株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
9,722,592 10,355,594 20,874,646
売上高 （千円）
1,420,600 1,251,800 3,085,275
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,030,007 884,559 2,112,238
（千円）
期）純利益
1,020,779 1,431,313 2,612,409
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,768,805 32,123,196 31,047,712
純資産額 （千円）
34,981,496 38,558,398 36,892,986
総資産額 （千円）
30.26 25.99 62.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
84.5 82.6 83.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
763,039 1,342,021 2,083,173
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 691,584 △ 57,115 △ 1,341,734
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 450,929 △ 361,821 △ 763,639
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,454,514 8,168,697 7,055,746
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
17.65 12.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が
世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和され経済活動との両立が進められていることもあり、世界経
済はプラス成長へと回復傾向を見せている一方、急激な円安による為替相場の変動、地政学的リスクによる資源
価格や海上輸送運賃の高騰もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き世界規模での医療分野の拡販及び新規顧客の開拓に取り組ん
でまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注は前第２四半期連結累計期間と比較して大
幅に増加致しました。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ロックダウンの影響による中国で
の取出ロボットの販売が減少した一方で、日本と北米で販売が増加しました。その結果、連結売上高は
10,355,594千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増
加に伴う改善がある一方で、原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化に加えて人財投資に伴う人件費の増加
及び海上輸送運賃の高騰により、1,078,550千円（前年同四半期比20.1％減）となりました。経常利益は為替差
益の発生があったものの1,251,800千円（前年同四半期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
884,559千円（前年同四半期比14.1%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間において「サステナビリティ委員会」を設置することを決議しました。事業活動を
通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与するとともに、当社が持続的な事業発展を通じて企業価値を向上
することを目的としております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
特注機の売上が増加したため、売上高は7,447,078千円（前年同四半期比5.1％増）となりましたが、営業利
益は757,775千円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
（米国）
売上高は2,274,399千円（前年同四半期比17.4％増）となりましたが、営業利益は186,812千円（前年同四半
期比29.5％減）となりました。
（アジア）
中国子会社のロックダウンの影響のため、売上高は2,749,344千円（前年同四半期比1.7％減）となり、営業
利益は289,825千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が減少したため、売上高は291,528千円（前年同四半期比34.0％減）となり、営業損失は68,349
千円（前年同四半期は営業利益62,168千円）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,816,588千円増加し26,317,219千円となりました。これは、現金及び預
金が1,122,062千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ151,176千円減少し
12,241,178千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が102,839千円減少したことなどによります。そ
の結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,665,411千円増加の38,558,398千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ578,321千円増加して6,247,206千円となりました。これは前受金が
918,641千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ589,927千円増加して6,435,201千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,075,484千円増加の32,123,196千円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが1,342,021千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが57,115千円の支出超過、財務
活動によるキャッシュ・フローが361,821千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が189,866
千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,112,950千円増加し8,168,697千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,251,598千円、売上債権の減少額285,979千円に加え、減価償却費251,537千円か
ら法人税等の支払額606,851千円を差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、1,342,021千円の収入超過
（前年同四半期は763,039千円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出45,907千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは57,115千円の支出
超過（前年同四半期は691,584千円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額346,344千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは361,821千円の支出超過（前年同
四半期は450,929千円の支出超過）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は193,852千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 金融商品取引業協
（2022年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
プライム市場 100株
35,638,066 35,638,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2022年７月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ユーシンインダスト 京都市西京区川島有栖川町127番地 11,992 35.23
