日本伸銅株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本伸銅株式会社(E01305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 2022年度第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本伸銅株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森山 悦郎
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【縦覧に供する場所】 日本伸銅株式会社 東京支店
（東京都墨田区錦糸一丁目２番１号 アルカセントラル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期 2021年度
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
12,795 14,413 26,137
売上高 （百万円）
1,197 1,219 1,503
経常利益 （百万円）
815 835 1,058
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
1,595 1,595 1,595
資本金 （百万円）
2,370 2,370 2,370
発行済株式総数 （千株）
9,411 10,206 9,457
純資産額 （百万円）
15,080 15,910 15,426
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
351.13 381.25 463.21
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
62.4 64.1 61.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 490 △ 183 △ 106
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 52 △ 125 △ 114
キャッシュ・フロー
財務活動による
505 326 184
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
227 244 227
（百万円）
四半期末（期末）残高
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
172.62 115.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われましたが、オミク
ロン株は感染力が強いものの重症化リスクは低かったため、経済活動の継続が優先されました。また、半導体不足
や海外からの部品の調達難が長期化し、自動車をはじめとする様々な業界で生産障害が発生しました。更に、ウク
ライナ戦争が長期化し、資源・エネルギー価格が高騰したため、国内企業物価は上昇を続け、消費者物価も上昇し
ました。加えて、世界的に金融引き締めが進む中で、日本銀行が金融緩和を継続したため、内外金利差により、外
国為替市場で円安が進行しました。こうした経済情勢を反映し、当社における各種購入品の価格が上昇しました。
当社が主要原材料として使用している国際相場商品の銅は、中国における経済活動の停滞等を材料に、LME（ロンド
ン金属取引所）の価格が大幅に下落しましたが、外国為替市場で円安が進行したため、国内建値は高いまま推移し
ました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、販売数量が12,501トン（前年同期比3.4％減少）となり、銅相場
が前年同期と比較して高い水準にあったため、売上高は144億13百万円（同12.6％増加）となりました。収益面につ
きましては、営業利益は９億82百万円（同20.9％減少）となりましたが、銅相場のリスクをヘッジするためのデリ
バティブ取引でデリバティブ利益が３億12百万円、デリバティブ評価損が86百万円発生したため、経常利益は12億
19百万円（同1.8％増加）、四半期純利益は８億35百万円（同2.4％増加）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量12,123トン（前年同期比3.1％減少）、売上高は126億５百万
円（同16.7％増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は６億31百万円（前年同期比12.2％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は11億76百万円（前年同期比17.7％減少）と
なりました。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は127億51百万円となり、前事業年度末と比べ４億82百万円増加しまし
た。これは主に棚卸資産が３億68百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億58百万円となり、前
事業年度末に比べ１百万円増加しました。
この結果、資産合計は159億10百万円となり、前事業年度末に比べ４億84百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は52億82百万円となり、前事業年度末と比べ２億76百万円減少しまし
た。これは主に短期借入金が４億20百万円増加したものの、流動負債のその他が５億17百万円、支払手形及び買掛
金が１億62百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億21百万円となり、前事業年度末に比べ12百
万円増加しました。
この結果、負債合計は57億３百万円となり、前事業年度末と比べ２億64百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は102億６百万円となり、前事業年度末に比べ７億48百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益８億35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1％（前事業年度末は61.3％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億44百万円（前事業年度末比
16百万円の増加）になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億83百万円（前年同期比３億６百万円支出の減少）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益が12億19百万円であったものの、その他の減少が５億10百万円、法人税等の支払額が４億
円、棚卸資産の増加が３億68百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億25百万円（同73百万円支出の増加）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が86百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は３億26百万円（同１億78百万円収入の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額による収入が４億20百万円であったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,370,000 2,370,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
2,370,000 2,370,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 2,370 － 1,595 － 290
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,182 54.4
株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市守護町２丁目12番１号
118 5.4
根本 竜太郎 福島県岩瀬郡鏡石町
40 1.8
松井 崇 神奈川県横浜市神奈川区
40 1.8
對馬 満春 青森県弘前市栄町
39 1.8
鎌谷 俊紀 香川県坂出市江尻町
36 1.7
細羽 強 広島県福山市入船町
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
31 1.4
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
証券株式会社
28 1.3
