フジ住宅株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
56,434,408 56,212,222 118,698,880
売 上 高 (千円)
3,354,470 2,782,179 5,627,371
経 常 利 益 (千円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,331,689 1,851,792 3,869,383
(千円)
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
2,313,886 1,863,572 3,819,209
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
43,351,714 45,591,404 44,349,974
純 資 産 額 (千円)
150,682,625 154,957,781 153,512,381
総 資 産 額 (千円)
64.96 51.67 107.68
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
28.8 29.4 28.9
自 己 資 本 比 率 (%)
3,292,243 717,721 6,324,658
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,702,064 △ 3,203,392 △ 6,333,328
275,816 2,032,946
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 518,394
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
21,022,370 19,176,587 19,629,311
(千円)
四 半 期 末 ( 期 末 ) 残 高
第49期 第50期
回次
第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
34.20 31.23
1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波とされる感染再拡大があ
りましたが、その後の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活
動は緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり
や世界的なインフレ、歴史的な円安など先行きの不透明感は増しており、企業の経営成績は好調ではあるものの一
般消費者の消費マインドは弱含みな状況となっております。
不動産業界におきましては、低金利が需要を底支えしているとは言うものの、不動産価格や建築価格並びに住宅
設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることにより、一次取得者層の新築住宅購入意欲は減退す
る一方で、比較的安価な中古住宅や資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅が好調となるなど、二極化がより
鮮明となっております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みとなりましたが、各段階利益は減少する結果
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が307戸(前年同期は393
戸)となり、前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が91戸(前年同期は30戸)となり、増加
しました。一方で、当第2四半期連結累計期間の土地販売売上高が990百万円となり、兵庫県下の大型分譲住宅用
地の一部を素地販売した前年同期の売上高2,513百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメントの売
上高は17,270百万円(前年同期比13.5%減)となるとともに、同じく前年同期の素地販売の影響による利益の減少
を主たる要因として、セグメント利益は512百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が585戸(前年同期は521戸)
と前年同期に比べ増加しました。中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移したこと及び引渡物件
の収益性の改善により、当セグメントの売上高は13,565百万円(前年同期比15.9%増)となり、セグメント利益は
781百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟
数が65棟(前年同期は65棟)となりましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件数が12件(前年同期は22
件)と減少したことにより、当セグメントの売上高は12,756百万円(前年同期比6.4%減)となり、セグメント利
益は978百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加によ
り、当セグメントの売上高は12,727百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は1,518百万円(前年同
期比11.0%増)となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ増加しました。その結
果、当第2四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は1,125百万円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント
損失11百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注契約高は46,891百万円(前年同期比4.1%減)を計上
し、売上高は56,212百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は2,934百万円(前年同期比17.0%減)、経常
利益は2,782百万円(前年同期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同期比
20.6%減)となりました。
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財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は154,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加
しました。
流動資産は104,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円の増加となりました。これは主として、
現金及び預金の減少額452百万円並びに棚卸資産の増加額1,345百万円及びその他流動資産の増加額235百万円等を
反映したものであります。固定資産は50,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。こ
れは主として、有形固定資産の増加額742百万円及び投資その他の資産の減少額366百万円等を反映したものであり
ます。
流動負債は43,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,966百万円の減少となりました。これは主として、
支払手形・工事未払金の減少額1,816百万円、電子記録債務の減少額699百万円、短期借入金の減少額2,578百万円
及び未払法人税等の減少額748百万円並びに前受金の増加額693百万円等を反映したものであります。固定負債は
66,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額
500百万円及び長期借入金の増加額4,856百万円等を反映したものであります。
純資産は45,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円の増加となりました。これは主として、配
当金の支払による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,851百万円を反映
したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9%から29.4%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ452百万円減少し、19,176百万円(前年同四半期末残高21,022百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は717百万円(前年同期比78.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益2,783百万円、減価償却費565百万円の計上、棚卸資産の減少額525百万円、契約負債の増加額390百
