栗林商船株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部管掌 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部管掌 小谷 均
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (百万円) 21,696 24,987 45,255
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 108 1,312 630
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 290 916 90
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 238 498 686
純資産額 (百万円) 22,178 23,491 23,055
総資産額 (百万円) 69,762 69,752 69,431
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 22.90 72.13 7.17
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 29.4 29.1
営業活動による
(百万円) 982 1,742 4,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,477 △ 817 △ 1,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,059 554 △ 1,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,662 12,059 10,565
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.40 62.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(青函フェリー事業)
令和４年４月１日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での
吸収合併を実施いたしました。また、本合併により存続会社である共栄運輸株式会社は、青函フェリー株式会社に商
号変更いたしました。
この結果、令和４年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社７社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期末の資産の残高は、現金預金など流動資産の増加等により、前期末に比べて ３億２千１百万円増加
の 697億５千２百万円 となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末に比べて １億１千３百万円減少 の 462億６千１百万円
となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べて ４億３千５百万円増加 の 234億９千１百万円 となり
ました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が縮小する中、資
源価格の上昇は続いているものの、消費、設備投資等の回復が続いています。
海外経済は、米欧がインフレや利上げにより減速し、景気後退の懸念が高まるほか、中国は感染再拡大や不動産
市場の調整により回復が一服しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では、北海道航路において、配船の見直しによる合理化、効
率化を行ったことから、太宗貨物であった紙製品の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨市況の上昇が続いたこ
ともあり、堅調に輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や近海船の傭船料が高い
水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。
ホテル事業においては、旅行支援制度の継続や政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等
から、宿泊客数は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により集客が伸び悩む
時期があり、厳しい経営環境は継続しています。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて 32億９千万円増 （ 15.2％増 ）の 249億８千７百万円 、営業利益が前年度に比
べて 14億４千１百万円増 の 10億６千９百万円 、経常利益が前年度に比べて 14億２千１百万円増 の 13億１千２百万
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて 12億６百万円増 の ９億１千６百万円 となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから経済は回復基調にある中、配船の見直しによる合理化、効
率化が功を奏し、紙製品を中心に全体の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨の輸送量が前年を大きく上回り、
鋼材や車両等の市況も堅調に推移したことから増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格や近海
船の傭船料が高い水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、
増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて23億６千４百万円増（11.1％増）の 235億６千９百万円 、営業費用が前年
度に比べて12億９千９百万円増（6.1％増）の 225億８千６百万円 、営業利益は前年度に比べて10億６千４百万円増
の ９億８千２百万円 となりました。
(ホテル事業)
旅行支援制度の継続や９月に政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客は前
年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により集客の伸び悩みもあるなど、依然と
して厳しい経営環境となっています。
これらの結果、売上高は前年度に比べて４億８千３百万円増（233.5％増）の ６億９千１百万円 となり、営業費用
は前年度に比べて２億１千９百万円増（40.2％増）の ７億６千７百万円 、営業損失は前年度に比べて２億６千３百
万円減の ７千６百万円 となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて１百万円増（0.3％増）の ３億３千９百万円 となり、営業
費用は前年度に比べて４百万円減（2.1％減）の ２億２千７百万円 、営業利益は前年度に比べて５百万円増（5.7％
増）の １億１千１百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて14億９千
３百万円増加し、 120億５千９百万円 となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 17億４千２百万円 となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益
の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、 ８億１千７百万円 となりました。その主要因は、有形固定資産の取得によ
る支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、 ５億５千４百万円 となりました。その主要因は、長期借入による収入の増加
等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 令和４年９月30日 ) (令和４年11月11日)
完全議決権株式であり株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない
普通株式 12,739,696 12,739,696
標準となる株式。単元株式数
（スタンダード市場）
は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年７月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和４年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
栗林株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,150 9.02
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,063 8.34
栗林定友 東京都港区 861 6.76
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 829 6.51
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 829 6.51
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 819 6.43
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.37
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 662 5.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 562 4.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 443 3.48
計 ― 7,906 62.06
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,727,800 127,278
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,296
