株式会社ファンデリー 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンデリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンデリー(E31574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,598,351 1,397,690 3,123,619
売上高 （千円）
4,586
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,066 △ 158,916
四半期純利益又は
1,525
（千円） △ 41,395 △ 1,948,817
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
279,864 279,864 279,864
資本金 （千円）
6,457,500 6,457,500 6,457,500
発行済株式総数 （株）
2,594,847 602,051 643,173
純資産額 （千円）
7,564,971 5,229,999 5,462,628
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
0.24
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.51 △ 306.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
0.24
（円） － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
34.1 11.3 11.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
585,577 35,663 738,474
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 48,239 △ 142 △ 50,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 154,218 △ 135,180 △ 289,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,051,594 967,181 1,066,839
（千円）
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.90
（円） △ 1.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第22期及び第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見
込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移し
ており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる損益
がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、
前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該
当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築し
ており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて
同金融機関の同意を得ております。なお、財務制限条項の一部に抵触し、前事業年度に登記留保としていた根抵当権
の設定について、当第２四半期会計期間において、埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根
抵当権の設定を行っております。
また、これらの対応策に加えて、当第２四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。
当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量
について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第２
四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数及び重症者数が減少し、個人消費
に持ち直しの動きがみられる一方で、急激な円安の進行や資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇が
続いており、消費者の節約志向が高まることで個人消費の回復基調が減速することも懸念され、先行きは依然とし
て不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や
飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大や在宅勤務の浸透に伴って、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。
このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期
便」の利用者拡大並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワー
ク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品を当社の埼玉工場で製造し、ＷＥＢサイトを通じ
て販売するサービス『旬をすぐに』を展開しており、駅構内での広告掲出や他社とのコラボレーション等の実施に
より、サービス認知度の向上、サービス内容の改善及び新規顧客の獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託にお
ける新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,397,690千円（前年同四半期比12.6％減）、営業損失は17,491
千円（前年同四半期は営業利益18,075千円）、経常損失は41,066千円（前年同四半期は経常利益4,586千円）、四
半期純損失は41,395千円（前年同四半期は四半期純利益1,525千円）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた
「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミー
ルタイム ファーマ』のリニューアルにより、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休止していた医療機関への営業活動を再開し、医療機関への営
業拠点として神奈川支社を2022年５月２日付で開設し、本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制といたしまし
た。当社サービスの認知度向上に向けて、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとと
もに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス
「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主に医療機関からの新規顧客が減少したことか
ら、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,138,618千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利
益）は224,357千円（同14.4％減）となりました。
② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、出産祝いとして冷凍食品をプレゼントできるサービス「旬すぐＳＧＭ（出産祝
いギフトメール）」をリニューアルし、様々な祝い事に利用できるギフトサービス「旬すぐｅＧｉｆｔ」を開始
しました。また、ＪＡとのコラボレーションにより日本各地の特産野菜を使用したメニューを発売し、新規顧客
の獲得及び販売数の拡大に努めました。
しかしながら、依然として損益分岐点に達していないことから、原価率を低減できず収益が悪化しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高は80,918千円（前年同四半期比52.3％減）、セグメント損失（営業損
失）は220,562千円（前年同四半期は営業損失202,239千円）となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、売上高は178,152千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は127,208千円
（同1.6％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より232,628千円減少し、5,229,999千円となりました。
これは主に、減価償却累計額の増加122,277千円、現金及び預金の減少99,658千円、商品及び製品の減少14,525千
円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より191,506千円減少し、4,627,948千円となりました。こ
れは主に、未払消費税等の減少52,480千円、未払金の減少3,529千円、長期借入金の減少135,180千円によるもので
あります。
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より41,121千円減少し、602,051千円となりました。こ
れは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少41,395千円によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より99,658千
円減少し、資金残高は967,181千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,663千円の収入となりました。主な増加要因は減価償却費122,584千
