株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）(E02303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス
【英訳名】 ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 28,275 29,975 58,169
経常利益 (百万円) 683 56 1,126
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 497 △ 68 826
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 766 2,317 2,522
純資産額 (百万円) 35,556 39,213 37,093
総資産額 (百万円) 69,312 74,692 71,971
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.37 △ 2.80 33.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 52.3 51.4
営業活動による
(百万円) 1,477 233 4,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,706 △ 2,095 △ 3,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 961 1,016 △ 499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,014 6,270 6,810
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 5.39 △ 1.29
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋
となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業
価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業
を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第２四半期連結累計期間は、日本国内においては、急性血液浄化事業に係る販売が増加したほか、薬剤調製・
投与クローズドシステムや人工心肺用回路の販売が堅調に推移したものの、医療用手袋や栄養セットなどの販売が
減少しました。海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）
の影響からの回復の兆しがみられ、血液バッグの販売が増加したほか、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売も好調に
推移しました。
以上の結果、売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前年同四半期に比べ16億99百万円増加の299億
75百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費、海上運賃の高騰による影響を受けたことに加
え、労務費の増加や、段階的な販売活動の再開に伴い販売費が増加したことにより、営業損失は44百万円（前年同
四半期は営業利益6億14百万円）となりました。また、為替差益や受取配当金の計上などにより、経常利益は56百
万円（前年同四半期比91.8％減）となりました。これに投資有価証券売却益や法人税等を加減した結果、親会社株
主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体等の調達難により一部製品の生産調整を行ったものの、急性血液浄化事業に係る販売が中国向けを含め
て増加したほか、薬剤調製・投与クローズドシステムや人工心肺用回路の販売も堅調に推移したことにより、売
上高は213億61百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。また、セグメント損益については、原材料費や
電力費の高騰影響を受けたことに加え、円安による外貨建て仕入取引の円貨換算額や販売活動費の段階的な増加
により、89百万円の損失（前年同四半期は5億87百万円の利益）となりました。
（シンガポール）
成分献血用回路の販売が北米において回復をみせたことに加え、血液バッグも台湾・パキスタン・インドネシ
ア向けを中心に売上を伸ばしたことにより、売上高は105億15百万円（前年同四半期比25.7％増）となりまし
た。また、セグメント利益については、原材料費や電力費、海上運賃の高騰影響があったものの、増収効果と為
替差益の計上により、2億16百万円（前年同四半期比715.3％増）となりました。
（中国）
ＡＶＦ針や急性血液浄化回路の販売が堅調に推移したことに加え、関係会社向け材料供給も増加したことによ
り、売上高は18億78百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。また、セグメント利益については、原材
料費の高騰に加え、労務費などの増加もあり、56百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
（フィリピン）
欧州向けＡＶＦ針や日本向け輸液セットの販売が減少したものの、アジア向け血液バッグの増加と、円安によ
る円貨換算額の増加により、売上高は16億68百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、セグメン
ト利益については、原材料費や電力費の高騰により、45百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
（ドイツ）
透析用チェアや透析キットの販売が増加したことにより、売上高は18億70百万円（前年同四半期比7.1％増）
となりました。また、セグメント利益については、海上運賃の増加を増収効果で吸収し、71百万円（前年同四半
期比16.4％増）となりました。
（その他）
北米向けＡＶＦ針の増加などにより、売上高は25億27百万円（前年同四半期比29.8％増）、セグメント損益は
47百万円の損失（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億21百万円増加の746億92百万円となりま
した。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加の413億17百万円となりました。この主な要因は、商
品及び製品が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加の333億75百万円となりました。この主な要因は、有
形固定資産が増加したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億56百万円減少の194億91百万円となりました。この主な要因は、短
期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億57百万円増加の159億87百万円となりました。この主な要因は、長
期借入金が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加の392億13百万円となりました。この主な要因は、為替
換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇の52.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期末に比
べ7億44百万円減少の62億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ12億43百万円減少の2億33百万円となりました。この主
な要因は、売上債権の 変動 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ3億89百万円増加の20億95百万円となりました。この主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ55百万円増加の10億16百万円となりました。この主な要