万円及びその他債務の増加額363百万円等による資金の増加並びに仕入債務の減少額2,516百万円及び法人税等の
支払額1,266百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,203百万円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出3,111百万円等による資金の減少及び無形固定資産の取得による支出61百万円等による資金
の減少を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,032百万円(前年同期比637.1%増)となりました。これは主に、短期借入
金・長期借入金の純増加額2,278百万円及び社債の発行による収入985百万円等による資金の増加並びに社債の償
還による支出425百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額470百万円等による資金の減
少を反映したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
(株)
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
プライム市場 100株
36,849,912 36,849,912
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 36,849 - 4,872,064 - 2,232,735
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育
6,083 16.54
大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
研究会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,022 8.22
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
2,735 7.44
フジ住宅取引先持株会 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
2,680 7.29
一般社団法人今井光郎幼児教育会 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,214 6.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,012 2.75
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)
953 2.59
フジ住宅従業員持株会 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
681 1.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口)
585 1.59
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
484 1.32
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
20,452 55.61
計 ――
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する2,214千株には当社が設定した「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式1,023千株が含まれております。なお、当該「役員向
け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
2.大量保有報告書の変更報告書により、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者が以下のとおり株式
を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2022年7月15日現在(報告日:2022年7月25日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 230 0.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 419 1.14
三井住友DSアセットマネジ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 867 2.35
メント株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
74,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
36,763,400 367,634
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
12,312
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 - -
367,634
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,023,200株(議決権
の数10,232個)並びに株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株) (%)
大阪府岸和田市土生町
74,200 74,200 0.20
フジ住宅株式会社 -
1丁目4番23号
74,200 74,200 0.20
計 - -
(注)「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式1,023,200株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
19,644,839 19,192,115
現金及び預金
52,370 50,907
受取手形
289,279 223,905
完成工事未収入金
271,722 297,420
契約資産
22,091,473 20,237,383
販売用不動産
27,027,488 33,540,825
仕掛販売用不動産
31,838,137 28,512,907
開発用不動産
4,768 12,072
未成工事支出金
38,662 42,754
貯蔵品
2,260,959 2,496,797
その他
△ 33,016 △ 36,282
貸倒引当金
103,486,686 104,570,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,989,474 15,858,497
建物及び構築物(純額)
193,544 174,501
機械装置及び運搬具(純額)
240,654 217,929
工具、器具及び備品(純額)
27,933,748 28,157,095
土地
94,654 76,143
リース資産(純額)
89,271 799,757
建設仮勘定
44,541,348 45,283,924
有形固定資産合計
無形固定資産
138,180 124,343
のれん
454,065 452,923
その他
592,246 577,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,144 474,623
投資有価証券
43,421 41,279
長期貸付金
2,023,530 1,637,512
繰延税金資産
2,363,208 2,374,464
その他
△ 2,204 △ 2,097
貸倒引当金
4,892,100 4,525,782
投資その他の資産合計
50,025,694 50,386,974
固定資産合計
153,512,381 154,957,781
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
6,599,107 4,782,300
支払手形・工事未払金
1,275,672 576,136
電子記録債務
991,578 1,382,155
契約負債
28,416,955 25,838,830
短期借入金
725,000 800,000
1年内償還予定の社債
45,325 42,358
リース債務
1,344,306 595,335
未払法人税等
3,318,465 4,012,329
前受金
314,700 311,700
賞与引当金
5,192,158 4,915,473
その他
48,223,269 43,256,621
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,650,000
社債
58,642,500 63,499,280
長期借入金
109,300 89,747
リース債務
27,874 27,999
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
947,619 780,888
その他
60,939,136 66,109,756
固定負債合計