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 127,278 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 600 － 600 0.00
栗林商船株式会社
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 21,696,541 24,987,457
18,819,693 20,330,032
売上原価
売上総利益 2,876,847 4,657,425
※１ 3,249,165 ※１ 3,588,156
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 372,318 1,069,269
営業外収益
受取利息 2,161 62
受取配当金 162,776 188,649
助成金収入 108,449 50,955
負ののれん償却額 40,544 19,056
持分法による投資利益 20,463 9,092
受取保険金 18,639 8,485
72,282 135,780
その他
営業外収益合計 425,317 412,082
営業外費用
支払利息 139,764 133,336
21,581 35,057
その他
営業外費用合計 161,346 168,393
経常利益又は経常損失（△） △ 108,347 1,312,958
特別利益
投資有価証券売却益 - 43,250
固定資産処分益 12,666 10,525
保険解約返戻金 - 62,913
補助金収入 515 -
1,444 -
その他
特別利益合計 14,626 116,689
特別損失
固定資産処分損 371 270
投資有価証券評価損 15,361 3,151
306 970
その他
特別損失合計 16,039 4,392
税金等調整前四半期純利益又は
△ 109,760 1,425,254
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
149,466 452,136
21,680 △ 33,283
法人税等調整額
法人税等合計 171,146 418,853
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 280,907 1,006,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,277 90,231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 290,184 916,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 280,907 1,006,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,794 △ 508,374
13 -
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 42,808 △ 508,374
四半期包括利益 △ 238,098 498,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 242,817 412,363
非支配株主に係る四半期包括利益 4,718 85,663
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,018,763 12,545,256
受取手形、売掛金及び契約資産 7,932,907 8,122,788
商品及び製品 32,471 37,811
原材料及び貯蔵品 339,217 480,797
仕掛品 2,565 7,309
未収入金 114,494 89,171
その他 836,579 617,512
△ 164 △ 384
貸倒引当金
流動資産合計 20,276,834 21,900,262
固定資産
有形固定資産
船舶 34,166,660 32,602,510
△ 17,359,517 △ 16,599,429
減価償却累計額
船舶（純額） 16,807,143 16,003,081
建物及び構築物
24,223,438 24,331,231
△ 18,563,456 △ 18,760,865
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,659,982 5,570,366
機械装置及び運搬具
12,007,107 11,420,117
△ 10,903,276 △ 10,514,740
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,103,830 905,376
土地
10,150,704 10,150,704
リース資産 2,205,587 1,458,537
△ 1,621,724 △ 895,117
減価償却累計額
リース資産（純額） 583,862 563,420
建設仮勘定
586,435 1,204,681
その他 2,611,968 2,649,962
△ 2,253,171 △ 2,279,732
減価償却累計額
その他（純額） 358,796 370,230
有形固定資産合計 35,250,754 34,767,862
無形固定資産
借地権 1,028,388 1,028,388
ソフトウエア 91,761 78,951
のれん 80,023 72,020
80,586 72,557
その他
無形固定資産合計 1,280,759 1,251,917
投資その他の資産
投資有価証券 11,253,027 10,479,984
長期貸付金 1,345 727
繰延税金資産 427,556 454,720
保険積立金 550,455 484,037
その他 422,269 446,819
△ 37,721 △ 38,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,616,932 11,827,932
固定資産合計 49,148,446 47,847,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
繰延資産
6,320 4,771
社債発行費
繰延資産合計 6,320 4,771
資産合計 69,431,602 69,752,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,128,989 5,915,248
短期借入金 5,952,000 6,289,000
1年内返済予定の長期借入金 2,321,094 3,090,298
1年内期限到来予定のその他の固定負債 863,228 863,228
1年内償還予定の社債 136,000 129,000
リース債務 241,777 231,519
未払法人税等 287,384 429,994
賞与引当金 441,498 453,620
1,121,631 1,500,790
その他
流動負債合計 18,493,604 18,902,701
固定負債
社債 740,000 680,000
長期借入金 11,388,886 11,554,940
長期未払金 9,860,995 9,429,576
リース債務 465,099 445,741
繰延税金負債 2,266,743 2,039,141
役員退職慰労引当金 418,047 430,322
退職給付に係る負債 2,397,868 2,442,970
負ののれん 115,319 96,263
229,093 240,089
その他
固定負債合計 27,882,054 27,359,045
負債合計 46,375,659 46,261,746
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 1,269,832 1,278,128
利益剰余金 13,739,909 14,579,957
△ 14,509 △ 186
自己株式
株主資本合計 16,210,267 17,072,935
その他の包括利益累計額
3,961,711 3,457,903
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,961,711 3,457,903
非支配株主持分 2,883,964 2,960,160
純資産合計 23,055,943 23,491,000
負債純資産合計 69,431,602 69,752,746
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 109,760 1,425,254
半期純損失（△）
減価償却費 1,574,625 1,489,339
株式報酬費用 8,931 22,620
のれん償却額 12,515 8,002
負ののれん償却額 △ 40,544 △ 19,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 855
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,347 12,122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 274,533 12,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,878 45,102
受取利息及び受取配当金 △ 164,937 △ 188,711
支払利息 139,764 133,336
固定資産処分損益（△は益） △ 12,295 △ 10,254
投資有価証券評価損益（△は益） 15,361 3,151
補助金収入 △ 515 -
持分法による投資損益（△は益） △ 18,963 △ 7,515
売上債権の増減額（△は増加） 390,156 △ 94,043
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,363 △ 151,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 359,492 △ 1,024,562
未収還付消費税の増減額（△は増加） 40,388 13,209
保険解約返戻金 - △ 62,913
△ 130,801 226,782
その他
小計 1,126,743 1,833,331
利息及び配当金の受取額
164,937 188,711
利息の支払額 △ 144,204 △ 117,195
法人税等の支払額 △ 165,729 △ 162,440