因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,733,466 24,733,466
プライム市場 100株であります。
計 24,733,466 24,733,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 24,733,466 ― 7,411 ― 10,362
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号 2,473 10.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,167 8.86
株式会社(信託口)
一般財団法人
広島市中区大手町三丁目１番３号 1,900 7.77
土谷記念医学振興基金
土谷佐枝子 広島市中区 1,008 4.12
社会福祉法人千寿会 山口県柳井市遠崎10412－４ 1,000 4.09
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 895 3.66
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 861 3.52
ＪＭＳ共栄会 広島市中区加古町12番17号 578 2.36
大下産業株式会社 広島市安佐南区祇園一丁目12番13号 571 2.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 492 2.01
(信託口)
計 ― 11,948 48.87
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,167千株
株式会社日本カストディ銀行 492
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,900
普通株式 24,406,700
完全議決権株式(その他) 244,067 ―
普通株式 42,866
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,733,466 ― ―
総株主の議決権 ― 244,067 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社
広島市中区加古町12番17号 283,900 － 283,900 1.15
ジェイ・エム・エス
計 ― 283,900 － 283,900 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,605 6,196
受取手形及び売掛金 16,077 16,316
有価証券 208 78
商品及び製品 8,815 9,494
仕掛品 2,848 3,213
原材料及び貯蔵品 4,870 5,218
その他 646 826
△ 29 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 40,042 41,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,621 9,406
機械装置及び運搬具（純額） 8,246 8,769
8,592 8,832
その他（純額）
有形固定資産合計 25,460 27,008
無形固定資産
のれん 134 127
900 828
その他
無形固定資産合計 1,035 956
投資その他の資産
投資その他の資産 5,519 5,497
△ 86 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,432 5,410
固定資産合計 31,928 33,375
資産合計 71,971 74,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,482 7,903
短期借入金 3,450 1,717
1年内返済予定の長期借入金 4,604 4,054
未払法人税等 229 177
賞与引当金 1,097 1,144
資産除去債務 25 ―
4,958 4,494
その他
流動負債合計 22,847 19,491
固定負債
長期借入金 10,112 14,069
役員退職慰労引当金 139 149
退職給付に係る負債 653 678
資産除去債務 166 188
958 900
その他
固定負債合計 12,030 15,987
負債合計 34,878 35,479
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,351 10,351
利益剰余金 17,652 17,372
△ 233 △ 219
自己株式
株主資本合計 35,182 34,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 312
1,437 3,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,777 4,184
非支配株主持分 133 113
純資産合計 37,093 39,213
負債純資産合計 71,971 74,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 28,275 29,975
21,154 23,132
売上原価
売上総利益 7,121 6,842
※ 6,506 ※ 6,887
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 614 △ 44
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 25 27
持分法による投資利益 68 ―
為替差益 ― 98
補助金収入 57 19
56 77
その他
営業外収益合計 211 231
営業外費用
支払利息 84 79
持分法による投資損失 ― 42
為替差損 50 ―
8 7
その他
営業外費用合計 142 130
経常利益 683 56
特別利益
固定資産売却益 2 6
― 57
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 63
特別損失
固定資産売却損 0 ―
31 15
固定資産廃棄損
特別損失合計 31 15
税金等調整前四半期純利益 654 104
法人税、住民税及び事業税
150 152
13 40
法人税等調整額
法人税等合計 163 193
四半期純利益又は四半期純損失(△) 491 △ 88
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
497 △ 68
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 491 △ 88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 27
305 2,433
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 275 2,406
四半期包括利益 766 2,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 777 2,338
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 654 104
減価償却費 1,634 1,791
のれん償却額 7 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 35
支払利息 84 79
為替差損益（△は益） 7 △ 99
持分法による投資損益（△は益） △ 68 42
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 6
固定資産廃棄損 31 15
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 57