109,162,406 109,366,377
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,663,006 5,642,979
資本剰余金
34,371,828 35,752,777
利益剰余金
△ 557,449 △ 685,762
自己株式
44,349,449 45,582,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77,338 △ 65,559
74,904 74,904
土地再評価差額金
9,344
その他の包括利益累計額合計 △ 2,434
2,960
新株予約権 -
44,349,974 45,591,404
純資産合計
153,512,381 154,957,781
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
56,434,408 56,212,222
売上高
47,501,159 48,039,416
売上原価
8,933,249 8,172,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
733,050 723,482
販売手数料
669,569 584,528
広告宣伝費
23,386 26,588
販売促進費
1,403,422 1,335,523
給料及び賞与
7,536 7,006
貸倒引当金繰入額
141,012 138,969
賞与引当金繰入額
76,090 54,900
事業税
386,206 428,068
消費税等
186,028 165,170
減価償却費
19,224 13,837
のれん償却額
167,475 156,574
賃借料
1,586,118 1,603,837
その他
5,399,120 5,238,487
販売費及び一般管理費合計
3,534,128 2,934,318
営業利益
営業外収益
567 473
受取利息
11,098 13,170
受取配当金
107,504 132,440
受取手数料
10,475 8,767
違約金収入
41,705 72,786
補助金収入
40,438 30,624
その他
211,788 258,261
営業外収益合計
営業外費用
379,098 376,080
支払利息
14,168
社債発行費 -
12,348 20,151
その他
391,446 410,400
営業外費用合計
3,354,470 2,782,179
経常利益
特別利益
146,361 1,724
固定資産売却益
2,960
-
新株予約権戻入益
146,361 4,684
特別利益合計
特別損失
2,413 3,667
固定資産売却損
23,957 103
固定資産除却損
26,370 3,770
特別損失合計
3,474,461 2,783,093
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 954,490 543,982
188,282 387,318
法人税等調整額
1,142,772 931,300
法人税等合計
2,331,689 1,851,792
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
2,331,689 1,851,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,331,689 1,851,792
四半期純利益
その他の包括利益
11,779
△ 17,803
その他有価証券評価差額金
11,779
その他の包括利益合計 △ 17,803
2,313,886 1,863,572
四半期包括利益
(内訳)
2,313,886 1,863,572
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,474,461 2,783,093
税金等調整前四半期純利益
534,318 565,255
減価償却費
19,224 13,837
のれん償却額
14,168
社債発行費 -
1,942
有形固定資産売却損益(△は益) △ 143,948
23,957 103
有形固定資産除却損
6,911 3,158
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5,100
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,000
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 25,705 -
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 131,820 -
受取利息及び受取配当金 △ 11,666 △ 13,643
379,098 376,080
支払利息
新株予約権戻入益 - △ 2,960
723,396 66,835
売上債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 636,833 △ 25,698
674,847 525,239
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 857,061 △ 258,072
955,079
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,516,342
729,317 390,576
契約負債の増減額(△は減少)
363,620
その他債務の増減額(△は減少) △ 1,098,660
166,546 61,264
その他
4,786,563 2,345,460
小計
利息及び配当金の受取額 11,666 13,643
利息の支払額 △ 375,497 △ 374,983
△ 1,130,488 △ 1,266,399
法人税等の支払額
3,292,243 717,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
153,837
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,403,299 △ 3,111,821
566,849 51,058
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 51,106 △ 61,490
3,820 2,142
貸付金の回収による収入
27,834
△ 83,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,702,064 △ 3,203,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,646,740 4,377,240
短期借入金の純増減額(△は減少)
15,174,400 19,845,793
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,548,570 △ 21,944,378
985,831
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 425,000 △ 425,000
518,240
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 667,469
リース債務の返済による支出 △ 21,964 △ 22,520
85,000
セールアンド割賦バックによる収入 -
割賦債務の返済による支出 △ 163,945 △ 163,945
△ 470,843 △ 470,843
配当金の支払額
275,816 2,032,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
865,995
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 452,724
20,156,375 19,629,311
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,022,370 ※ 19,176,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 590,027千円 511,600千円
土地 1,356,970 1,359,050
計 1,946,998 1,870,650
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年5月10日に当社グループの中期計画である「中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」
を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績
達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・
オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当第
2四半期連結累計期間78,585千円、124,500株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ること