リー
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,868 8.43
株式会社(信託口）
小田 高代 京都市西京区 1,968 5.78
村田 美樹 京都市西京区 1,847 5.43
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,308 3.84
（信託口）
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 1,088 3.20
小谷 眞由美 京都市西京区 1,040 3.06
RBC IST 15 PCT NON LENDING 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST 862 2.53
ACCOUNT - CLIENT TORONT,ONTARIO,CANADA,M5V
ACCOUNT (常任代理人 シ 3L3
ティバンク、エヌ・エイ東京支
店） （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 849 2.50
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 839 2.47
COMPANY 505001 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
行決済営業部） シティＡ棟）
24,665 72.47
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,602千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
３．野村アセットマネジメント株式会社から、2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書）において、2022年７月29日現在で1,526千株を保有している旨が記載されているものの、株主名簿
の記載内容が確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きません。
なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1,526 4.28
計 － 1,526 4.28
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,602,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,950,400 339,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,766
単元未満株式 普通株式 － －
35,638,066
発行済株式総数 － －
339,479
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式 2,500株が含まれ
ております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は
含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,602,900 1,602,900 4.50
株式会社ユーシン精機 －
城町555番地
1,602,900 1,602,900 4.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,404,898 13,526,960
現金及び預金
5,905,288 5,783,153
受取手形及び売掛金
1,074,756 1,288,382
商品及び製品
1,203,508 1,537,647
仕掛品
3,571,482 3,779,661
原材料及び貯蔵品
348,565 411,135
その他
△ 7,869 △ 9,721
貸倒引当金
24,500,630 26,317,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,849,455 3,746,616
建物及び構築物（純額）
6,812,488 6,821,434
土地
264,093 261,132
その他（純額）
10,926,037 10,829,183
有形固定資産合計
無形固定資産 186,751 167,191
投資その他の資産
263,848 249,753
投資有価証券
264,457 258,227
退職給付に係る資産
647,939 642,624
繰延税金資産
181,809 151,394
その他
△ 78,488 △ 57,195
貸倒引当金
1,279,566 1,244,804
投資その他の資産合計
12,392,355 12,241,178
固定資産合計
36,892,986 38,558,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,710,595 1,576,695
支払手形及び買掛金
935,700 1,011,121
電子記録債務
519,785 540,345
未払金
560,244 324,168
未払法人税等
1,162,547 2,081,188
前受金
300,053 310,845
賞与引当金
32,400 16,950
役員賞与引当金
137,341 129,580
製品保証引当金
310,217 256,311
その他
5,668,885 6,247,206
流動負債合計
固定負債
100,402 105,319
退職給付に係る負債
24,179 22,077
繰延税金負債
51,807 60,598
その他
176,388 187,995
固定負債合計
5,845,274 6,435,201
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,024,597 2,024,597
資本剰余金
27,212,010 27,756,217
利益剰余金
△ 1,355,446 △ 1,355,539
自己株式
29,866,827 30,410,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,637 78,841
その他有価証券評価差額金
796,769 1,326,202
為替換算調整勘定
41,960 36,808
退職給付に係る調整累計額
927,367 1,441,851
その他の包括利益累計額合計
253,516 270,402
非支配株主持分
31,047,712 32,123,196
純資産合計
36,892,986 38,558,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,722,592 10,355,594
売上高
5,448,562 6,040,583
売上原価
4,274,029 4,315,011
売上総利益
※ 2,924,865 ※ 3,236,460
販売費及び一般管理費
1,349,164 1,078,550
営業利益
営業外収益
3,425 3,148
受取利息
2,860 4,147
受取配当金
3,927 4,082
仕入割引
150,879
為替差益 -
71,930
保険解約返戻金 -
10,746 11,863
その他
92,889 174,120
営業外収益合計
営業外費用
20,697
為替差損 -
755 870
その他
21,453 870
営業外費用合計
1,420,600 1,251,800
経常利益
特別利益
708 149
固定資産売却益
708 149
特別利益合計
特別損失
202 352
固定資産除売却損
202 352
特別損失合計
1,421,106 1,251,598
税金等調整前四半期純利益
381,017 342,792
法人税等
1,040,089 908,805
四半期純利益
10,081 24,245
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,030,007 884,559
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,040,089 908,805
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,332 △ 9,795
12,395 537,457
為替換算調整勘定
△ 4,371 △ 5,152
退職給付に係る調整額
522,508
その他の包括利益合計 △ 19,309
1,020,779 1,431,313
四半期包括利益
（内訳）
1,025,270 1,399,043
親会社株主に係る四半期包括利益
32,270
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,490
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,421,106 1,251,598