売上債権の増減額（△は増加） 1,212 147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 307 △ 538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,340 △ 705
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 0 △ 53
その他の流動資産の増減額（△は増加） 141 △ 116
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 158 △ 113
0 11
その他
小計 1,781 470
利息及び配当金の受取額
28 35
利息の支払額 △ 84 △ 80
△ 248 △ 192
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,477 233
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,257 △ 1,985
有形固定資産の売却による収入 4 6
無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 36
事業譲受による支出 △ 182 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 40
投資有価証券の売却による収入 ― 96
△ 48 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,706 △ 2,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,264 6,301
短期借入金の返済による支出 △ 11,182 △ 7,783
長期借入れによる収入 5,350 5,350
長期借入金の返済による支出 △ 2,128 △ 2,521
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 ― 0
配当金の支払額 △ 207 △ 207
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 ―
△ 133 △ 122
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 961 1,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791 △ 540
現金及び現金同等物の期首残高 6,222 6,810
※ 7,014 ※ 6,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 1,993 百万円 2,057 百万円
賞与引当金繰入額 375 372
減価償却費 183 220
退職給付費用 75 72
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,787百万円 6,196百万円
ＭＭＦ(マネー・マネジメント・ファンド) 230 78
預入期間が３か月を超える定期預金 △3 △4
現金及び現金同等物 7,014 6,270
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 207 8.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 207 8.50 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 207 8.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 207 8.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 19,362 4,358 856 8 1,742 26,328 1,947 28,275
セグメント間の内部
1,180 4,006 784 1,571 3 7,546 ― 7,546
売上高又は振替高
計 20,542 8,365 1,640 1,580 1,745 33,874 1,947 35,822
セグメント利益又は損失 (△)
587 26 67 154 61 896 19 916
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 896
「その他」の区分の利益又は損失（△） 19
セグメント間取引消去 △354
持分法投資利益又は損失（△） 69
その他の調整額 52
四半期連結損益計算書の経常利益 683
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 19,291 5,281 1,000 7 1,866 27,447 2,527 29,975
セグメント間の内部
2,069 5,234 878 1,660 3 9,847 ― 9,847
売上高又は振替高
計 21,361 10,515 1,878 1,668 1,870 37,294 2,527 39,822
セグメント利益又は損失 (△)
△ 89 216 56 45 71 299 △ 47 251
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 299
「その他」の区分の利益又は損失（△） △47
セグメント間取引消去 △133
持分法投資利益又は損失（△） △42
その他の調整額 △19
四半期連結損益計算書の経常利益 56
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
主たる地域市場
日本 0 48 ― ― 18,913 1 18,915
18,865
アジア 488 1,279 807 8 47 2,630 945 3,576
北米 ― 1,511 ― ― 11 1,523 944 2,468
ヨーロッパ 8 1,150 ― ― 1,655 2,814 ― 2,814
その他 0 416 ― ― 28 445 55 501
顧客との契約から生じる収益 19,362 4,358 856 8 1,742 26,328 1,947 28,275
外部顧客への売上高 19,362 4,358 856 8 1,742 26,328 1,947 28,275
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
主たる地域市場
日本
18,793 ― 35 ― ― 18,828 3 18,832
アジア 489 1,952 965 7 38 3,452 1,077 4,530
北米 ― 1,921 ― ― 10 1,932 1,349 3,282
ヨーロッパ 8 954 ― ― 1,785 2,748 ― 2,748
その他 ― 452 ― ― 32 484 96 581
顧客との契約から生じる収益 19,291 5,281 1,000 7 1,866 27,447 2,527 29,975
外部顧客への売上高 19,291 5,281 1,000 7 1,866 27,447 2,527 29,975
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人
を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
20円37銭 △2円80銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
497 △68
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 497 △68
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,423,861 24,437,394
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 207百万円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エム・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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