を目的として、「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103,932千円、208,700株、当
第2四半期連結累計期間556,572千円、898,700株であります。
(賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上)
当社は中古住宅アセット事業を行っております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの中古住宅を取得
し、賃貸期間中は賃貸入居者から賃貸料収入を得て、賃貸入居者が退去した後、改装工事付き中古住宅として販
売し、売上高を計上しております。最近の中古住宅流通市場における中古住宅の価格上昇や不動産投資市場の変
化に伴い、当初予定していた退去後の販売に加えて、賃貸入居者付き販売が増加して参りました。これに伴い、
中古住宅アセット事業の社内プロセスを整理し、前連結会計年度までは固定資産売却損益として特別損益に計上
していた賃貸入居者付きの中古住宅の販売について、第1四半期連結会計期間より、賃貸入居者付きでの販売意
思決定を行った物件については販売用不動産に振替え、売上高に計上することといたしました。
なお、前連結会計年度に固定資産売却益に含まれていた賃貸入居者付き中古住宅販売の取引額は1,286百万円
となります。
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 891,050千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第4四半
期、特に3月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の
平準化に努めており、前第2四半期連結累計期間実績及び当第2四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対す
る実績進捗率はそれぞれ46.5%及び50.8%となりました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 21,037,898千円 19,192,115千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,528 △15,528
現金及び現金同等物 21,022,370 19,176,587
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月23日
普通株式 470,843千円 13円 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月9日
普通株式 507,062千円 14円 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月22日
普通株式 470,843千円 13円 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月31日
普通株式 514,859千円 14円 2022年9月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 19,959,915 11,706,600 12,244,319 11,673,821 849,750 56,434,408
セグメント間の内部
- - 1,379,303 - 235,777 1,615,081
売上高又は振替高
計
19,959,915 11,706,600 13,623,623 11,673,821 1,085,527 58,049,489
セグメント利益又は損失(△) 1,271,700 618,023 1,226,038 1,368,526 △ 2,715 4,481,573
(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 金額
報告セグメント計 58,049,489
セグメント間取引消去 △1,615,081
四半期連結損益計算書の売上高 56,434,408
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,481,573
セグメント間取引消去 △201,755
全社費用(注) △745,689
四半期連結損益計算書の営業利益 3,534,128
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 17,270,798 13,565,290 11,991,188 12,727,988 656,956 56,212,222
セグメント間の内部
- - 765,641 - 468,558 1,234,200
売上高又は振替高
計 17,270,798 13,565,290 12,756,830 12,727,988 1,125,514 57,446,422
セグメント利益又は損失(△) 512,753 781,287 978,522 1,518,614 △ 11,817 3,779,360
(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 金額
報告セグメント計 57,446,422
セグメント間取引消去 △1,234,200
四半期連結損益計算書の売上高 56,212,222
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,779,360
セグメント間取引消去 △52,841
全社費用(注) △792,200
四半期連結損益計算書の営業利益 2,934,318
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメント
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
事業区分
の名称
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
自由設計住宅等 16,218,174 12,562,127
分譲マンション 1,228,161 3,718,607
分譲住宅
土地販売 2,513,579 990,063
小 計 19,959,915 17,270,798
中古住宅(一戸建) 1,445,582 1,578,885
中古住宅(マンション) 10,253,116 11,978,622
住宅流通
その他 7,902 7,782
小 計 11,706,600 13,565,290
賃貸住宅等建築請負 1,357,197 1,329,514
サービス付き高齢者向け住宅 1,536,104 1,493,238
土地有効活用
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 9,351,017 9,168,435
小 計 12,244,319 11,991,188
賃貸料収入 8,524,347 9,249,273
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 2,703,263 3,023,218
賃貸及び管理
管理手数料収入 446,210 455,496
小 計 11,673,821 12,727,988
建築請負 849,750 656,956
建設関連
小 計 849,750 656,956
合 計 56,434,408 56,212,222
一時点で移転される財 41,531,074 40,031,741
顧客との契約
から生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,675,722 3,907,989
その他の収益 11,227,611 12,272,492
外部顧客への売上高 56,434,408 56,212,222
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 64円96銭 51円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,331,689 1,851,792
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,331,689 1,851,792
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,892 35,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連
結累計期間957千株、当第2四半期連結累計期間1,013千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………514,859千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月22日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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