株式会社 木曽路 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 豊稔
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052（872）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】 03（3798）7131
【事務連絡者氏名】 常務取締役 東日本本部長 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
（東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
14,845 20,042 36,778
売上高 （百万円）
1,820
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 252 △ 1,677
親会社株主に帰属する当期純利益
650
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 170 △ 1,635
純損失（△）
699
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 156 △ 1,600
23,202 26,946 26,601
純資産額 （百万円）
45,718 47,265 47,898
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当
25.15
（円） △ 6.67 △ 58.65
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
25.02
（円） － －
四半期（当期）純利益
50.6 57.0 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,656
（百万円） △ 217 △ 764
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 505 △ 1,510 △ 1,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,540
（百万円） △ 447 △ 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,833 16,882 17,617
（百万円）
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.28 △ 34.78
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
３．第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗の出店、11店舗の改装、４店舗の退店によ
り１９２店舗（うち改装のため３店舗休業中）であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止への取組みや３度目のワクチン接種が進んだことや本年３月にまん延防止等重点措置が解除され、人流も
増加し個人消費の回復が景気を持ち直しつつあります。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによ
るウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウイークを迎えることができたものの、消費者の
ライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳
しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着
用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き
続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。
営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアの告知などを実施しました。ま
た、店舗教育の推進により営業力を強化してまいりました。更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニュー
の導入を行いました。
費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、新規仕入先との取引
を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。
店舗展開、改築・改装につきましては、２店舗の出店、11店舗の改装（３店舗は現在改装中）、４店舗の退店を実
施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は１９２店舗となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しまし
た。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は472億65百万円（前連結会計年度末比６億32百万円の減少）となりまし
た。この主な内訳は、流動資産が210億65百万円、有形固定資産が155億76百万円、無形固定資産が28億19百万円、投
資その他の資産が78億４百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産の現金及び預金が７
億34百万円の減少となったことによるものであります。一方、負債合計は203億18百万円（前連結会計年度末比９億
77百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が151億58百万円、固定負債が51億60百万円でありま
す。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が３億52百万円の減少となったことによるものでありま
す。また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は269億46百万円（前連結会計年度末比３億45百万円の増加）とな
りました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が26億69百万円であ
ります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は55.5％）、１株当たり純資産
額は956.86円（同 983.02円）となりました。
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（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は200億42百万円（前年同期比 35.0％増加）、営業損益は16億97百万円の損失
（前年同期実績 33億７百万円の損失）、経常損益は16億77百万円の損失（同 ２億52百万円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純損益は16億35百万円の損失（同 １億70百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含
めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上
高と比べ高くなる傾向があります。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんど
を占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門売上高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
部門 事業内容
増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 11,690百万円 15,486百万円 32.5％
特選和牛の「大将軍」
焼肉部門 国産牛焼肉の「くいどん」 2,537 3,864 52.3％
焼肉の「じゃんじゃん亭」
居酒屋 236 342 45.0％
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」
その他部門 207 283 36.8％
その他 175 156 △10.7％
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の出店、３店舗の改装（１店舗は現在改装中）により、当第
２四半期連結会計年度末店舗数は124店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店内飲食での
法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお
弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高154億86百万円（前年同期比 32.5％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、３店舗の退店、４店舗の改
装により、当第２四半期連結会計年度末店舗数は52店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく
受けたことや店舗の退店を実施し、厳しい営業となりましたが、営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は38
億64百万円（同 52.3%増加）となりました
その他部門
居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の退店により当第２四半期連結会計年度末店舗数は７店舗であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は３億42百万
円（同 45.0％増加）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第２四半期連結会計年度末店舗数は５店舗であ
ります。営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は２億83百万円（同 36.8％増加）となりました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上
高は１億56百万円（同 10.7％減少）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億64百万円の支出超
過となりました。主な要因は、売上債権の減少、助成金の受取があったものの、税金等調整前四半期純損失、棚卸資
産の増加があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、15億10百万円の支出超過とな
りました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、15億40百万円の収入超過となりました。主な原因は、新株予約権の行使による株式発行による収入
と配当金の支払による支出によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比７億34百万円減少
し、168億82百万円となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併（以下、
「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、本合併については、2023年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において本議案が承認されることが前提条
件となっております。
１．合併の目的
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに
企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的としております。また、株式会社
大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の２つの主要業態の
展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集
中を進めることにも注力して参ります。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2022年９月22日
合併契約締結日 2022年９月22日
合併契約承認株主総会基準日 2023年３月31日
合併契約承認株主総会開催日 2023年６月下旬 （予定）
合併期日(効力発生日) 2023年７月１日 （予定）
(2)合併方法
当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)合併に係る割当ての内容
完全子会社合併のため、本合併に際してよる株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
28,543,889 28,543,889
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
28,543,889 28,543,889
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 28,543 － 12,648 － 12,464
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,590 9.19
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
1,099 3.90
木曽路共栄会 名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
827 2.93
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
口）
496 1.76
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号
385 1.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
352 1.25
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目１０番２号
352 1.25
