額
789 539
法人税等合計
1,906 1,272
四半期純利益
61 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,845 1,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,906 1,272
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 546 △ 139
121 139
為替換算調整勘定
0
退職給付に係る調整額 △ 4
7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
3
その他の包括利益合計 △ 417
1,488 1,275
四半期包括利益
（内訳）
1,381 1,162
親会社株主に係る四半期包括利益
107 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,696 1,811
税金等調整前四半期純利益
549 701
減価償却費
48
のれん償却額 -
33
災害による損失 -
新株予約権戻入益 △ 0 -
20 1
固定資産除売却損益（△は益）
13 11
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 6
6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 80
2 2
支払利息
29
為替差損益（△は益） △ 50
22
持分法による投資損益（△は益） △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,152 △ 1,934
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,584 △ 336
888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295
76
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 334
△ 161 △ 352
その他
654
小計 △ 1,240
81 80
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 680 △ 311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
420
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 556 △ 696
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 170
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 5
△ 1 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 873 △ 889
財務活動によるキャッシュ・フロー
30
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
23
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 425 △ 427
△ 25 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 428 △ 420
65 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,079 △ 823
11,831 11,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,752 ※ 11,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することにしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形（輸出手形）割引高 6 百万円 -百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費及び保管費 821 百万円 815 百万円
拡販費 281 290
広告宣伝費 1,601 1,729
給料 1,243 1,252
退職給付費用 86 73
役員株式給付引当金繰入額 6 12
貸倒引当金繰入額 13 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,785百万円 11,066百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △64 △74
流動資産の「その他」（注） 31 28
現金及び現金同等物 8,752 11,019
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財
産に属する銀行勘定貸です。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月17日
普通株式 425 19 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月27日
普通株式 426 19 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 427 19 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 450 20 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 10,689
衣類ケア（防虫剤） 4,783
サーモケア（カイロ） 900
ハンドケア（手袋） 2,902
湿気ケア（除湿剤） 1,916
ホームケア（その他） 2,285
顧客との契約から生じる収益 23,478
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 23,478
一定期間にわたり移転される財又は
-
サービス
顧客との契約から生じる収益 23,478
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 10,711
衣類ケア（防虫剤） 4,436
サーモケア（カイロ） 1,113
ハンドケア（手袋） 2,888
湿気ケア（除湿剤） 1,940
ホームケア（その他） 2,358
顧客との契約から生じる収益 23,448
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 23,448
一定期間にわたり移転される財又は
-
サービス
顧客との契約から生じる収益 23,448
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 83円05銭 54円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,845 1,218
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,845 1,218
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,220 22,240
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 83円03銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間194千株、当第２四半期連結累計期間270千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・450百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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