515 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 982,262 1,742,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,406,796 △ 997,128
有形固定資産の売却による収入 10,353 18,169
無形固定資産の取得による支出 △ 24,486 △ 3,165
投資有価証券の取得による支出 △ 10,770 △ 12,459
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 103,335
保険積立金の解約による収入 - 129,332
※２ △ 139,797
新規連結子会社株式取得による支出 -
93,626 △ 55,703
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,477,870 △ 817,619
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,602,000 832,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 495,000
長期借入れによる収入 1,970,000 2,160,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,663,273 △ 1,224,742
長期未払金の返済による支出 △ 431,419 △ 431,419
社債の償還による支出 △ 82,000 △ 67,000
リース債務の返済による支出 △ 151,926 △ 134,233
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 0
配当金の支払額 △ 75,985 △ 76,122
△ 7,405 △ 9,476
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,059,963 554,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,730 14,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 571,084 1,493,492
現金及び現金同等物の期首残高 9,091,288 10,565,593
※１ 9,662,373 ※１ 12,059,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社 であった北日本海運株式会社は、同じく当社の 連結子会社 で
ある共栄運輸株式会社を存続会社とする 吸収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、共
栄運輸株式会社は、 商号 を青函フェリー株式会社に変更しております。
(追加情報)
(新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
販売手数料 18,343 千円 82,126 千円
広告宣伝費 9,821 千円 15,368 千円
役員報酬 301,936 千円 289,166 千円
給与及び手当 1,010,645 千円 1,108,562 千円
法定福利費 233,606 千円 249,956 千円
賞与引当金繰入額 46,264 千円 110,598 千円
退職給付費用 56,994 千円 58,845 千円
役員退職慰労引当金繰入額 91,085 千円 12,274 千円
租税公課 156,880 千円 171,680 千円
減価償却費 184,508 千円 199,752 千円
賃借料 115,578 千円 108,275 千円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
( 令和４年９月30日 )
大和陸運(株) 10,000 千円 大和陸運(株) 10,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金 10,094,943 千円 12,545,256 千円
預入期間が３か月を超える
△432,569 千円 △486,170 千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,662,373 千円 12,059,085 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
株式の取得により新たに北千生氣株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北千
生氣株式会社の株式の取得価額と北千生氣株式会社の株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,023,422千円
固定資産 390,034千円
のれん 1,727千円
流動負債 △424,398千円
固定負債 △240,785千円
取得価額 750,000千円
被買収会社の現金及び現金同等物 △610,202千円
差引：新規連結子会社株式取得による支出 139,797千円
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 75,985 6 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 76,122 6 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
21,205,337 201,742 289,461 21,696,541 － － 21,696,541
セグメント間の内部
－ 5,457 48,763 54,220 － △ 54,220 －
売上高又は振替高
計
21,205,337 207,200 338,224 21,750,762 － △ 54,220 21,696,541
セグメント利益
△ 81,446 △ 340,128 105,497 △ 316,077 － △ 56,240 △ 372,318
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.セグメント売上高の調整額△54,220千円は、セグメント間取引消去によるものであり、セグメント利益又は損
失の調整額は△56,240千円は、一時的に発生する子会社取得関連費用△54,513千円とのれん償却額△1,727千円
が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
23,447,280 683,350 290,639 24,421,270 566,187 － 24,987,457
セグメント間の内部
122,231 7,662 48,681 178,575 － △ 178,575 －
売上高又は振替高
計
23,569,512 691,013 339,320 24,599,846 566,187 △ 178,575 24,987,457
セグメント利益
982,845 △ 76,175 111,487 1,018,157 51,108 2 1,069,269
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 15,671,470 － － － 15,671,470
国内フェリー 830,778 － － － 830,778
国内貸船 659,907 － － － 659,907
国外輸送 687,519 － － － 687,519
港湾荷役 1,797,786 － － － 1,797,786
倉庫 721,516 － － － 721,516
その他海運サービス 836,357 － － － 836,357
ホテル業サービス － 173,349 － － 173,349
ホテル業物販
－ 23,591 － － 23,591
ホテル業その他サービス － 4,801 － － 4,801
不動産賃貸 － － 289,461 － 289,461
顧客との契約から生じる収益 21,205,337 201,742 － － 21,407,079
その他の収益（注２） － － 289,461 － 289,461
外部顧客への売上高 21,205,337 201,742 289,461 － 21,696,541
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 15,864,291 － － － 15,864,291
国内フェリー 1,932,173 － － － 1,932,173
国内貸船 740,386 － － － 740,386
国外輸送 1,285,267 － － － 1,285,267
港湾荷役 1,881,293 － － － 1,881,293
倉庫 842,517 － － － 842,517
その他海運サービス 901,351 － － － 901,351
ホテル業サービス － 578,807 － － 578,807
ホテル業物販
－ 96,289 － － 96,289
ホテル業その他サービス － 8,253 － － 8,253
不動産賃貸 － － 290,639 － 290,639
顧客との契約から生じる収益 23,447,280 683,350 － 566,187 24,696,818
その他の収益（注２） － － 290,639 － 290,639
外部顧客への売上高 23,447,280 683,350 290,639 566,187 24,987,457
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△22.90 72.13
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△290,184 916,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △290,184 916,170
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,670 12,701
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜巨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日
から令和４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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