税金等調整前四半期純利益
294,740 251,537
減価償却費
27,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,564
18,826 9,655
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,850 △ 15,450
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
19,878 15,109
少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,285 △ 7,295
506,695 285,979
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 739,868 △ 433,760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 270,707 △ 206,700
26,834 777,808
その他の流動負債の増減額（△は減少）
34,174
△ 268,563
その他
1,004,764 1,941,091
小計
7,903 7,781
利息及び配当金の受取額
227,892
保険金の受取額 -
△ 477,520 △ 606,851
法人税等の支払額
763,039 1,342,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,199,913 △ 3,206,127
2,700,000 3,200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 176,053 △ 45,907
721 150
有形固定資産の売却による収入
△ 16,339 △ 5,230
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691,584 △ 57,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 107 △ 92
配当金の支払額 △ 442,015 △ 346,344
△ 8,807 △ 15,384
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,929 △ 361,821
189,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,756
1,112,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392,231
6,846,745 7,055,746
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,454,514 ※ 8,168,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運搬費 488,226 千円 571,028 千円
製品保証引当金繰入額 58,000 千円 55,000 千円
給料手当・賞与 741,333 千円 873,713 千円
賞与引当金繰入額 112,330 千円 121,366 千円
研究開発費 177,717 千円 193,852 千円
減価償却費 154,063 千円 126,294 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 11,799,612千円 13,526,960千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,345,097千円 △5,358,263千円
現金及び現金同等物 6,454,514千円 8,168,697千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月11日
普通株式 442,462 13 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月５日
普通株式 306,318 9 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月11日
普通株式 340,352 10 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月４日
普通株式 340,351 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への売上
4,767,489 1,934,555 2,580,446 440,101 9,722,592 9,722,592
-
高
セグメント間の内
2,317,070 2,479 215,027 1,785 2,536,362
部売上高又は振替 △ 2,536,362 -
高
7,084,559 1,937,035 2,795,473 441,886 12,258,955 9,722,592
計 △ 2,536,362
808,142 265,152 300,444 62,168 1,435,908 1,349,164
セグメント利益 △ 86,744
（注）１．セグメント利益の調整額△86,744千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への売上
5,218,452 2,270,123 2,579,205 287,813 10,355,594 10,355,594
-
高
セグメント間の内
2,228,625 4,276 170,138 3,715 2,406,755
部売上高又は振替 △ 2,406,755 -
高
7,447,078 2,274,399 2,749,344 291,528 12,762,350 10,355,594
計 △ 2,406,755
セグメント利益又は
757,775 186,812 289,825 1,166,064 1,078,550
△ 68,349 △ 87,513
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87,513千円は、セグメント間取引消去1,284千円、棚卸資産の
調整額△88,797千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 3,434,421 1,190,523 2,166,814 25,777 6,817,537
特注機 561,199 345,049 33,608 336,998 1,276,855
部品・保守サービス 771,868 398,982 380,022 77,325 1,628,199
顧客との契約から生じる収益 4,767,489 1,934,555 2,580,446 440,101 9,722,592
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,767,489 1,934,555 2,580,446 440,101 9,722,592
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 3,479,718 1,358,963 1,990,378 38,648 6,867,708
特注機 924,566 437,293 138,107 167,191 1,667,159
部品・保守サービス 814,167 473,866 450,720 81,973 1,820,726
顧客との契約から生じる収益 5,218,452 2,270,123 2,579,205 287,813 10,355,594
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,218,452 2,270,123 2,579,205 287,813 10,355,594
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円26銭 25円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,030,007 884,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,030,007 884,559
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,035,509 34,035,205
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………340,351千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシ
ン精機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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