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
234 0.83
名古屋製酪株式会社 名古屋市天白区中砂町３１０番地
224 0.79
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目１４番１２号
223 0.79
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目１９番１７号
6,784 24.08
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
381,900
普通株式
28,112,800 281,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,189
単元未満株式 普通株式 － －
28,543,889
発行済株式総数 － －
281,128
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金
381,900 381,900 1.33
－
株式会社木曽路 三丁目18番13号
381,900 381,900 1.33
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
営業本部長兼 松岡 利朗 2022年９月12日
営業本部長
東日本本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
17,617 16,882
現金及び預金
1,437 1,298
売掛金
38 84
商品及び製品
1,848 2,167
原材料及び貯蔵品
1,781 633
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,721 21,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,473 7,240
建物及び構築物（純額）
6,198 6,198
土地
1,848 2,137
その他（純額）
14,520 15,576
有形固定資産合計
無形固定資産
1,916 1,828
のれん
1,045 990
その他
2,961 2,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,363 4,229
差入保証金
3,359 3,603
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
7,693 7,804
投資その他の資産合計
25,176 26,199
固定資産合計
47,898 47,265
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,203 1,162
買掛金
4,500 4,500
短期借入金
490 5,290
１年内返済予定の長期借入金
560 208
未払法人税等
89 30
資産除去債務
519 593
賞与引当金
3,628 3,373
その他
10,993 15,158
流動負債合計
固定負債
6,891 1,845
長期借入金
948 947
退職給付に係る負債
1,296 1,298
資産除去債務
1,167 1,069
その他
10,303 5,160
固定負債合計
21,296 20,318
負債合計
純資産の部
株主資本
11,553 12,648
資本金
11,371 12,467
資本剰余金
4,520 2,669
利益剰余金
△ 931 △ 931
自己株式
26,515 26,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44 80
その他有価証券評価差額金
13 12
退職給付に係る調整累計額
58 93
その他の包括利益累計額合計
28
新株予約権 －
26,601 26,946
純資産合計
47,898 47,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,845 20,042
売上高
5,404 6,557
売上原価
9,440 13,485
売上総利益
※１ 12,748 ※１ 15,182
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,307 △ 1,697
営業外収益
12 12
受取利息
11 20
受取配当金
※２ 3,048 ※２ 27
助成金収入
29 26
その他
3,100 86
営業外収益合計
営業外費用
39 21
支払利息
0 29
賃貸借契約解約損
6 15
その他
45 66
営業外費用合計
経常損失（△） △ 252 △ 1,677
特別利益
0 1
固定資産売却益
16
－
投資有価証券売却益
16 1
特別利益合計
特別損失
27 93
固定資産除却損
27 93
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 263 △ 1,769
法人税、住民税及び事業税 60 76
△ 154 △ 210
法人税等調整額
法人税等合計 △ 93 △ 134
四半期純損失（△） △ 170 △ 1,635
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170 △ 1,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 170 △ 1,635
その他の包括利益
15 36
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
14 35
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 156 △ 1,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156 △ 1,600
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 263 △ 1,769
655 693
減価償却費
87 87
のれん償却額
73
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31
4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 32
助成金収入 △ 3,048 △ 27
39 21
支払利息
0 29
賃貸借契約解約損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 －
27 93
固定資産除却損
339 139
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 223 △ 365
326
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 56
仕入債務の増減額（△は減少） △ 222 △ 41
285
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 424
長期未払金の増減額（△は減少） △ 40 △ 26
25
△ 5
その他
小計 △ 2,080 △ 1,613
利息及び配当金の受取額 25 33
利息の支払額 △ 40 △ 21
1,682 1,248
助成金の受取額
賃貸借契約解約による支払額 △ 16 △ 34
法人税等の支払額 △ 51 △ 377
263
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 491 △ 1,493
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 13
116
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 58 △ 88
119 209
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 89 △ 77
△ 8 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505 △ 1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,300 4,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,300 △ 4,000
2,144
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,321 △ 245
リース債務の返済による支出 △ 159 △ 154
224 2,176
新株予約権の行使による株式の発行による収入
47
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の買入消却による支出 － △ 18
配当金の支払額 △ 382 △ 216
△ 0 △ 0
その他
1,540
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,169 △ 734
16,002 17,617
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,833 ※１ 16,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 5,097 百万円 6,373 百万円
456 573
賞与引当金繰入額
153 148
退職給付費用
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力
金の収入であります。
３ 当社グループの売上高は 、 通常の営業形態として 、 主力商品である 「 しゃぶしゃぶ 」 の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため 、 通常 、 第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と
比べ高くなる傾向があり 、 営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 14,833百万円 16,882百万円
現金及び現金同等物 14,833百万円 16,882百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 382 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 205 8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 216 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 225 8 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等
を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等
を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
店舗での飲食の提供、及び商品の販売 14,774百万円 19,878百万円
その他（不動産賃貸、物販部の卸売等） 70 163
合計（売上高） 14,845 20,042
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △６円67銭 △58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△170 △1,635
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△170 △1,635
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,535 27,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し当社の子会社とするこ
とについて決議いたしました。また、2022年３月22日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年10月１日付で全株式
を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社建部食肉産業
事業内容 食肉の加工、販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の
楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企
業を目指しております。
しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中
心に関東１０５店舗、中部５５店舗、関西・九州３２店舗の計１９２店舗（2022年９月30日現在)を展開し
ておりますが、今後、経営基盤の拡充を図るため基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部
地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図る計画です。現在、㈱木曽路の名古屋工場、㈱大将軍の千葉
工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏まえ、今般、食肉加工会社を子会社化する事といたしまし
た。
子会社化する建部食肉産業は、1973 年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港
区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学
校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食
肉をより安定して確保することが可能になり、仕入コストの低減等によりグループ全体の価値向上に寄与す
るものと考えております。
（3）企業結合日
2022年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名所
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 189百万円
取得原価 189
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円
(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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