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
26 1.2
片木 寿之 東京都渋谷区
26 1.2
長谷川 裕 神奈川県相模原市南区
1,569 72.2
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
196,900
普通株式
2,167,100 21,671
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,370,000
発行済株式総数 － －
21,671
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府堺市堺区匠町20番地１ 196,900 196,900 8.31
－
日本伸銅株式会社
196,900 196,900 8.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
227 244
現金及び預金
4,973 4,710
受取手形及び売掛金
3,512 3,811
電子記録債権
1,148 1,138
商品及び製品
1,251 1,314
仕掛品
1,127 1,443
原材料及び貯蔵品
26 89
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,269 12,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,078 2,078
土地
591 553
その他（純額）
2,669 2,631
有形固定資産合計
無形固定資産 59 92
投資その他の資産
426 434
その他
426 434
投資その他の資産合計
3,156 3,158
固定資産合計
15,426 15,910
資産合計
負債の部
流動負債
1,909 1,746
支払手形及び買掛金
2,340 2,760
短期借入金
422 400
未払法人税等
82 88
賞与引当金
805 287
その他
5,559 5,282
流動負債合計
固定負債
21 23
退職給付引当金
387 397
その他
409 421
固定負債合計
5,968 5,703
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595 1,595
資本金
290 290
資本剰余金
7,798 8,622
利益剰余金
△ 262 △ 345
自己株式
9,420 10,163
株主資本合計
評価・換算差額等
36 43
その他有価証券評価差額金
36 43
評価・換算差額等合計
9,457 10,206
純資産合計
15,426 15,910
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,795 14,413
売上高
11,203 13,051
売上原価
1,592 1,362
売上総利益
※ 350 ※ 379
販売費及び一般管理費
1,241 982
営業利益
営業外収益
0
受取利息 －
5 8
受取配当金
312
デリバティブ利益 －
104
デリバティブ評価益 －
5 3
その他
115 325
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
152
デリバティブ損失 －
5 86
デリバティブ評価損
0
－
その他
159 88
営業外費用合計
1,197 1,219
経常利益
1,197 1,219
税引前四半期純利益
381 383
法人税等
815 835
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,197 1,219
税引前四半期純利益
74 71
減価償却費
3 1
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 8
1 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,767 △ 34
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 390 △ 368
536
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162
△ 177 △ 510
その他
209
小計 △ 526
利息及び配当金の受取額 5 8
利息の支払額 △ 1 △ 2
32
△ 400
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 490 △ 183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 86
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52 △ 125
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 420
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 82
配当金の支払額 △ 11 △ 11
△ 0 △ 0
その他
505 326
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37
264 227
現金及び現金同等物の期首残高
※ 227 ※ 244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 40 百万円 40 百万円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
荷造運搬費 76 百万円 75 百万円
報酬・給与及び手当 149 百万円 158 百万円
賞与引当金繰入額 26 百万円 26 百万円
退職給付費用 1 百万円 1 百万円
減価償却費 9 百万円 10 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 227百万円 244百万円
現金及び現金同等物 227百万円 244百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 11 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 11 5.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 11 5.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 10 5.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
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EDINET提出書類
日本伸銅株式会社(E01305)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合
の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
金額
伸銅品 10,802
伸銅加工品 562
その他 1,430
顧客との契約から生じる収益 12,795
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,795
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
金額
伸銅品 12,605
伸銅加工品 631
その他 1,176
顧客との契約から生じる収益 14,413
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,413
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 351円13銭 381円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 815 835
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 815 835
普通株式の期中平均株式数（株） 2,323,709 2,191,973
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………10百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日 本 伸 銅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの2022年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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