円であります。一方、主な減少要因は税引前四半期純損失の計上40,656千円、未払消費税等の減少52,480千円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、142千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得に
よる支出が160千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、135,180千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済によ
る支出が135,180千円となったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,300,000
計 25,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,457,500 6,457,500
普通株式
グロース市場 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
6,457,500 6,457,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,457,500 － 279,864 － 229,864
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,044 63.61
阿部 公祐 埼玉県さいたま市浦和区
180 2.83
宮入 知喜 埼玉県川口市
125 1.97
阿部 ふよう 埼玉県川口市
78 1.23
利川 美緒 埼玉県さいたま市北区
10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3
74 1.17
FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
73 1.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
42 0.67
槇田 重夫 愛知県豊橋市
42 0.66
阿部 美子 埼玉県さいたま市浦和区
40 0.63
相田 泰道 東京都目黒区
36 0.58
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
4,736 74.51
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,000
普通株式
6,355,300 63,553
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,457,500
発行済株式総数 － －
63,553
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都北区赤羽二丁
100,000 100,000 1.55
株式会社ファンデリー －
目51番３号
100,000 100,000 1.55
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,066,839 967,181
現金及び預金
187,510 180,894
売掛金
374,215 359,689
商品及び製品
1,548 581
仕掛品
45,228 52,382
原材料及び貯蔵品
42,988 46,852
その他
△ 64 △ 93
貸倒引当金
1,718,265 1,607,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,538,445 2,538,445
建物
△ 283,176 △ 351,102
減価償却累計額
※１ 2,255,268 ※１ 2,187,342
建物（純額）
構築物 528,839 528,839
△ 83,061 △ 104,244
減価償却累計額
445,777 424,595
構築物（純額）
機械装置及び運搬具 965,927 965,927
△ 502,641 △ 531,597
減価償却累計額
463,286 434,330
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 99,136 99,136
△ 80,951 △ 85,164
減価償却累計額
18,185 13,971
工具、器具及び備品（純額）
※１ 516,725 ※１ 516,725
土地
3,699,243 3,576,966
有形固定資産合計
無形固定資産 3,234 3,691
41,884 41,853
投資その他の資産
3,744,362 3,622,512
固定資産合計
5,462,628 5,229,999
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
112,039 108,953
買掛金
※１ ,※２ 270,360 ※１ ,※２ 270,360
１年内返済予定の長期借入金
69,775 66,246
未払金
6,367 3,838
未払法人税等
13,369 15,725
賞与引当金
85,552 36,010
その他
557,464 501,134
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 4,256,510 ※１ ,※２ 4,121,330
長期借入金
5,480 5,483
資産除去債務
4,261,990 4,126,813
固定負債合計
4,819,454 4,627,948
負債合計
純資産の部
株主資本
279,864 279,864
資本金
229,864 229,864
資本剰余金
208,410 167,015
利益剰余金
△ 87,143 △ 87,143
自己株式
630,995 589,599
株主資本合計
12,177 12,451
新株予約権
643,173 602,051
純資産合計
5,462,628 5,229,999
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,598,351 1,397,690
売上高
847,404 758,514
売上原価
750,947 639,175
売上総利益
販売費及び一般管理費
206,707 181,156
運賃
11,950 11,444
賞与引当金繰入額
514,213 464,066
その他
732,871 656,666
販売費及び一般管理費合計
18,075
営業利益又は営業損失（△） △ 17,491
営業外収益
324 256
受取手数料
400
受取奨励金 －
767
還付加算金 －
376 700
雑収入
1,468 1,356
営業外収益合計
営業外費用
14,956 24,279
支払利息
651
－
雑損失
14,956 24,931
営業外費用合計
4,586
経常利益又は経常損失（△） △ 41,066
特別利益
1,810 410
新株予約権戻入益
1,810 410
特別利益合計
特別損失
30,897
－
補助金減額損
30,897
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 24,499 △ 40,655
法人税等 740
△ 8,584
△ 17,440 －
過年度法人税等戻入額
1,525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,395
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 24,499 △ 40,655
248,909 122,584
減価償却費
29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33
2,355
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,850
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
14,956 24,279
支払利息
新株予約権戻入益 △ 1,810 △ 410
30,897
補助金減額損 －
28,202 6,615
売上債権の増減額（△は増加）
8,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,141
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,038 △ 3,085
126,123
未払又は未収消費税等の増減額 △ 52,480
受取奨励金 － △ 400
25,128
△ 6,429
その他
324,840 60,735
小計
3 5
利息及び配当金の受取額
400
奨励金の受取額 －
53,756
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 18,247 △ 24,557
225,223
△ 920
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
585,577 35,663
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,801 －
無形固定資産の取得による支出 △ 438 △ 160
18
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,239 △ 142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 135,180 △ 135,180
△ 19,038 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,218 △ 135,180
383,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,658
668,474 1,066,839
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,051,594 ※ 967,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は
税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（2022年３月31日）
登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物 2,252,193千円
土地 516,725 〃
計 2,768,918千円
登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 270,360千円
長期借入金 4,256,510 〃
計 4,526,870千円
当第２四半期会計期間（2022年９月30日）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物 2,184,547千円
土地 516,725 〃
計 2,701,272千円
担保付債務は、次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 270,360千円
長期借入金 4,121,330 〃
計 4,391,690千円
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付さ
れております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通
しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び
経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼
玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる
損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したこと
により、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限
条項に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築
しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことにつ
いて同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円
を下回らないこと。
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④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）に
おいて、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末ま
でに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させ
る ために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半
期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
当第２四半期会計期間（2022年９月30日）
当第２四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限
条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能
見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしまし
た。
また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移
しており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる
損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したこと
により、前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築
しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことにつ
いて同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円
を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）に
おいて、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末ま
でに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させ
るために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半
期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
なお、当第２四半期会計期間において、埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権
の設定を行っております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,051,594千円 967,181千円
現金及び現金同等物 1,051,594千円 967,181千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 19,027 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
マーケ （注）１ 計上額
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング （注）２
売上高
1,243,806 169,522 185,021 1,598,351 1,598,351 1,598,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,243,806 169,522 185,021 1,598,351 1,598,351 1,598,351
計 －
セグメント利益又は損失
261,948 129,286 188,995 188,995 18,075
△ 202,239 △ 170,920
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△170,920千円であります。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
マーケ （注）１ 計上額
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング （注）２
売上高
1,138,618 80,918 178,152 1,397,690 1,397,690 1,397,690
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,138,618 80,918 178,152 1,397,690 1,397,690 1,397,690
計 －
セグメント利益又は損失
224,357 127,208 131,003 131,003
△ 220,562 △ 148,494 △ 17,491
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△148,494千円であります。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング
一定時点で移転される財又はサービス 1,243,806 169,522 131,082 1,544,412 1,544,412
一定の期間にわたり移転されるサービス － － 53,938 53,938 53,938
顧客との契約から生じる収益 1,243,806 169,522 185,021 1,598,351 1,598,351
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,243,806 169,522 185,021 1,598,351 1,598,351
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング
一定時点で移転される財又はサービス 1,138,618 80,918 136,052 1,355,590 1,355,590
一定の期間にわたり移転されるサービス － － 42,100 42,100 42,100
顧客との契約から生じる収益 1,138,618 80,918 178,152 1,397,690 1,397,690
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,138,618 80,918 178,152 1,397,690 1,397,690
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
０円24銭 △６円51銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 1,525 △41,395
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
1,525 △41,395
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,357,500 6,357,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円24銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,808 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年10月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％）
③ 株式の取得価額の総額 25,000千円（上限）
④ 取得期間 2022年11月１日から2023年２月28日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
デリーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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四半期報告書
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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